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東国原知事

東国原知事が「8月15日に靖国神社に参拝していた。昇殿はしなかつたが知事になる前から、ほぼ毎年この日に訪れているという。此の記事は朝日8月16日掲載。

小生はタレント議員、知事は嫌悪感を覚えるが、この東国原知事の行動は評価できる。しかし、ほとんどのマスコミは此を取り上げなかった。普段は知事の行動は常に報道、追っかけマスコミが靖国参拝は無視するらしい。

マスコミは何に遠慮しているのか。それにしても朝日の記事掲載の魂胆は何処にある。知事の靖国参拝を褒め称えた訳では有るまい。右翼のレッテルを貼りたかったのでは。でも、誰も気がつかなかったようだし、思惑はずれに終わったようだ。この知事が本心で日本のことを考えるのならば、応援したい、しかし、彼はタレント、警戒心は怠りたくない。

女系天皇論

9月6日付け新聞紙上に秋篠宮様ご夫妻の長男、悠仁様は6日、1歳の誕生日を迎えられた。
紙上には悠仁様がテーブルにつたわり立ち上がっている、愛らしい写真が掲載されています。宮内庁は、発育は順調で、3日時点の身長は75センチ、体重は9285グラムとほぼ標準の五体格。上下に数本ずつ歯が生え始め、伝い歩きもできるようになられたという。

 悠仁様は皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ第3位のお立場にあります。大変喜ばしい事とお喜び申し上げます。

 さて、悠仁さまが誕生と同時に女系天皇論が下火になり、今では何処のマスコミも取り上げない、特に有識者(左翼の巣窟か)は何処へ雲隠れをしたのか。男子誕生とともに、この女系天皇論の論争は勝ち目が無いと思い尻尾を巻いて逃げ出したようである。

 彼らの狙いは何だったのか、単純に考えれば判る事であるが、女性天皇論は日本解体と天皇制の終演にあったようだ、天皇制が無くなるならば理由は何でもよかったわけだ。要するに女性ばかりで萬世壱系の直系男子による皇室を崩壊させるべく策動した結果である。事実男子が誕生したとたん、責めどころが無くなってしまった。

 左翼の天皇制解体論に無理がでてきて、女系天皇論が下火になったことは喜ばしい事であるが、果たして此で良いのだろうか、今こそ皇室論、萬世壱系の永続を考慮して、宮家の復活を始め今生天皇の御公務を軽減するためにも必要である。これだけ長きにわたり引き継がれてきた、お血筋は世界にひとつしかない希な国日本。世界にも誇れる長き伝統国家である。

 男子誕生を機会に皇室論を展開すべき、日本民族が続く限り、世界にただひとつの希な国日本を守るために、政府、国民の総意で論ずべきである。

納得がいかない

社保庁職員年金横領

社会保険庁や自治体職員が3億4300万円もの年金を横領・着服していた問題で、社保庁職員による事件の50件のうち15件は、警察にも相談せず社保庁の「自主判断」で刑事告発を見送っていたがわかった。

 横領した職員は依願退職扱いに甘い処分もしたケースがあった。桝添要一厚生労働相は6日、増田寛也総務相らに全容解明への協力を要請するが、横領が年金記録紛失の一因になっているとの指摘もある。

 今回明らかになった99件の横領・着服は悪質な手口がおおい。

 これらの不正に関し、社保庁は積極的に公表せず、社保庁が公表し出したのは平成10年度からである。城東社会保険事務所が国民年金保険料の横領した職員を依願退職させるなど、内々に処理していたことが発覚してからである。

 これは桝添議員が言うように、泥棒である。其れを庁内での隠蔽と依願退職を含め、誰も責任をとらない体質と、その場の上司などの経歴に傷を付けない処置である。この際の刑事告発は7年前まてで、それ以前は対象にはならない。泥棒の名前も判っていながら捕らえることが出来ない。こんな馬鹿なことが公務員では通る事が理解出来ない。

