SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

敷島の大和心のををしさは ことある時ぞあらわれにける

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北朝鮮産の麻薬・覚醒剤、48億円相当押収 中韓連携で違法薬物取り締まり

2011.7.5 09:11
【ソウル=加藤達也】昨年、中国当局が韓国の取り締まり機関と協力して北朝鮮産の麻薬・覚醒剤など違法薬物約6000万ドル(約48億円)相当を押収していたことが分かった。5日付の東亜日報が韓国政府筋の話として伝えた。
 
 中国による北朝鮮産違法薬物の摘発状況が明らかになるのは初めてという。
 
 中国では東北3省を中心に北朝鮮産違法薬物の蔓延が深刻化しているといわれ、これまで北朝鮮との関係を重視し、摘発に消極的だった中国も本格的な取り締まりに乗り出さざるを得なくなったとみられる。 
 
 押収された違法薬物は民間で製造できる水準を超えた高品質。このため、北朝鮮が違法薬物を国家的規模で組織的に生産していると推定されるという。
 
産経ニュース
 
48億円相当の麻薬・覚せい剤を押収とは尋常ではない。
 
それに国家的規模で違法薬物を製造しているなんて、とてつもなく犯罪国家。
 
こんな国に、
EUは1000万ユーロ(約12億円)相当もの食糧を支援する必要なんてないぞ。
 
 
あらゆる人道的な支援なんて、
この国の場合は犯罪を黙認している事と同じ。
 
国家の問題はその国の首長が解決すべき問題です。
それができなければ首長を変えるべきだ。
 
 
 
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 日本を想い、行動しよう
 
 
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宮城県の村井嘉浩知事(右)と会談する松本復興相(左)=3日午後、宮城県庁
 

自民副総裁、松本担当相発言に「志をつぶす上から目線だ」

2011.7.4 11:35
 自民党の大島理森副総裁は4日午前、松本龍震災復興担当相が日本大震災の復興をめぐり岩手、宮城両県知事に対し「こっちも突き放すところは突き放す」などと発言したことについて「(被災地の)志をつぶすような上から目線の発言は良くない。大臣としての見識を持ってもらわなくてはならない。強く反省を求める」と述べ、国会審議で松本氏に真意を問いただす考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。
 
 また、同党の逢沢一郎国対委員長も国会内で記者団に対し「被災地が(政府の)いうことを聞かないなら、復興を手助けしないということは、暴言以外の何物でもない」と批判。その上で「(松本氏は)就任したばかりだが、その職を菅直人首相に解いてもらわなくてはいけない事態に発展するかもしれない」と辞任を求める可能性を示唆した。
 
産経ニュース
 
何だこいつは。
 
今、被災地域は切実に切迫しているというのに、
国が足元をみるような、そんな言動でよく政治家が務まるな。
 
偉そうに俺の言う事を聞かなければ、
支援してやらんと言うのか?
 
現金を口実に上から目線か。
 
それに何だ、
「最後の言葉はオフレコで、書いたらその社は終わり」って
こんな事を言う奴に大臣の資格何かないぞ。
 
ちなみに終わりにできるのなら終わりにしてくれ、マスゴミを。
 
 
 

 
 
 
 
 
何が長幼の序やねん。
こんなバタバタしてる時に、少しくらい分かってやれよ。
大臣ならそれくらいの気持ちが必要だろ。
 
何でお前みたいなバカ大臣を出迎えやなあかんねん。アホ。
 
 
 
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 日本を想い、行動しよう
 
 
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横田めぐみさん
 

学校で進まない拉致教育 3万7000校配布の啓発アニメ「上映した」は3%台

2011.7.4 00:55
 拉致問題の啓発のため、横田めぐみさん=拉致当時(13)=拉致事件を描いたアニメのDVDが配られた全国の小中高約3万7000校のうち児童・生徒への上映が確認された学校は3%台にとどまっていることが3日、分かった。政府は拉致問題の啓発強化を閣議決定し、都道府県教委に人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう通知したが、せっかくの教材が現場で生かされていない実態が浮かび上がった。
 
 DVDは「めぐみ」と題し、めぐみさんの両親の滋さん(78)、早紀江さん(75)監修で政府拉致問題対策本部が平成20年に作成した25分間のドキュメンタリーアニメ。同本部が20年6月から全国の小中高校に配るとともに上映した場合、アンケートに回答するよう求めてきた。
 
 同本部事務局の6月13日現在の集計によると、全国ほぼ全ての小中高校に当たる3万7256校にDVDが配られたが、アンケートに回答した学校は3221校。うち「児童・生徒に上映した」と答えた学校はDVD配布校の3.7%の1381校にとどまった.
 
