SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

敷島の大和心のををしさは ことある時ぞあらわれにける

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辞任会見を終え引き揚げる柳田稔法相=22日、法務省(斎藤浩一撮影)
 

【法相辞任】党へ不満マグマ、実直な彼流ジョークと…民主関係者、統一選影響を懸念

 前日まで続投の意向を示していた柳田稔法相が一転して辞任を表明した22日午前、地元広島や民主党関係者の間で衝撃が走り、来春の統一地方選への影響を懸念する声が広がった。「即刻辞めるべきだった」「政権は末期状態」。一連の政府対応についても、有権者や識者からは厳しい意見が聞かれた。

「首相交代回避策として延命される菅政権」

 労組を支持基盤とする柳田氏の選挙を中心になって支えてきた三菱重工労働組合広島支部の幹部は、発言のあった14日の会合に出席。「いつもの柳田氏を知っているだけに、いい発言ではないが彼なりのジョークだと思っていた」と振り返る。「辞任は非常に残念だが、今の状況を考えると仕方がない」とショックを隠せない様子だった。
 
 県連幹事長の中原好治県議は朝のテレビニュースで辞任を知り、広島市内の県連事務所に駆けつけた。「不適切な発言だったことは間違いないが、柳田さんは飾らない性格で実直な人柄。党県連初の大臣として活躍を期待していただけに、大変残念」と唇をかんだ。
 
 連合広島の平上宏二郎事務局長も「参院選で支援し、大臣としての活躍を期待していただけに」と残念がる。一方、今後の国会審議への影響については「経済と雇用の問題は深刻で、与野党には早期の補正予算の成立を望む」と述べた。
 
 一方、民主党関係者からは統一地方選への影響を懸念する声も上がった。大阪府幹事長の土師幸平府議は「軽口をたたいただけかもしれないが、場所や時節柄を考えて発言すべきだった。この国会情勢を考えるならやめざるを得ないだろう」と指摘。ある府議は「党への不満がマグマのようにたまっており、それを統一選にぶつけられてはたまらない」と本音を漏らした。
 
 有権者の反応も手厳しい。「辞任は当然」という大阪市北区の男性会社員(41)は「腹の内で思っていてもいいが、言わなくてもいいこと。政治家としての資質を疑う」と指摘。大阪・新世界でたばこ店を営む大西幸次郎さん(59)は「法務省のトップとして、モラルも資質もない。まあ、信じられませんな」と突き放した。
 
 評論家の大宅映子さんは「柳田法相の発言は、自分は無能で、ばかですと言っているのと同じ。菅政権は、首相が次々と代わるのはよくないという一点だけで、維持されている。通常の政権ならつぶれてもおかしくなく、政権は末期状態だ」と批判した。
 
産経ニュース 2010.11.22
 
 
まぁ、個人的にはこんなニュースはどうでもいいのだが、
私があえて眼がとまったのは、赤字の部分、
大阪新世界のたばこ店のおやじのインタビュー。
 
ここに注目しました。
 
この話題でなぜ新世界か!
別に差別している訳ではないが、ちょっといい感じだった。
 
産経やるな!
 
それだけです。すいません。
 
 

【アジア大会】テコンドー問題で正式抗議 台湾で反韓感情、卵投げられ不買運動も

 
 アジア・オリンピック評議会(OCA)は21日、広州アジア大会のテコンドー女子49キロ級で楊淑君選手が失格したことで、同選手が所属する台湾オリンピック委員会から正式に抗議を受けたと発表した。韓国の聯合ニュースによると、失格の決定にテコンドー界の韓国人幹部らがかかわったと台湾内で報道されたため、反韓感情が高まり、問題が収まる気配はない。
 
 楊選手は17日の試合で、足に着用する電子防具が規格外と判断され、試合中に失格となった。
 
 台湾や香港のメディアは、台北の韓国系学校に卵が投げ付けられ、また台湾で韓国製品の不買運動の呼び掛けが始まっていると伝えた。聯合ニュースによると、韓国外交通商省は20日に「(同問題は)韓国とは関係ない」との立場を表明したものの、台湾で反韓感情が高まっていることについて留意する必要があるとの考えを示した。(共同)
 
 
共同ニュース 2010.11.21
 
 
これだけでは試合中の判定がどのようなものだったか分からないが、
女子柔道といい、今回のアジア大会は波乱を呼んでいる。
 
日本に友好的だと分かれば、
こんな判定を下すのか、韓国人は。
 
竹島を国連で宣伝した潘 基文事務総長といい、
全くこの国の民度はどうなっているのか。
 
だから世界から嫌われる。
 
 
 
イギリスBBCで放送された韓国車の特集 前編
 
 
 
 
イギリスBBCで放送された韓国車の特集 後編
 
 
 
 
 
 
 
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航友会会長が「言論統制」と政権批判 民主党内からも撤回要求

 
 北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のOBなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長(88)が21日までに産経新聞のインタビューに応じた。
 
 荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。
 
 民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。旧陸軍パイロットという戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると伝えていかなければ」とも語った。
 
 また、民主党の松崎哲久衆院議員が7月の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)での納涼祭で、車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹を立てていた」と指摘。このトラブルが通達の一因になったとの見方も示した。
 
 一方、21日になり民主党内からも通達撤回を求める声が上がり始めた。ある民主党幹部は「ファシズムまがいの言論統制をした汚点として残すわけにはいかない」と述べた。自衛隊内でも「思想信条の自由を定めた憲法19条の精神に反する」(幹部)との批判がくすぶっており、防衛省は通達撤回の検討を余儀なくされそうだ。
 
  今月3日の入間基地での航空祭で、荻野会長は「菅(直人)政権をぶっつぶしましょう」と発言。これを受け、防衛省は10日付で通達を出し、自衛隊施設内での行事について、(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる−などの対応策を指示した。
 
 
民主党は本当に歴史に残る事をしてくれる。
 
ブログを休んでる暇がない。
 
今回の“民間人への言論統制”は私としては別に驚かない。
それは御存じの通り、民主党は共産・社会主義政党だからである。
 
中国、ロシア、北朝鮮をみれば分かるように、
国家の主観、社会システムを“思想”で統制しようとすると、
どこからか不具合が出てくる。
それを誰かが批判したら、国家権力を利用しそれを消し去るのである。
 
共産・社会主義が一番利を得るのは、その“社会を統制する側”なのである。
その下のいわゆる労働者階級は、ただ情報(及び言論)が閉ざされた社会で、
無能教育者の如く扱われるのである。
 
あまり情報が発達すると“社会を統制する側”は阻止しようとする。
それは自分たちが不利になるからだ。
 
中国、ロシア、北朝鮮をみてみろ。
 
馬鹿な民主党の左翼ごっこ議員たち、
世界中の国の中で、
自慢できる共産・社会主義国家を、一つでいいから言ってみろ。
 
 
 
 

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