 泥棒ばかりか、その上司の名前を公表すべきである。
 お役所仕事で責任はとらない、その上不正は後へたらい回し、発覚すれば、まが悪かったで終わってしまう。この体質は戦前から連綿と続いている。戦争中も作戦失敗による責任はとらせず、栄転ですませてしまう。この体質は今の役所でも健在、これを正すことが官僚制度の改革につながる。

 「泥棒ばかりか、その上司の名前を公表すべきである」世間に公表することで責任をとるとはどういう意味か理解させるべきである。どなたか、リストが有れば公表していただきたい。

何故ここまで売国奴が多いのか?
旧日本軍の科学弾の処理状況

此の記事は産経新聞を購読している方は読んだとおもいますが、今年8月25日付けの表紙記事に掲載された内容です。

 支那にある旧日本軍科学弾処理に日本政府が、今年度予算を含む投入する国費は累計683億円、さらに建設される発掘回収施設費は940億。無害化処理施設の建設費は1000億円以上、現地での人件費や施設維持費で総額1兆円規模となるようだ。

 記事内容
この遺棄したとされる科学兵器の処理問題ほど、重要な条件が不明なまま、中国の言い分を受け入れた例は類をみないと指摘されている。
 ある外務省OBは「中国にとって旧日本軍の科学兵器処理は戦後最大の対日政治工作の成果だ」とかたる。

 1997年発効した科学兵器禁止条約によれば、遺棄科学とは「1925年以降、いずれかの国が、他の国の領域内に当該地の同意を得ないで遺棄した化学兵器」と明記されている。

 敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍は降伏し、すべての兵器、施設、財産はソ連と中国に没収、接収され、所有権は両国に移転した。
 また、いったん包括的に没収したあと、中国に旧日本軍の科学弾を残したのはソ連である。

 この事実からもわかるように、日本軍は武装解除による没収は相手国が引き取ったことになる。日本には科学弾処理責任は生じない、なぜなら当事者同士が同意して引き渡した兵器は当然所有権の引き取り国に帰属する。

 ところが日本の外務省は旧日本軍の化学兵器所有権が日中いずれかにあるのか精査せず、ロシア政府に対しても情報や資料の提供を求めていない。
 95年9月、この条約を批准した当時の村山富市首相は「遺棄した方の国にその処理の責任がある。誠実に実行するのは当然だ」と国会で答弁した。
 河野洋平外相は「外国が残した物を含めて日本が責任をもって処理する」とまで言い切り、引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学処理兵器策を推進したのである。

責任は日本に有るとの結論があつたことは確かである。
日中両国は99年7月、日本側が遺棄処理費の全額を負担することなどを盛り込んだ覚え書きを交わした。将来の事故まで日本が保証することとした。

 だが幸いなことに、化学兵器引き渡したという証言が、外務省による遺棄化学兵器に関する旧日本軍兵士16人への聞き取り調査であきらかになった。
 「2004年3月に受け取った報告書には「終戦時は黒竜江省牡丹江市付近に駐屯し、鏡泊湖付近の平地でソ連の武装解除に応じ、他の鉄砲や弾薬とともに数千発の科学弾をひきわたした」という元軍曹、二本柳茂の証言がもりこまれていた。

 ただ外務省はこの報告書この報告書を公表していないそうだ。
「ソ連軍と引き渡しの文書を交わしたという証言ではないからだ」と中国課では説明している。

 8月14日、8人の陸上自衛隊が中国吉林省ハルバ領近くの敦化で旧日本軍の化学兵器処理に従事したが、同じ場所から旧日本軍の科学弾から他国の砲弾が発見されている。
2004年9月に黒竜江省寧安市ないでの回収作業中、科学弾、通常砲弾、地雷、小銃弾など2000発が発見されたが、日本軍のものは89発にすぎなかった。

 中国に派遣された自衛官によると「発掘した科学弾、通常弾の中には、弾には必ず巻かれている銅帯が抜き取られているものが幾つもあった。中国軍が金になる銅だけ抜き取り地中に埋めたのだろうとのこと。処理作業に携わった政府関係者は「朝、発掘・回収予定地に着いたら、前夜はなかった日本製の科学弾1つが現場に転がしてあった。どこかに保管していたものだろう」とも語る。

