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早いもので、もう10月だ。
ドイツ銀行問題が燻っていて薄気味悪い。 英国のEU離脱問題だって、無いと思っていた事が、実際に起きたし、 ドイツ銀行破綻だって、「無い」とは言い切れない。 負債総額260兆円、本当に破綻した場合は、リーマンショックの数倍の衝撃が市場を襲う。 この問題が報道された年初来から金ETFがじわじわ一本調子に上げて来ているのも薄気味悪い。 市場暴落もチャンスと楽観できるよう、キャッシュも温存しておきたい。 昨日の夕方に大きな虹が出現していました。 |
気になるニュース
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人口も多く、観光資源にも恵まれ、人件費が安いうえに英語が通じるフィリピン、
経済成長する下地は十分だが、貧困ゆえに犯罪率が異様に高い。
ASEAN唯一のキリスト教国家だが、イスラム教も全体の5%程度いる。
イスラム教徒はミンダナオ島に集中しており、ここの治安はさらに悪い。
僕のフィリピン人英語教師の、姉妹のクラスメイトが先週、誘拐にあったらしい。
大学生のフィリピン人女性だ。誘拐されるのは外国人だけではないことに驚いたが、
この場合、一般的にその後、風俗へ売られるか、臓器を売られるという「2択」だそうだ。
外人の場合は、身代金の要求となるのだろうが。
ドラマで聞いたような話が、現実に起こっていることに僕自身も驚いた。
誘拐された彼女は、白昼堂々と、バンタイプの車に押し込まれた。
道中、犯人がトイレに行っているうちに、ドライバー(雇われ者)から逃げるように促され、
車から一目散に逃げ出し、何とか一命を取り留めたとのことだった。
他にも、子供を誘拐されそうになった母親が、誘拐犯と子供の腕を引っ張り合いになった時、
「仮にこの子の腕が千切れても、生きて手元にいればいい、取られたらおしまいだ、」
との思いで、容赦なく子供の腕を放さなかった事件もあった。
日本人の高齢者が定期的に、銃弾で撃たれ、マニラの地でなくなるニュースがある。
とにかく、フィリピンの治安は本当に悪い。
治安回復には、かつてのNY視聴ジュリアーニさんのような強力で独裁的なリーダーが
必要だろう。僕は、フィリピンの将来性に期待しているだけに、この治安問題はツライ。
日本のように防犯カメラをあちこちに設置してはどうだろうか。
ODAで学校を造ったり、インフラを整備するのも良いが、それよりも、貧困の撃退と
治安回復が最重要課題だと思う。貧困の撃退は、教育が一番、だから学校建設などの
教育関連の援助は継続するべきだ。そして、治安回復、治安インフラ整備の一環として、
街中に監視カメラを、集中的に設置できないのだろうか。本気でやらないと、実行できない
ため、先ほど言った通り、強力なリーダーシップを発揮するリーダーをマズ選ばないと。
そんなことを考えていたら、監視カメラと医療を次の「業績の柱」に育てるためM&Aを
模索中のキャノンなんかよい投資先だと思った。
結局、投資に結びつけて、またもや低俗な記事にしてしまった。
風が吹かば桶屋が儲かる、的なフィリピン援助の一環で、キャノンを明日買おうっと。
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中国株式市場が一つの大きな転換点を迎えようとしている。
これまで、大陸向けのA株と外人向けのB株市場の統合や、
大陸からの香港への直接投資解禁、人民元の段階的な自由化への動き
など市場改革が着々と進んでいる印象を受けていた。
閉ざされた市場の扉が開く時、それは我々投資家にとって千載一遇のチャンス
なのだ。ゆえに中国株ドリームを夢見て虎の子を祖国から遠く離れた地へ送り出す
投資家が多かった。そしてこれまで実りも多かった。
だが、先般の、ギリシャ問題に端を発した中国市場のある意味サーキットブレーカー
である、「取引停止」措置は考えさせられる点が多かった。 そう、市場の暴落を
防ぐために、売却を禁止したのだ。売れなければ下がらない、まさに強権発動だ。
7月上旬で売買停止対象となった銘柄または投資家(?)は、約1,300社、時価総額で
300兆円近くに達した。多くは小型株で、機関投資家が好むような大型株は規制外
だったようだが、それでも小型A株成長ファンドなどと名を付けた投資信託もあったはずだ。
事実、中国株投資信託の解約一時停止が相次いだ。
流動性の低下は投資家にとって致命的だ。
すぐに必要な資金が現金化できず、なんらかの影響を受けた人もいたかもしれない。
そういう人は、二度と中国株(本土株)には手を出さないと思うし、そこに機関投資家を