 事務局は「上映しても回答していない学校もあるだろう」とみているが、回答校でも児童・生徒への上映は4割にすぎず、教職員への上映が2813校にのぼるのと比べても半数に満たない。
 
 横田さん夫妻が暮らし、拉致問題啓発に力を入れてきた神奈川県でも児童・生徒への上映が確認できたのは24校。低調ぶりに県教委では22年度から学校長を対象に研修会を開くなどしてきた。県教委の担当者は「アニメはすぐに拉致問題が理解できる内容だが、総合学習や公民で取り上げるのか、決まったカリキュラムがないことが大きい」と低調の理由を説明する。
 
 東京都でも児童・生徒へ上映したと回答したのは29校。都内の中学校の校長は「校長研修で横田夫妻の講演を聞き、大切さは分かっているが、人権教育ではいじめや障害者問題を優先してしまう」と内情を話した。
 
 政府は4月、「人権教育・啓発基本計画」に拉致問題を加えると閣議決定し、5月末に人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう都道府県教委に通知した。これを受け、各教委が学校への働きかけを始め、拉致問題対策本部事務局にもDVDの再送を依頼する学校が増えたという。
 
 事務局は「子供に知ってもらうことが大切。通知をきっかけに上映が増えることを期待したい」としている。
 
産経ニュース
 
全国小中学校3万7256校の内、
上映したと答えたのは1381校で全体のたった3.7%
 
どう考えても少なすぎるだろ。
 
上映しない理由として、
「・・・決まったカリキュラムがないことが大きい」
 
おいおい、無いなら作れよ。
別になかっても授業の中に入り込めるだろ。
 
つまらん自虐史観に基づいた平和教育をしているのなら、
簡単に上映くらいできるだろ。
 
それともう一つ上映しない理由に、
「人権教育ではいじめや障害者問題を優先してしまう」
 
って、確かにいじめや障害者問題も重要だと思う。
しかし、拉致被害も人権問題として重要だ。
1年間の授業の中で上映も出来ないなんて、
手を抜いているとしか思えない。
 
「人権教育・啓発基本計画」などという法律ができなくとも、
学校教育の場で進んで上映するべきだ。
 
 
拉致は人権無視した北朝鮮が行った国家的犯罪で、
これだけで宣戦布告とみなしてもいいくらいだ。
 
下が主な地域の上映状況です。↓
 
 
 
おいおい、何だ大阪は!
たった9校だけ?
 
 
橋下府知事、情けないぞ!!
上映するよう大号令をかけてくれ!!
 
 
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 日本を想い、行動しよう
 
 
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おい、ふざけんなよ
売国、政治家!

日本を守れないんだったら
すぐさま 辞めろ  


以下、my日本からの情報です。
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_c_topic_detail&target_c_commu_topic_id=13759



要 超拡散   これは 間接的侵略にほかならない
長崎県 中国をノービザに!


今国会で国際戦略総合特区に関する法案が成立する見通しとなったことを受け、
長崎県は中国人観光客の査証免除(ノービザ)化を盛り込んだ総合特区の申請を検討している。


来年3月には中国・上海と長崎市を結ぶフェリーの定期便化が予定されており、福岡市以外の九州の新たな玄関口として中国にアピールしたい考えだ。

国が成長戦略の柱として位置付けている国際戦略総合特区は、地域の国際競争力の強化が狙い。特定地域での規制緩和のほか、1地域当たり最大20億円の財政支援や法人税の減免などの支援措置が受けられる。 
(ブログ主) 日本人が苦しんでいるときか! 怒

法案が成立すれば、国は年内に自治体や民間企業などでつくる「地域協議会」からの申請を受け付ける。その後、指定を受けた4、5件の事業が年度内に始まる見通しだ。

法案が成立すれば、県は申請に向けて、民間企業や観光関連のNPO法人などとともに地域協議会を設立する方針。

申請では、ノービザ化で見込まれる観光客の増加に対応するため、国が行っている税関や出入国管理、検疫の業務を県と共同実施することも提案する。

☆☆☆人民網日本語版>>社会・生活 からの記事紹介☆☆☆
長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請へ
http://j.people.com.cn/94475/7413263.html





