愛知県警に入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕、起訴された韓国籍の男（６７）が「昭和４２年に日本から北朝鮮に連れ出され、工作員教育を受けた」と供述し、その内容を詳しく説明していることが２２日、捜査関係者への取材でわかった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の関与のほか、出入国などの手口がこれまでの捜査で判明した日本人拉致事件と酷似しており、警察当局が注目している。
男は東京都あきる野市内に住む元建設作業員。名古屋地裁で２２日に開かれた初公判で、入管難民法違反罪の起訴内容を認める一方、「（北朝鮮の）諜報員としての活動は一切していない」と証言した。
捜査関係者や検察側の冒頭陳述によると、男は同３９年に日本に密入国。愛知県内に住んでいた４２年、朝鮮総連の幹部に「東京に行かないか」と誘われ上京、翌日すぐに案内役の男から旅行に誘われた。
電車で青森に行った後、タクシーで海岸に連れて行かれ乗船。北朝鮮では工作員になる訓練を強制され、平壌市内のホテルで２カ月間にわたって思想教育を受けた。男の供述によると、内容は、抗日運動の歴史や朝鮮労働党の主体（チュチェ）思想、日米帝国の悪の実態だったという。
続いて山中の小屋に移され、乱数表の解読方法や身の隠し方、重機の操作などの訓練を約１カ月間受けた。この後、日本に帰ったら出頭して韓国に強制送還され、韓国内で祖国統一のための仲間集めや韓国で革命が起きた際の後方支援を行うよう指示された。
男は４２年６月、北朝鮮から北海道の近くまで船で行き、小型船に乗り換えて上陸。乱数表と工作資金約２０万円を渡されたが、結局、北朝鮮側の指示に従わず、日本で不法在留を続け、東京や神奈川両都県などで職を転々として暮らしたという。
警察当局は、朝鮮総連の関係者が工作員獲得に関与していた可能性が高い点や北朝鮮が対韓国工作を活発化させていた時期と一致する点に注目。日本人の拉致事件とも手口が酷似していることから、供述の信憑（しんぴょう）性が高いとみて、慎重に分析を進めている。
産経ニュース
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