含まれるならば、中国市場からの資金流出は避けられなくなるだろう。
A株が過熱しているのは周知の事実、それでもバブルがはじけるまでは乗れるところ
まで乗って行こうとしたら、頂点での売買停止だ。
日経に置き換えれば、バブル絶頂の38,957円の時点で買った投資信託が、
バブル崩壊の噂と共に突如売買停止になったようなもの。
投資家心理は相当悪化したとみる。
これまで自由化に向けて着々と歩いて来ただけに、やっぱり中国だ、というカントリーリスク
を思い知らされると同時に、将来的な投資を継続して良いのか迷う投資家を生み出す
きっかけになってしまったのではないかと懸念している。
この影響を香港市場もある程度受けざるを得ないか、はたまた、国際金融市場として
信頼をより一層、確固たるものにして、資金が流入するかわからないが、こんな折に、
香港REITを一銘柄購入した。
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石油・天然ガスの貯蔵とパイプライン・パートナーシップを全て親会社の下に統合する。
これによりキンダーモーガンは、以下
Kinder Morgan Energy Partners, L.P. (NYSE: KMP),
Kinder Morgan Management, LLC (NYSE: KMR)
El Paso Pipeline Partners, L.P. (NYSE: EPB).
を統合し、北米最大のエネルギーインフラ企業となる。
統合規模は700億ドル(約7兆1500億円)、
キンダーモーガンの2015年の配当は2ドル増加するらしい。
もともと、配当狙いで、安定パイプライン株に投資していたが、
今回の再編で配当は増加するとアナウンスされており、楽しみだ。
テロだけが怖いが、気長にパイプラインを保有しようと思う。
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ファーストリテイリングに米国Jクルー買収観測が出ている。
それにしても近年のユニクロの躍進は凄まじい。僕が数年前、ユニクロ株を保有していた時は、
50万円以下だった。確か、当時日経225に採用され、急騰したところを売り抜けたのだが、
今では300万を超える値嵩株になっている。確かに毎年の利益成長と品質の改善が目覚ましい。
一昔前は、ダサいイメージのユニクロ、今では随分変わってきたような気がする。
特に海外では、ユニクロは少し高級なカジュアル衣料として認識されている印象を受ける。
F21やZARAなんかより品質は格段いいし、値段も良心的でここシンガポールでも人気がある。
米国Jクルーの買収は、ブランド力の向上につながると思うが、5,000億円は少々高い気が。
以前、香港のユニクロと称されるジョルダーノ(0709.HK)の買収の噂があったが、今は
もう低価格カジュアルブランドには興味はないのだろう。ジョルダーノなら全株取得しても
1,000億円で買えるけど。これを買わなかったのがユニクロ戦略の成功の一つだと思う。
あえて高価格、低価格からの脱却、ブランド力の向上、高収益企業へ。こんな流れが見える。
翻って、ゼンショー。
外食産業のユニクロになりえる存在で、経営者の理念も素晴らしいと思う企業だ。
優待で人気のゼンショーも財務状態は良くない。拡大・成長志向の経営ゆえに、
財務諸表は一般企業と比較するとかなり見劣りする。
疑問なのは、牛丼すき家の低価格化だ。いつまでデフレをやっているのか。
また10円下げて牛丼は270円へ。誰が喜ぶのか?付加価値に自信と誇りがあるなら、
むしろ値上げできる風が吹いている今こそ、値上げすべきではと個人的には思う。
従業員の士気も下がってしまう。(もともと無いかもしれないが)
マクドナルドでバイトしてた時、80円ハンバーガーがメニューに登場した時、店長が言ってたっけ。
「肉が挟まったパンが、コンビニの菓子パンより安いなんておかしいよー。」
フランチャイズの店長はしぶしぶ会社の方針に従っていた。
安い商品で客を集め、通常商品にも手を伸ばしてもらう戦略だったけれど、学生の街では、
安い商品のみを購入する客が続出し、店は客であふれかえり、利益なき繁忙を経験した
ことは言うまでもない。
そう考えると、ここ数年で大きく成長した企業は、やはり付加価値を高め、値上げに成功した
企業が多いと思う。値段が高くてもそれ以上の付加価値があれば、消費者は安いと感じる。
そういった商品を生み出していける企業に投資をしたい。
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