今、 日本を救わなくて
いつやるのだろう

尖閣を真正面から侵略することに 世界からの批判があることから
今度は 「間接的侵略」 を試みている。

沖縄しかり、長崎しかり。

こう言った政治家は、
二度と日の目を見れないようにするのが

「民意」である。


success


もし日本人の志があるなら、拡散をお願いいたす。



私の故郷、山口県では 他国の特定国の人民が増えすぎて、
駅前の繁華街はほぼ制圧され、
非常に治安の悪い、ゴミゴミしい汚い街になりさがってしまった。

これでいいのか、日本よ。

自国の自分の街が 非常に素晴らしければ、絶対に日本などには来ないはずだ。
なぜ、日本に来たいのか?
なぜ、日本で 「優遇」 されたいのか?

韓国でなく、
台湾でなく
シンガポールでなく
なぜ日本なのだ?

日本人よ、覚醒せよ。
日本を守るのは、
である。





転載元転載元: successのブログ

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北京に向かう中国版新幹線「和諧号」の一番列車で、
メディアの写真取材を受けながら乗客にジュースなどを配る乗務員=30日午後(共同)
 

パクリ特許取得阻止に断固対抗 中国版新幹線、試される知財戦略

2011.6.30 23:47
 川崎重工業などが技術供与した新幹線の「特許」を主張する中国に対し、日本の鉄道関係者は、強い不快感と警戒感を示している。中国と同様に、日本も新幹線をベースとした高速鉄道の輸出を成長戦略の重要な柱と位置付けており、ライバル関係にある。指をくわえて見ているわけにはいかない。供与した技術の転用などが判明すれば、特許無効を求め、断固対処する構えだ。
 
 川重は、2004年から中国の鉄道高速化プロジェクトに参加し、05年に国有メーカー「中国南車」と車両設計の合弁会社を立ち上げ、技術を供与した。
 
 関係筋によると、中国側は特許について、「提供されたのは最高時速200キロの車両で、380キロの走行を可能にしたのは中国の技術」と主張。これに対し、日本の関係者は、「契約に基づき、安全性を確保するため、営業速度275キロの条件つきで技術を供与した」と反論する。
 
 川重は特許申請について「内容を見て対応を検討する」(幹部)と言葉を濁す。新幹線輸出の旗振り役の国土交通省の幹部も「どこまで日本の技術が入っているかわからない。事態を見守るしかない」と話す。だが、関係者の多くは、「転用」とみている。
 
 川重は米国などで新幹線の製造技術に関わる特許は出願していない。中国に特許を握られると、価格競争では太刀打ちできないだけに、市場参入で不利になりかねない。
 
 まず対抗手段として取り得る策は、各国の特許庁への働きかけだ。出願された技術について「自社の技術と同じ」と情報提供することで、特許取得を阻止できる。仮にどこかの国で特許が登録された場合、川重側は再び特許登録の無効を求めた審判を申し立てたり、各国の裁判所に特許の登録取り消しを求め提訴することも可能だ。
 
 特許紛争に詳しいシティユーワ法律事務所の尾崎英男弁護士は「川重の技術に中国がどれだけ独自性や新規性を加味したかがポイント。それが認められなければ特許は登録されない」と話す。知的財産をどう守るのか。日本の国家戦略が試されている。(渡部一実)
 
産経ニュース
 
日本の企業も安心できない。
新幹線がこれなんだから、今まで技術供与してきた“日本の技術”も危ぶまれる。
 
いや、とっくに特許を取られているのかも知れない。
 
これをいい機会にして、
日本の企業はもう少し気をつけた方がいい。
 
民主主義国と違うんだから、
共産主義国の中国から早々に撤退した方がいい。
 
もう一つ心配なのは、
農業の技術を中国に提供して、
或いは日本に研修生として招いて、
その中国人たちが帰国し、そして農業を開き、
日本の農作物と変わらない品質で低価格だとすれば、
世界はどこの産地の農作物を買うか?
 
 
日本の将来を考えるならば、早く脱中国をするべきです。
 
 
 
 
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