SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

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民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
 

民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か

2011.9.5 08:02
 野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓(まん)延(えん)している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。
 

「潔白」主張も…
 
 「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で(政治資金収支報告書を)公開している。事務所内であえて再調査したということはない」
 
 今年3月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相(当時)が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。
 
 だが、資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が平成10〜15年に、在日韓国人2人から計31万8千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち1人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
 
 衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。
 

もたれ合い構図
 
 過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ=表。
 
 民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。
 
 一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も21年10月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。
 
 政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。
 

「氷山の一角」
 
 野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の1人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。
 
 首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。
 
 高崎経済大学の八木秀次教授(憲法)は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している。
 
     ◇
 
外国人献金 
政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は3年。
 
産経ニュース
 
前文、赤で協調したいくらいの記事ですな。
 
野田も、今までの民主党代表たちと引けを取らない位の売国奴だ。
千葉民団に前回の衆院選の謝辞を述べるくらいだから。
 
アンケートで野田政権に「期待する」と答えた日本国民は、
この現実を分かっているのかな。
 
日本人を無視し、
朝鮮人たちだけを特別保護するような法案を作ろうとしているのに、
何の期待があるのか。
 
 
高崎経済大学の八木秀次教授が仰っているように、
通名ではチェックが難しいというのならば、
通名を無くして本名を名乗らせばいいんじゃないか。
 
通名使用で犯罪の温床にもなっているんだし。
 
とっとと通名を廃止しろ!!
 
 
 
 
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担当相兼務の山岡氏「拉致軽視としか…」被害者家族は悲嘆

2011.9.3 00:44
 「野田佳彦首相の拉致問題への考え方が出ている。拉致問題軽視としか言えない」。消費者相と国家公安委員長と兼務で山岡賢次氏が拉致問題担当相に就任したことに、増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん(55)は、失望感をあらわにした。
 
 山岡氏は、超党派の国会議員でつくる拉致議連にも所属せず、拉致問題に関しては全くといっていいほど活動実績がない。拉致被害者家族らは「拉致問題での発言を聞いたことがない」と声をそろえる。
 
 山岡氏は2日、官邸で記者団に「家族会とは、今まで直接、お話はしていないが、お気持ちは心得ているつもり。全力で対応していきたい」と語った。
 
 しかし、家族会などが平成21年の総選挙前に行った拉致問題への取り組みを問う議員アンケートでは、回答すらなかっただけに家族らの不安はぬぐえない。
 
 菅直人前首相ら民主党議員側による拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体側への巨額献金の発覚に続き、菅前首相は辞任直前に家族らが反対する朝鮮学校無償化の審理再開を指示するなど、家族らの民主党政権への不信は募る一方だ。
 
 その中で、家族らは政策の継続性を訴え、中野寛成前担当相の留任を求めたが、その声も無視され、民主党政権の2年間で5人目の拉致問題担当相の就任となった。
 
 野田首相は2日の会見で頻繁に担当相が替わることを問われ、「拉致問題を含め、その継続性で信頼を取り戻すことがこの内閣の最初の課題だ」と述べた。
 
 しかし、山岡氏は2日の会見で野田首相からの拉致に関する指示が6項目中の5番目だったことを明かしており、拉致問題軽視の姿勢が浮かぶ。
 
 消費者相などとの兼務に対する家族の懸念も大きい。田口八重子さん=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(73)は、「これまで兼務になると、拉致問題がおろそかにされてきた。また一から出直さなきゃいけないと思うとつらい」と力なく語った。
 
 横田めぐみさん=同(13)=の母、早紀江さん(75)はこう嘆く。「こんなことの繰り返し。いつまでこんな状態が続くのか、言葉にもなりません」
 
産経ニュース
 
 
こう言う記事を読むたびに、辛くなる。
この売国政権にも程がある。
 
こんな民主党のやり方をみて、
一体誰が次の総選挙で支持すると思っているのか。
 
この政党は誰が首相になっても同じ、
拉致事件容疑者が所属する政治団体への献金問題や、
朝鮮学校無償化問題、
そして、在日朝鮮人からの献金問題など、
北朝鮮との係わり合いが多過ぎる。
 
北朝鮮は日本を仮想敵国とみなしているのだから、
我が国も北朝鮮を仮想敵国として想定し、
在日朝鮮人どもに対しては敵性国人として対応すべきである。
 
 
 
 
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民主代表選で各候補のスピーチを聞く?菅首相
=29日午前、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(大西正純撮影)
 

菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に

2011.8.29 12:13
 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。
 
 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。
 
産経ニュース
 
これぞ売国奴。
 
何の議論もなく首相権限で再開指示だと。
民主党の中に反対派はいないのか!!
 
