東日本大震災 被災者の半数「生計めど立たず」
4月13日(水)20時44分配信
東日本大震災から１カ月を機に、避難生活を送る１００人に毎日新聞がアンケートしたところ、３分の２は避難所を出た後の落ち着き先が決まらず、６割近くは自宅の再建・修繕が難しい状況であることが分かった。半数近くは生計のめどが全く立っていないことも判明。８割が元の居住地域に戻ることを望むが、地域が復興できると考えている人は５割余りにとどまる。先の見通しが厳しい避難者の割合は岩手、宮城両県より福島県の方が高く、原発事故にも苦しむ福島の復旧・復興の困難さも浮かんだ。
アンケートは５〜９日、岩手県の４０人、宮城県の３０人、福島県の２０人と、福島から県外避難した１０人に実施。うち３９人は家族や親類に死者・行方不明者がいる。自宅の被害は全壊５７人、半壊１９人、一部損壊１５人で、岩手の７８％、宮城の６７％が「全壊した」と答えた。
◇自宅再建５６％が「難しい」
避難所を出た後の一時的な落ち着き先が決まっているのは３２人。行き先は仮設住宅や賃貸アパート、親族宅、自宅などだった。
自宅については、「再建・修繕する」が１９人、「別の場所で再建する」が１２人いる一方、３７人は再建・修繕の見通しが立たず、１９人は「無理」と答えた。
大震災で自分や生計を支えていた家族が休業・失業したのは５９人に上る。今後の生計のめどが立っているのは２８人で、「落ち着き先が決まれば何とかなりそう」と答えたのは２３人だった。福島の県内外避難者計３０人で見ると、休業・失業が８割に上り、生計のめどが全く立たない人も３分の２を占めた。
住んでいた地域に「必ず戻りたい」は５４人、「街や産業が復興すれば戻りたい」が２６人で、「もう戻りたくない」は１９人。一方、４４％は地域の復興は難しいと考え、福島の県内外避難者に限ると５７％が難しいと答えた。政府や行政に望むことは住宅建設が３７人と最多で、経済支援２５人、就労支援と情報提供が各９人と続いた。
岩手県山田町の避難所にいる養殖業、福士光則さん（４２）は「カキ養殖のいかだが流された。再び収穫するには３年かかる。生活できるようになるのか」と不安を漏らす。福島県南相馬市で避難生活を送るパート従業員、黒沢千恵子さん（４０）は「地震と津波だけなら何とかなるが、放射線の問題があり復興は難しい」と話した。
現在の避難生活に関しては、６８人が温かい食事を３食取れていたが、全く取れていない人も２人いた。震災後の心身の変調を複数回答で聞いたところ、かぜなどの病気３６人▽不眠４０人▽高血圧１１人−−などで、１人が病院に運ばれた経験があった。余震や新たな津波には４６人が「かなり不安」と答え、宮城では６割に上った。
毎日新聞
以前、派遣村に集まった食事目当ての
似非プロレタリア集団たちに仕事を紹介するくらいだったら、
今回の震災で被災された方たちの為に、
仕事を確保して紹介してあげるべきです。
また民主党政権が可決しようとしている
「移民一千万人計画」なんぞ白紙に戻して、
被災者の為に優先して仕事を紹介する事が、
復興支援の一つだと思います。
日本を想い、行動しよう
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