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北方領土

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袋小路の領土交渉 四島開発に中韓の投資誘致

 
2011.2.12 00:44 (1/2ページ)
 【モスクワ=佐藤貴生、遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は11日、日露外相会談を受けた記者会見で、北方領土の開発に「中国や韓国など(第三国)の投資を歓迎する」と述べた。ロシアが北方四島の実効支配を強化し、領土問題を棚上げする姿勢が改めて鮮明になった。この日の会談で領土問題の議論は「平行線」(前原誠司外相)をたどっており、ロシアの外交筋や専門家からは日露交渉が「完全な袋小路に入った」との見方が強まっている。
 
 ラブロフ外相は「(日露の)平和条約締結に関する仕事は続けるものの、話し合いは何らかの前提を設けず、歴史に縛られずに行われるべきだ」と主張。「このロシア領(日本の北方四島)を発展させるのは第一にロシアの仕事だが、中国や韓国、日本の投資も歓迎する。外資のための特典について議論することも可能だ」などと述べた。
 
 昨年11月にメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に足を踏み入れて以降、ロシアは一気に対日攻勢を強めてきた。大統領自身が北方四島は「全てロシア領」と公言して社会基盤(インフラ)整備を指示し、軍備の再強化と合わせて徹底的な「ロシア化」を進める考えを示している。
 
 ロシアにとっては本来、日本との良好な関係が望ましい。経済の「近代化」を掲げるメドベージェフ政権は、中国だけでなく日本の投資や技術協力も得て極東・東シベリアを発展させ、アジア・太平洋地域との経済関係を深めたいからだ。
 
 逆説的だが、ロシアはだからこそ日本を恫喝(どうかつ)し、領土問題を一気に“決着”させようとしている。日露交渉に詳しい専門家は「最近のロシアの行動は『日本が従来の交渉方針(四島返還)をとり続ければこうなる』という警告だ」と指摘する。
 
 
 ロシアが態度を硬化させる直接の契機となったのは、2009年7月に成立した改正北方領土特措法で北方四島が「わが国固有の領土」と明記されたことだとされる。
 
 だが、最も大きいのは、日本の民主党政権が米軍普天間基地の問題や沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で内外に弱体ぶりを露呈したことだ。中国や韓国がアジア・太平洋地域の経済大国として存在感を増している環境も、ロシアに対日攻勢を決断させた。
 
 前原外相が訴えた「法と正義」に基づく領土交渉に、今のロシアは全く応じる用意がない。
 
 
産経ニュース
 
こんな国が国連の常任理事国なんてね。
 
中国もそうだが、国連はどうかしてる。
こんな国を即刻除名するべきだ。
 
 
北方四島は、昭和16年(1941)4月13日(効力発生は同年4月25日)に
日本とソビエト連邦の間で締結された日ソ中立条約」を無視して、
同年8月8日に突如として日本に宣戦布告し、
翌9日に侵攻し、侵略されたのである。
 
 
日ソ中立条約」はお互いの国同士の相互不可侵条約であり、
領土の保全について書かかれた条文である。
有効期間は5年間である。
 
 
ソ連はこの条約の締結後、
1年も経たないうちに一方的に破棄し、
北方四島、満州国、朝鮮半島に侵攻したのである。
 
国際法無視もいいところだ。
 
 
しかも、日本が戦争を終結する旨の仲介をソ連に依頼し、
アメリカと和平工作をして貰おうといたが、
ソ連はそれを無視して、北方四島に侵攻し侵略したのだ。
 
 
民主党よ経済支援などと言って、
こんな国に開発投資なんてする必要はないぞ。
 
 
北方四島は侵略されたんだ。
 
 
ロシアは自国の領土だと言って
我が国に返還しようとしない。
 
 
そんなところに
我が国が開発投資をした時点で、
ロシア領だと認めた事になるではないか。
 
 
だから、びた一文、
投資してはならない。
 
 

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