SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

敷島の大和心のををしさは ことある時ぞあらわれにける

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上海のブティック街に出現したルイ・ヴィトンの“巨大バッグ”。富裕層の「海外逃亡」が始まった
 
 

【石平のChina Watch】始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり6万5千人

 
 中国国内紙の『経済参考報』は10日、「中国では現在、1970年代末以来の3度目の移民ブームが起きている」と報じている。同新聞が行った関連調査では、2009年に中国から米国への移民だけでその人数は6万5千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。
 
 今年4月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、「中華人民共和国史上3度目の移民ブームが起きており、中国は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。
 
 同報告書によると、70年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。90年代初頭には2度目の移民ブームが起きた。天安門事件直後の閉塞(へいそく)した政治・経済情勢がその背景にあったことは明らかである。
 
 しかし現在進行中の3度目の移民ブームの場合、様子がまったく違っている。中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈している中、いまこそわが世の春を謳歌(おうか)しているはずの中国エリートや富裕層がむしろ群をなして海外へと逃げていったというのは一体なぜなのか。
 
 それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は当事者たちをつかまえて一連の取材を行ったが、中国国内の環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」や投資・ビジネス環境の悪化などが、多くの人々を海外移住へと駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって判明しているのである。
 
 言ってみれば、中国の自然・社会・政治・経済環境の全体、すなわち「中国」そのもの全体に対する中国人自身の嫌気と不信感こそが、現在の移民ブームを引き起こす要因となっている、ということである。
 10月に発売された『英才』という月刊誌では、北京師範大学金融研究センターの鐘偉教授が論文を寄稿して同じ問題を取り上げている。彼が出した数字によると、過去10年間、中国から海外への移民数は平均にして年間45万人にも上り、彼らが外国へと持っていった資産は2500億ドル程度であったという。ちなみにこの金額は、中国の政府と国内企業が今まで行った海外への直接投資の2倍である。
 
 鐘教授はここで、「足による投票」という面白い造語を使って今の移民ブームの本質を説明している。民主主義国家では、選挙のとき、人々は両手を使って投票用紙に何かを記入して投票箱にいれ、それをもって自らの政治意思を表明するのだが、中国ではそんなことができない。そうすると、人々は「手」ではなく「足」を使って「投票」してしまう。つまり足を動かして中国から逃げることによって、この国の現状に対する自分たちの認識や未来への見通しを示しているのである。
 
 要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示しているだろうが、このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の未来」に望みをかけて中国への進出を試みようとする日本の企業や人は一体どう考えるべきであろうか。
 

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
 
 
産経ニュース 2010.11.18
 
 
 
このニュースまともに受け取れば、
自国に失望した富裕層が、祖国を離れて行く…
という意味だったらいいのだが、
中国は今年2月26日に「国防動員法」を決定し、7月1日から施行しました。

この法律は、もし中国と日本が戦争状態に陥った時、
中国国内にいる人民だけでなく、日本にいる中国人はみな戦闘員となり、
日本の国内で抗日活動をするというものです。

日本だけでなくアメリカと戦争になったとき、
同盟国の日本国内でも戦闘活動をするでしょう。
外国に渡った富裕層はこの使命を受けている筈です。
 
もし祖国を裏切ろうものなら、
国に残した家族は監禁され、財産はすべて没収されてしまうでしょう。
 
祖国を本当に捨てた訳ではありません。要注意です。
 
 

 
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仙谷氏、自衛隊施設内は「民間人でも表現の自由は制限」発言 自民が問題視し反発

 仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を事実上呼ばないよう通達を出していたことに関し「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言した。そのうえで「法律論、一般論として、言論、表現の自由は持っている。しかし一定の場所、時間、対象人員に制限を設けても甘受しなければならない。民間人であろうとも、自衛隊施設の中では制限しないと、(自衛隊員が政治に)関与したという誤解を与える恐れがある」と説明した。
 
 自民党など野党は通達に対し、憲法に規定された「表現の自由」を侵害すると問題視しており、仙谷氏の発言を受け反発をさらに強めそうだ。
 
 
産経ニュース 2010.11.18
 
 
 
この人の頭の脳みそはコンニャクでできているのでしょうか?
 