これはトンチン管の巧妙な次期首相への暗黙のメッセージなのだ。
 
つまり、
民主代表選には党員サポーターも投票権を持っている。
この党員サポーターは在日外国人も登録できるシステムである。
つまり、在日朝鮮人でも登録すれば、投票権があるというものだ。
 
トンチン管の思惑とすれば、
朝鮮高校無償化を支持する首相候補者は、
在日朝鮮人が投票権を持つ党員サポーター票を得る事ができる。
また在日朝鮮人の指示を受け当選した民主党議員たちの票も得られる。
 
さらに、先週の「たけしのTVタックル」で、
前回の民主代表選で、
党員サポーター票が重要だったと言っていた事を考えると、
今回のトンチン管による朝鮮高校無償化の指示は、
次期首相に対する布石なのかも知れない。
 
 
民主代表が誰になったとしても、売国奴に変わりはない。
一国の首相が国賊なんてどうかしてるぜ。
 
 
また、
先日28日に拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は何と言っていたか、
 

民主党代表選:拉致問題解決へ取り組み言及を−−家族会

2011年8月28日 東京朝刊
 民主党代表選に関して、北朝鮮による拉致被害者家族会が27日、東京都内で会見し、各候補者が拉致問題解決に向けた所信を明らかにするよう求めた。飯塚繁雄代表(73)は「誰が代表になっても国の重要な課題として拉致問題に取り組んでほしい。代表に決まる前にはっきり言及してほしい」と訴えた。【合田月美】
 
毎日新聞
 
民主代表候補者は、拉致被害者家族会の声を肝に銘じろ!!!
 
 
 
 
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民主党「評価」ゼロ 産業空洞化の恐れ8割

2011.8.19 22:14 (1/2ページ)
 産経新聞社が主要企業115社に実施したアンケートで、円高や電力不足によって、工場などの海外移転が加速する産業空洞化の恐れが「ある」と回答した企業が8割を超えた。業績の圧迫材料としては、5割超の企業が歴史的な高値にある「円高」を挙げ、国内での事業継続が厳しさを増している実態が浮かび上がった。一方、民主党政権を「評価する」とした企業は1社もなく、政策への不満が明確になった。
 
 景気の現状認識は、「拡大」(5%)と「緩やかに拡大」(47%)を合わせ、52%。震災の約1カ月後の4月調査の1%に対し、景況感は改善されたが、「横ばい」も34%あった。
 
 業績の圧迫材料(複数回答)でもっとも大きいのは「円高」(54%)、続いて「米国経済の減速」(46%)で、震災影響などよりも、海外要因が経営リスクとして示された。
 
 国内雇用の縮小に直結する産業空洞化については、「大いにある」(24%)と「ある程度ある」(59%)が計83%。法人税率の引き下げや自由貿易協定の遅れに電力不足の長期化が加わり、記述回答では、「製造業に厳しい条件が重なっている」「競争力が低下」「国内事業のハンディが大きい」との声が上がった。
 
 民主党政権への不満も強く、「評価する」と「どちらかといえば評価する」と回答した企業はゼロ。「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」が計53%で過半数に上った(「無回答」47%)。評価しない理由は、「震災の復旧・復興対応が総じて遅い」「緊急事態に政府は一丸となるべきだがバラバラの状態」「(政策決定が)十分な議論がされず、行き当たりばったり」などが挙げられた。アンケートは、7月中旬から8月上旬にかけて行われた。
 

 
 【回答企業】IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽SMBC日興証券▽SBIホールディングス▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽鹿島建設▽学研HD▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JXホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽J.フロント リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽中部電力▽TDK▽帝人▽電源開発▽東京海上日動火災保険▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本通運▽日本郵船▽日本アイ・ビー・エム▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽ルネサスエレクトロニクス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ(五十音順)
 
産経ニュース
 
社を挙げて民主党を応援した会社は、後悔しているだろうな。
 
特に労働組合の連中は、その責任を痛感するべきだな。
この左翼政権を応援していたのはお前たちだから。
 
社会共産主義思想なんぞは、ただの自慰行為だと思い知ったか?
 
