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民主党は忠犬ハチ公か?

産経新聞によると「11月28日に予定されていた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が中国当局の圧力により中止されていた」ことが判った。

12月6日から小沢代表が支那訪問に関し、複数の民主党議員からの証言とのこと。
「中国当局が党幹部に中止を要請したすーからだ」
牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」で、来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国・新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受ける予定だったが、自民、民主両議員らによる「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動を止めないと所属政党の幹部が訪中した際、中国要人に会えなくなる」と働きかけていたことが明らかになった。

カーディル氏は昨年のノーベル賞候補にもなり、支那で投獄6年をへて2年前に米国へ亡命した。氏はウルグアイへの人権活動を展開中。
支那は表向きには同妨害に対しコメントはない、としている。

小沢氏は破壊者として知られている。自国の党破壊には積極的に挑むが、今回は支那を破壊しるつもりはないようだ、其ればかりか支那に恭順の意を表しているようだ。支那の少数民族弾圧は民族消滅をはかり自国の領土拡張でしかない。チベット、モンゴルしかり、支那を取り巻く少数民族浄化はナチのユダヤ人迫害に匹敵し、20世紀最後の植民主義の生き残りである。

民主党は何処まで世界情勢を理解しているのか、今回のテロ特措法を観るまでもなく、小沢氏は自らの手で政権奪取をするまでは悪魔とも手を組む。日本人は何故隣国の恫喝に弱いのか、支那訪問で要人に会えないことが、世間に対するメンツたたないのか。小沢氏のメンツなんかとうの昔にはげている、今更なにをおっしゃる。

支那が自国の都合で合わなければそれでもかまわない、ウイグル人のカーディル氏の勉強会を応援すると一言、又は、俺たちは台湾の要人と合うと言えば向こうから折れてくる。何故、支那の顔色ばかり伺うのか、我々には出す駒が沢山ある。支那には我々より出す駒は少ない。外交は戦争である、仲良しクラブではない。

民主党のお歴々は支那に対する忠犬ぶりはたいしたものである、今は無き忠犬ハチ公は「わたしゃ、ご主人様には忠誠を誓ったが、他人には誓った覚え無しと」叱られる。

徴兵制

徴兵制

近頃の新聞、テレビを観ていて気づくことは親が子を子が親を殺す事件、他人を見境もなく殺害する、一昔前では考えられないような些細な事柄で殺人が、其れも平然と何の躊躇もなく行われていることである。町に出ると切れやすい子、大人達、感情を抑えられない人達が巷徘徊している。

 戦後の米国の洗脳とそれに乗っかった左翼マスコミの勝利と見受けられる。未だに戦後の呪縛から抜け出せず日本の中枢部に巣くっている事自体、日本人の異常さをかいま見るようである。之が他国ならば、戦後の戦勝国の引き上げが終われば、憲法改正をはじめ占領体勢で押しつけられた思想も含め、元の国体に変えてゆくのが普通である。

 今、日本に必要なのは国家としての最低限の規範である、明治までの日本は徳川幕藩体制下の封建社会であった。各地に小国家があり、それらを取り纏めて徳川体勢が維持されていた。ペリーの来航で幕府は体勢の維持が出来なくなり、天皇制を中心とした薩長政府ができあがり、明治は幕を開けた。その際日本の基準の元となったのが徴兵制であった。

藩ごとの政治体制と教育、明治草創期の社会は国家としての体制は整っていなかった、まず学校制度の充実と国体護持の体制、軍隊の創設に従う徴兵制であった。それらの充実に従い、世の中では国家としての規範規律が確立され近代国家の基礎ができあがった。

 今、ゆとり教育の弊害と戦後の自虐史観の浸透により、教育の根幹が崩壊している現状からすれば、之から益々に日教組をはじめとする左翼思想の衰退が望めない現状から、短時間での教育改革は困難を伴う、ゆとり教育の弊害が囁かれはじめ見直しがはじまったようではあるが、巣立っていってしまった人達の教育は出来ない。