「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」
 
どこにそんな法律があるんだよ、
自衛隊員にしろ元自衛隊員にしろ言論と表現の自由は守られるべきであって、
例え自衛隊の施設内であっても、日本国中どこにいても同じ事。
 
自衛隊員がどんな考えであろうとも、
個人と公務は別として行動すればいいではないか。
 
第一、
「自衛隊施設の中では制限しないと、
(自衛隊員が政治に)関与したという誤解を与える恐れがある」
と言っているが、
じゃお前たちトンチン管内閣は、左翼的な思想信条をどれだけ、
政治に反映してきたんだよ。
 
自分の発言に責任が持てないくせに、偉そうに言うな仙谷健忘長官。
 
 
 
 
 
 
 

「国の奴隷ではない」子ども手当で府県知事反発

 政府が2011年度の子ども手当の財源に地方負担を存続させようとしていることを巡り、神奈川県の松沢成文知事は17日の定例記者会見で、全国の都道府県知事と市町村長あてに、地方負担拒否を呼びかける文書を送付したことを明らかにした。

 法的手段も辞さない構えで、「国が制度を改めるまで追い込みたい」と話した。

 「地方は国の奴隷ではない」と題した文書で、地方負担は昨夏の衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に反し、自治権を保障する憲法などに違反する疑いもあると指摘。「自治体が一致団結して来年度の地方負担を拒否し相当額を各自治体の子育て支援施策に充当する」と呼びかけている。

 大阪府の橋下徹知事も17日の記者会見で、「国が決定し地方にもお金を出せ、というのは直轄事業負担金と同じ。子ども手当は形を変えた負担金のゾンビだ」と批判した。ただ、負担拒否については「単なる拒否では国民が納得しない。その分の自主財源を何に使うかを示さないといけない」と慎重な姿勢。

 京都府の山田啓二知事もこの日の記者会見で、「やり方が雑で一方的」と批判。負担拒否は「それも含めて考えていかないといけない」と含みを持たせた。

 中国地方知事会(会長=二井関成・山口県知事)は国に求める政策をまとめた5県共同のアピールに、子ども手当について「全額国庫負担とすること」との文言を盛り込んだ。
 
 
読売新聞 2010年11月18日
 
 
 
いつまでこんな事してるのか。
 
国の借金が雪だるま式に膨れ上がってまで、
「子供手当」なんかする必要があるのか?
 
現在、国の借金は過去最高の、
2010年9月末で過去最高の908兆8617億円 (財務省2010.11.10)
 
今年の6月末では900兆円を突破し、たった3ヶ月で4兆7845億円増えたことになる。
このまま増え続けるとどうなりますか?
 
国が破綻します。
 
何を考えているんだか、このトンチン管内閣は。
「子供手当」や「高校無償化」などを継続すること自体、
国の借金を増やす結果になっているんだよ。
 
今の日本は分かりやすく言うと、
父親が自分の好きな事をするために、
サラ金から借金して湯水の様に使ってる。
さらに、その借金を子供に押し付けている。
 
どう考えてもおかしい。
普通は借金せず、支出を抑えて政権運営しなきゃならないのに、
このトンチン管内閣ときたら、借金を増やしてるだけ。
まぁ少しは社会の為に血税を使うのも必要だけど、限度がある。
 
民主党は親中らしいが、
まさか日本を疲弊させて、日本の政権を中国に移譲する計画じゃないだろうな。
 
 
 
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「過激なポーズの水着写真は児童虐待記録」 児童ポルノ規制答申案 大阪

 
 大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議している府青少年問題協議会は17日、法規制にかからない、過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子どもの性的虐待の記録」と定義し、製造や販売、単純所持しないよう努力義務を求める規定化を答申案に盛り込むことを決めた。年内に知事に答申した後、2月府議会に関連の条例案が提案される見通し。こうした定義を設けた条例が制定されれば全国初という。
 
 同協議会に設置された青少年育成環境問題特別委員会(委員長、森田英嗣大阪教育大教授)の報告によると、現行の児童ポルノ法は「性欲を興奮させ、または刺激するもの」と、児童ポルノを見る側の価値判断から定義していると指摘。一方で児童ポルノの単純所持の処罰に向けた法改正論議で、定義があいまいな条項を削除する動きもあり、規制範囲が狭まる可能性もあるとしている。
 
 このため現行法や法改正の動きは、子供を守る観点からは不備があるとして、法規制にかからなくとも、子供への性的虐待と判断できる写真などについては、性的虐待の記録と定義づける結論に至った。例えば15歳以下の子供を被写体とするジュニアアイドル誌に掲載されている水着や下着での過激なポーズ写真は、虐待の記録にあたる可能性もある。
 
 特別委委員の園田寿(ひさし)甲南大法科大学院教授(刑法)は「児童ポルノの法規制は、見る側がどう思うかが重視されているが、子供にとって性的虐待であるかどうかが重要だ」と話している。
 
 
産経ニュース 2010.11.17
 
 
 
