教科書採択の“熱い夏”がやってきた。来春から使われる中学校の教科書が８月３１日の期限までに全国の教育委員会や国立中、私立中で選ばれる。
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は、愛国心の育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿った教科書を採択するよう市教委に求める。具体的には育鵬社と自由社を指しているという。
育鵬社は平成１４年度から発行されている扶桑社の歴史・公民教科書を継承したフジサンケイグループの教科書会社で、教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）のメンバーが執筆。自由社は扶桑社教科書から分かれた「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書だ。
大阪府内では昨年から私立浪速中（大阪市住吉区）で扶桑社の教科書を使用しているが、公立中では採択されておらず、教育委員会の判断が注目される。
一方、神奈川県小田原市議会は６月１６日の本会議で、育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める在日本大韓民国民団湘西支部の陳情を賛成多数で採択した。朝日新聞によると、審議では育鵬社などが「反韓国、反中国の感情をあおり立てている」という意見が大勢を占めたという。
こういう問題では、自分の意見と議会の意思が合っているかいないかでダブルスタンダードになりがちだが、私は教育委員会は住民の意見を聞いた上で採択の権限と責任を果たすべきだと考えているので、育鵬社などを排除せよという議会の意思が示されれば尊重すべきだと思う。
ただし、今回の陳情を行ったのは民団湘西支部という外国人団体であり、教育への内政干渉だ。教育基本法は「国民の育成」をうたっており、外国人より前に国民の意見を聞くべきだろう。
長く教科書問題を取材しているが、過去にこんな陳情が通った例はない。恥をかくのは、そんな議員たちを選んだ小田原市民だ。
育鵬社などを除く５社の教科書には小田原が生んだ二宮尊徳が載っていない。小田原市民は郷土の偉人より内政干渉受け入れを選んだことになるのだ。 （渡辺浩）
産経ニュース
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