 今、世界では下記の国々で徴兵制が取り入れられているが、これらの国々の他にも取り入れられている。

中国、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカなど多数。

 そこで、現在45歳までの人達、22〜45迄の人達は1年〜2年(若い人ほど長く年とともに短い徴兵制)とし、期間は2年〜5年位の間に月単位で自衛隊に入隊し1〜2年の徴兵制として自衛隊に入隊させる。21歳以下は16歳〜21迄の人達は通算2年の徴兵制に従事させる。

女性は16歳〜21歳までに半年の社会奉仕をさせる。22歳〜45迄の人達は1年〜5年の間に週単位で社会奉仕を行わせる。
しかし、社会人となっている人達が徴兵制に従事している間の家庭については、会社の大きさにより、給料補償をして徴兵制度復帰後も以前の会社に同条件で受け入れさせる。
これらの条件にて徴兵制度を施行し国家の基礎を整えることが急務と想える。今後の日本国の崩壊を防ぎ、対諸外国に対しても普通の国になるために絶対必要な制度である。

徴兵制度を復活させて2600年以上続いてきた、日本の国体護持をすべきである。

台中南沙諸島での確執

台湾「南沙」諸島に軍用基地

台湾が実行支配する南シナ海のスプラトリー諸島最大の島、「太平島」約48万平方メートルで建設中の軍用空港が近々完成する予定だそうだ。

この基地の完成に従って今後、中台で領有権を主張する中国などへの軍事プレジデンスとなり、中台間で軍事を含む緊張関係がたかまる可能性がでてきた。年内にも陳水扁総統が現地を視察するようである。

計画では12月に飛行場が完成し、C130輸送機を使った補給拠点になりさらに航空燃料補給基地など付帯施設を整備すれば、ミラージュ戦闘機や早期警戒期の配備にも弾みがつくようだ。台湾の李天羽国防部長は11月4日海軍のフリゲート艦で現地入りした。彼は基地での演説を通じ「将来は空軍部隊の常駐」を視野にいれる考えを表明。演説では実行支配を確実なものとし、急速に発展をしている支那への牽制とした。

 台湾メディアへ「今やらなければ、将来必ず後悔する」と述べ、空港建設の戦略的な位置から主権確立を確実なものとするようである。
 大小の島からなる南沙は、将来的には海底資源確保を目的としている。此処には中台のほかベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイも領有権を主張し、フィリピンはすでに軍用空港を完成させている。

 陳水扁総統は近い将来「政権は12月にも総統の現地視察を含む南沙を巡る政治判断をくだす」予定だとしている。

 この問題は日本にとり非常に参考になる政策とみる。今、尖閣諸島を巡る中台と日本との領有権争いの一助になりえる。外務省はじめ政治家連中が支那に対し謝罪外交の後ろめたさから、尖閣諸島の領有権の主張はするが実行支配をためらっている、それを見透かして支那人が今年も尖閣上陸を画策した。
 此処に自衛隊基地、航空、海上と陸上自衛隊のレーダーサイトを建設し支那に対する監視の目をもつことである、支那から近距離に有るため危険性も多々有るが、実行支配を確実なものとして内外にアピールする絶好の方法である。

声高に叫んでも領土は守れない、自らの力で実行に移すことしか自国は守れない。米軍は当てにならない。自己の力で守るべし。

遺棄化学兵器日本に立証責任

2007年11月3日産経新聞掲載。
中国の遺棄化学兵器問題について、民主党の松原仁氏が2日の衆院外交委員会で、旧日本軍のものとされる遺棄化学兵器の中に、終戦後の武装解除に従い中国側に引き継がれた兵器も含まれている可能性をただした。高村正彦外相は「日中両国のどっちに立証責任があるかといえば日本側にある」と述べ、化学兵器が遺棄したものか引き渡したものかの証明責任は日本側にあるとの認識をしめした。
松原氏は、昭和20年の敗戦後に中国側に兵器を引き渡した際の引き継ぎ書には化学兵器も含まれていたと指摘し、日本側が「遺棄化学兵器」を処理する前提が崩れると追求した。しかし、外務省側は「即答できない」と述べた。

 この話は産経新聞8月25日の掲載記事にもかかれており、現在の中国での遺棄化学兵器の処理の責任は中国側にある。この記事がでて外務省に問い合わせをしたところ、精査するとの答えたまま、未だに調べたようすはない。しかし、被害を受けたと主張する支那が事実を証明する責任が有る、之は裁判での立証責任である。「其れを主張する証明は彼らにある」