私は基本的に賛成なんです…。
 
規制弾圧反対などと言う方がいらっしゃいますが、
子供を性的被害にならないように、
過激な性的表現は慎むべきであると思います。
 
 
規制反対の漫画家・里中満智子さんは、こう言っています。
 
 
以下引用---------------------
 
−−児童ポルノ対策の一環として、規制強化に賛成する人もいる
 
里中 「当然ながら、児童ポルノ自体は絶対にいけない。ただ今回は、児童ポルノ規制の枠内で、“非実在青少年”も扱っているのが問題だ。そもそも規制推進派が使う“二次元児童ポルノ”という言葉がおかしい。本来の児童ポルノの問題は、実在の子供という明らかな被害者がいる点にあるのだから。漫画やアニメの架空のキャラクターに対する性表現規制とは分けて考えられるべきだ。混同した議論では、かえって被害にあった子供の救済という児童ポルノの問題点をあいまいにしてしまう」
 
引用終わり--------------------
 
 実在の人物が、性的影響のある写真や絵を描かれたら人権問題で問題ですが、この法案は性的描写が影響し、性犯罪に用いられるかが問題なので、必ずしも実在しない“非実在青少年”でも悪影響があると認められれば、規制すべきであると思います。
 
 
 
以下引用---------------------
 
−−有害図書が現在子供たちに蔓延しており、悪影響を与えているというのが改正の根拠だが
 
里中 「簡単に規制強化する前に、蔓延や悪影響のデータなど科学的根拠を示してほしい。“見たら子供がマネするだろう”という悪影響論は、あまりにも子供を信用していない。男親の方は、自分の少年時代を思いだしてほしい。昔から“有害図書”はあり、読まれていた。そういう本を見て、興奮して、それで実行しましたか?」
 
引用終わり--------------------
 
 
 悪影響の問題であるが、直接的に影響はないとされているが、しかし間接的に影響はあるだろうとも言われている。間接的にでも影響があれば、その影響がないと判断されるまで、十分取り締まらなければならないと思う。
 
 また、図書ではないが兵庫県尼崎市で起こった「小4男児・女児性的暴行事件」を例に挙げると、小4男児が父親の持っていたAVビデオを観て、「同じような事をしてみたい」と思い、同級生の女児を自宅に呼び寄せ、性的暴行を加えたとして同県西宮こども家庭センター(児童相談所)の指導を受けるに至っている。
 
 これで影響が無いとは言えないのではないか?
 
 子供を信用するしないは別です。何も知らない子供に、このような性的な情報を与え、性犯罪の加害者になりえるような性的描写のものは規制した方がいい。
 
 
 
以下引用---------------------
 
−−子供は“健全な環境”でこそよく育つという発想がある
 
里中 「十数年前の有害コミック問題のときに、有害とされたたくさんの本を一通り読んでみたが、感動するものもあり、やはり人気もあった。一方でえげつないだけのものは、ほとんど売れていなかった。当時有害とされたいくつかの作品は、どれだけ当時の少年たちを勇気づけたかわからない。とにかく規制だと慌てる前に、冷静に考えてほしい」
 
引用終わり--------------------
 
 
 10年前も経てば一昔です。またどれだけ有害とされる図書を読んだかが不明です。また現在発売されている有害とされる図書を読めば、この法案が必要なのかが分かります。
 それに、そのような漫画を描く漫画家たちは10年前の有害コミックを読み、触発されて描いているんでしょう。
 趣味は自由ですが、もう少し青少年の為になる漫画を描いて欲しいものです。
 
 
 
 
 
里中満智子さん、この規制法案に反対されるのなら、あなたが対象となる性的描写のある漫画を描いたらどうでしょうか?
 
 
 
 
 
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松崎哲久衆院議員
 
 

民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か 「俺を誰だと思っている」

 
 民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が今年7月、航空自衛隊入間基地埼玉県狭山市)で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたことが17日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。
 
 入間基地では今月3日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」(防衛省幹部)との見方も出ている。
 
 松崎氏は7月27日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約30メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。
 
 ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。
 
 別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「2度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう1度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。
 
 松崎氏は産経新聞の取材に一連の発言をすべて否定し、「(隊員の)体には触れていない」と述べた。一方、「(受付を通り越して)駐車場でしか車を降りられないなど誘導システムが不適切だと指摘はした」と説明し、「隊員に2度と来るなと言われたことも事実。(自分は)何も言っていない」と話している。
 
 
産経ニュース 2010.11.18
 
 
 
この男、まさしく
「虎の威を借る狐」
ですな。
 
顔はタヌキ爺ですが…。
 
国会議員は威張り散らすために、
当選したものではない。
 
国民からの信頼を得るためには、手本となる行動や言動が必要です。
その為にも、手足となる公務員の信頼や信望なども必要なんですよ。
 
たった30メートル離れた駐車場から、
片側通行していた道路を逆走させる為に、
「俺を誰だと思っている」ってか。
 
そんな事を言うために国会議員になったのか?
 
お前こそ、「国会議員を何だと思っている」んだよ。
 
 
 
 
 
 

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