 これらは、化学兵器禁止条約上の同意を得ずに遺棄されたものではない。

 昨年春、山形県にある全国抑留者補償協会のシベリア資料館に、中国で旧日本軍が武装解除の際に引き渡した武器、弾薬の詳細を記した「兵器引継書」約600冊が残っていることがわかった。これらの兵器引継書は90年代に故斉藤六郎・元全抑協会長がロシア各地の公文書館などから合法的に持ち帰ったものだそうです。

 これをうけ、昨年5月12日の衆院内閣委員会で戸井田徹議員(自民党)が政府の対応をただした。安部晋造官房長官(当時)は「この資料は精査すべき内容だ。政府としてもしかるべき調査をする」と答弁した。
 その直後、戸井田氏の議員会館の事務所に外務省の中国課長が飛び込んで、こう言い放った。
 「引継書が600冊出てきたところで全容は判りませんよ」
 戸井田氏は「あなたはどこの国の役人だ」とたしなめたという。

 外務省は結局、昨年10月、シベリア資料館の600冊の引継書の約3分の1を写真撮影し、民間の専門家に判読を委託したが、調査は進んでいない。

 旧日本軍の遺棄化学兵器の総数は支那は200万発、当初の日本政府は70万発、それが埋設地の吉林省ハルバでおこなった日本側磁気調査の結果30から40万発。

 此まで日本政府が発掘、回収したものは38000発、推定埋蔵量の1割、処理期間は2012年4月まで、其れまでに処理することは難しい。
 旧日本軍の科学弾の所有権を明らかにしないまま、合意を急いだことが大きな禍根をのこしている。

 此が産経新聞紙上の内容。

これからも判るように、引継書がでてきても精査されることはなく、外務省では支那に対する無条件の保証が先行し、馬鹿な村山発言、河野外相の発言など支那人と変わらない思考の議員、官僚が日本を牛耳り世界に向け日本人の恥を吹聴している。
 
 これを正すのは、現在の官僚国家の解体、国民の覚醒しかないが、マスコミはじめ、有識者と言われる左翼人達の跳梁跋扈の為と無責任な有権者、この国は何処へ漂うのだろうか。ブログなどの発達でマスコミには現れない意見が観られるが、まだまだ心許ない。

小沢氏に問いたい

今日、8月30日にドイツのメルケル首相と会談したとのこと。外国の要人が野党の党首と会うのは異例とし、会談の主内容は「民主党がテロ特措法の延長に反対の意を示している」ことを表明した。
 小沢氏の意向は民主党の意志表明として伝えられた、しかし、民主党の中でも反対者がでている。今の自衛隊の活動を望んでいる国も多く、米国はその筆頭ではある「米国の正義が正しいとは想わないが」此を断るのは簡単である。

事実この地域から撤退した国もあり、継続している国もある。参加不参加は国家の自由ではあるが、今の日本はPKOなど国際貢献をして、普通の国に近くなってきている。しかし、問題は世界でも屈指の経済大国で有る我が国が、自国の都合だけで判断出来ない場合も出てきている事実である。

 小沢氏の胸中のなかに、テロ特措法反対を押し切るだけの確固たる信念があつて反対を表明をしているのだろうか。ただ政権が欲しくて反対をしているのなら何れ馬脚を現す事だろう。小沢氏に問いたいことは「核を持つ戦略が有るのだろうか」此が無ければ日本は独自外交は出来ない。今、他国と安保など国同士の連携が有るから、核を持たなくてもすんでいる。核を持ちたく無ければ同盟国同士のつながりを大切にしなければならない。其れには他国と同じように危険も共有しなければならないことである。

 米国は支那と戦う意志はない、特に核を使用するような自体になったら、米国の防衛戦は日本列島から遠ざかり、日本の為に自国の青年の命はかけない。

 小沢氏にもう一度問いたい「核を持つ勇気はあるのか」

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