参考記事
http://blogs.yahoo.co.jp/akebejp/19532281.html

http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/shori.html

外務省はどこまで隠蔽をつづけるのか、安部元首相もこの遺棄化学兵器引渡書が発見されたとき、精査を約束したが、くしくも退陣の憂き目をみた、これで官僚はほっとしたことだろう。今回の松原氏の質問に答えられない外務省と他の議員連中、この事実は今始まったことではなく、産経新聞紙上に掲載されたとき、当時の化学兵器を引き渡した元兵士の聞き取りさえ行っていない事実と、防衛庁内にもその資料が残っていた。ロシアより引き渡し書が発見され、日本に持ち込まれた際、外務省は之がすべてではなく、其れが出てきても方針は変わらないとした。

 外務省は何処まで、支那のご用官庁なのか、日本からのODAが中止され、その代わりに遺棄化学兵器による金取り作戦が効果を上げてきたようだ。其れを当然のように押すマスコミ、産経がこの事実を取り上げなければすべての事柄は闇に消え、多額のお金が支那の懐へはいる。此の問題の奥には日本の化学処理企業と支那の思惑とそれに荷担する政治家も絡んでいる。まさに、日本中にこの遺棄化学兵器の処理問題を覆されたくない大きな勢力が存在している。

独首相、ダライ・ラマ氏と会談。

ドイツのメルケル首相が中国政府の反対を押し切り、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と9月23日に会談。中国はドイツのこの行動に対し両国関係の協議を2度ほど拒否してきた。

 中国がドイツに反発するのは、ダライ・ラマを中国からのチベット分離活動を行う政治亡命者とみている。メルケル首相は8月に訪中した際にもダライ・ラマ氏との会談を議題にもしなかったことが中国の反発をうけた。メルケル首相は東独出身で人権問題にも強い関心があり、人権問題に関心を持たせる意味合いもあったようだ。

 しかし、何処の国でも同じように、経済界からは中国との摩擦を恐れたようだが、独メディアは今回の会談を高く評価したようだ。翻って我が国のマスコミは只ひたすら中国の顔色をうかがい、ひたすら平身低頭の姿勢を崩さず中国の意向にそう報道にあけくれてきた。
ウェスト・ドイツェ紙は「外交政策はときとして、経済の打算を超える」と指摘。フィナンシャル・タイムズ紙も「ときに優柔不断さを見せる独首相だが、人権問題に関しては態度を明確にする」と賞賛する。両国の関係が懸念されるが、自体は深刻にならないとの見方もでている。

 中国は9月末にニューヨークで予定していた外相会談を中止したが直前になって撤回した。オーストラリアのハワード首相が6月、ダライ・ラマと会談したさい、中国はオーストラリアに猛抗議したが、結局胡錦濤国家主席が9月に予定通り訪問した。
ブッシュ米大統領は10月16日、ダライ・ラマとの会談を4回った。中国は今、サルコジ仏大統領、ブラウン英首相が相次ぎ会談をすることに懸念しているそうだ。

 我が国の福田首相はこの世界の主要国の動きをどのように理解しているのであろうか。「隣の家の人がいやがっていることを敢えてしないでしょう」と発言したが、国際情勢をどの様に捕らえ、国策に繁栄しようとしているのか、人権問題は世界の主流となりつつあり、その複線上で、米国の人権団体に支那、朝鮮の活動家に米議会で慰安婦問題を利用された。鈍感さはいなめず支那よりの政策を採り続ければチベット問題ばかりか、紛争地域での日本の対応が非難されるはめになる。

果たして、福田氏でよいのであろうか、閣僚はじめ政治家は些細なことで国会運営は遅滞し、国内問題に忙殺され、自衛隊のテロ特措法では民主党からの反対に遭い、列国からの離脱。国際感覚の無いのは閣僚、議会、国民も同じ穴の狢。国内で無駄な議論ばかりで進まないが、世界の潮流は変わりつつある。その潮流を読めなければ日本は取り残される。支那は何れ矛盾が孕み破裂するときがくる。そのとき日本はどの様な行動がとれるのか、今から青写真を描いておかなければならない。

参考資料産経新聞


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