社会共産主義思想に心底浸りたいのなら、
中国や北朝鮮に行けばいいんだよ。
 
 
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韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作 北の指示? 総連と接触

2011.8.19 01:32
 北朝鮮によるスパイ容疑で韓国当局が強制捜査した韓国の言論団体が、日本で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者と接触、韓国国内で朝鮮学校無償化を支持するキャンペーンを進めていたことが18日、分かった。韓国当局は、団体幹部が日本国内で北朝鮮工作機関から指示を受けていたとみており、朝鮮学校問題が日韓を股に掛けた北朝鮮の世論工作に使われていた疑いが浮上している。
 
 この団体は雑誌上で朝鮮総連関係者にインタビューする形をとって親北論調を繰り返しており、朝鮮学校問題でも韓国国内で同情的な世論を喚起して北朝鮮や朝鮮総連が求める無償化獲得を援護することが狙いだった可能性が高い。
 
 韓国公安当局が7月に国家保安法違反の疑いで、ソウルの事務所や編集幹部の自宅を家宅捜索したのは、月刊誌「民族21」。同誌は在日朝鮮人問題を頻繁に取り上げてきたが、昨年から目につき始めたのが朝鮮学校無償化に関する記事だ。
 
 2010年6月号では、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会事務局長のインタビューを掲載。《民主党政権でも対北敵視政策と在日同胞への差別政策は全く変わらない。朝鮮学校だけを除外した高校無償化が代表的事例だ》とし、事務局長に《産経新聞などが朝鮮学校への否定的印象を植え付けるための報道を執拗にしている》と語らせている。
 
 同年7月号では、朝鮮学校への北朝鮮の介入を描かないまま民族学校としての側面を強調。《(無償化の)対象から除外されているなど民族教育への差別が依然行われている》と描く。11年5月号の東日本大震災の特集では、東北朝鮮初中級学校(仙台市)の被害と朝鮮学校が無償化対象になっていない実態を紹介し、《南側政府(韓国)と日本政府は朝鮮学校と在日同胞への支援から目をそむけている》と報じている。
 
 韓国は朝鮮総連を反国家団体に指定しているが、00年の南北首脳会談以降、事前申告と事後報告があれば韓国人が朝鮮総連関係者と接触できるようになった。これを受け「合法取材」を盾に在日朝鮮人の言葉を借りて親北論調を展開し始めたのが「民族21」だった。
 
 元朝鮮総連関係者は「韓国人に受け入れられやすい形で親北論調を繰り返しており、韓国化した朝鮮労働党機関誌といえる」と指摘。別の関係者は「朝鮮学校問題でも朝鮮総連の主張に沿った一面的な報道がされ、韓国内に無償化を支援する世論を作り出す意図がうかがえる」と分析する。
 
 同誌には、朝鮮総連傘下の雑誌社やスポーツ団体の広告も掲載されており、朝鮮総連から資金が流れていた疑いも強い。北朝鮮は傘下のウェブサイトで同誌を「南と北、海外が共に作ってきた統一愛国誌」とし強制捜査を激しく非難した。
 
 韓国メディアによると、家宅捜索で、同誌関係者が日本で北朝鮮中枢の工作機関、偵察総局から指令を受けたことを示す証拠も押収されたというが、同誌側は「日本で取材するごとに政府に報告してきた」と反論している。
 

 「民族21」
 2001年3月に創刊された南北統一問題専門の月刊誌で、11年8月までに125号を発行。若い在日朝鮮人の活動も扱い、若い韓国人読者にも浸透しているほか、編集幹部が日本で統一問題をテーマにした講演も行っている。韓国公安当局は現在、摘発を進めている北朝鮮のスパイ組織「旺載山(ワンジェサン)」との関連を捜査している。
 
産経ニュース
 
民族学校を何で無償化せなあかんのか。
日本の義務教育と相当かけ離れているんだから、除外されて当然。
 
朝鮮学校が除外されるのなら、当然、韓国学校も除外されなくてはならない。
 
 
金正日を崇拝する朝鮮学校にしろ、
竹島を不法占拠している韓国も、
日本にとっては同じ立場である。
 
つまり、共に反日で、日本を仮想敵国としているのだ。
 
 
こんな連中どもに、何故我が国の税金を出さないといけないのか。
 
 
それと朝鮮学校を出たくらいで、
日本の大学に入学できる制度をやめろ。
 
まともな教育を受けず、
ただ反日教育だけを受けた朝鮮人どもが、
日本の大学でとんでもない問題を引き起こしている。
 
とくに日本の女学生を狙った性犯罪は目に余る。
 
 
 
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