韓国に徹底的に抗議をするべき、
また以前、中止した海底調査を強行するべきです。
韓国が実際に領海侵犯として攻撃してきたのなら、
自衛手段として徹底抗戦するべきである。
また我が国として護るべき領土であるならば、
韓国に対して、
まず経済制裁を加えるくらいの意志がないと領土は護れない。
このトンチン管民主党の岡田幹事長は外務大臣の頃、
韓国に対して竹島を不法占拠されているとは言えなかった。↓
売国奴、民主党を日本から叩き出せ！！！
 日本を想い、行動しよう
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2011年04月17日
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石原慎太郎が、都知事選最終日に放った一言は、
人々をグランドラインに駆り立てた。
「パチンコなけりゃ、福島の原発いりませんでしたな」
時は今、反パチ時代
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パチンコ税を設けよう、
と言うと、したり顔で
警察OBの天下りがーー
と言ってくる人がいる。
だから、どうした？というのだろうか？ こういう人たちは、
もしかしたら「負け犬根性」が染み付いてしまっているのかもしれない。
いや、もしかしたら、
あちら側の「工作員」なのかもしれない。
いやなことに聞こえたろうか。
しかし、こういう事実を見てみてほしい。
我が国では「賭博」は法度である。
刑法の賭博及び富くじに関する罪（刑法第二編 第二十三章）で禁止されている。
しかし、いくつかの「公認」のギャンブルがあるのも事実だ。
競馬・競輪・競艇・オートレース、宝くじ・ＴＯＴOなどである。
これらの「公認」のギャンブルには特徴がある。
である。
運営団体も、暴力団などから一線を画することが決められている。
そして、実際にはこれだけではなく、
監督官庁から大量の天下りを受け入れている事である。
近年、民主党・共産党のプロパガンダによって、
「天下り」は絶対悪だと思い込まされている人が多い。
しかし、「天下り」の本質は「第2税金」である。
業界の方はＮＯと言えないのだし、
たいして役に立たないのに受け入れているのだから。
ＪＲＡや日本船舶振興協会などの
賭博管理団体には、関連団体も含め大量の天下りがいる。
しかし、控除率２５％（還元率７５％）と定められている以上、
もし、天下りを受け入れなければ、
その分、賭博管理団体が儲かるだけでしかない。
別に癒着がー、公共事業の受注がー、というのすらない。
賭博管理団体に税金を交付するでなく、
国の方が巻き上げる方だからである。
だから、天下りの受け入れによって、
賭博管理団体のもうけが、官僚ＯＢの実質的な年金支給という形で、
「公益」に還元されている事になる。
そこで、簡単にまとめると、こういう事だ。
ＴＯＴＯやオートレースなども同様である。
ようするに、こういう事によって、
賭博に「公益性」を与え、
特例として賭博を「公認」しているのだ。
こういう「公認」ギャンブルであれば、
公益に反するとはいえないので、
やるやらんは、個人の勝手という事になる。
もっとも、私は勧めはしない。
ところで、脱法賭博である「パチンコ」の場合はどうだろうか。
と、こんな風になっているのである。
業界「格差」がある事が分かっていただけるだろうか。
賭博というのは「絶対に胴元が儲かる」そういうものである。
普通のビジネスではない。
客を依存症にして、
そこからまきあげるのだけが目的の悪業である。
だからこその「ギャンブル税」なのだ。
こんな疑問は、
が解いてくれる。
パチンコの年間売上高は、２１兆円である。
ちなみに公認賭博の最大規模の競馬でも、わずか２兆円。
パチンコはとてつもない額だという事が分かる。
パチンコに本来課せられる「パチンコ税・ギャンブル税」を、
「公認」ギャンブル並みの１０％だとしても、
その額はなんと
に達する。
この免除された金が、
になっている。
もちろん胴元であるパチンコオーナーは
となっていることは言うまでもない。
もし、これを天下りだけで回収するとすれば、
年収１０００万円を保証しても、
２０万人分に相当する。
警察官は全国にわずか２９万人しかいない。
もし、毎年１万人が退職し、全員パチンコに天下りさせ、
退職後２０年間天下ったとしても、
それでようやく２０万人分なのである。
だから、たとえ全警察OBを死ぬまで天下りさせても何の問題もない
という事である。
ゆえに
などというのは筋違いだと分かる。
もしそう言いたいなら、このように言うべきだろう。
と。
 石原慎太郎 東京都知事は、
４選目の選挙の最終日
大震災・計画停電
という絶妙のタイミングを見計らって
戦争をしかけた。
いま、これを正常化できるかどうかに、
日本の未来がかかっている。
パチンコのために原発３つ分。
こんな異常をいつまでやるのだ。
サラ金、人権NPO、生活保護マンション、 介護、病院、葬儀、宗教、墓地と、
「パチンコマフィア」は弱者を食い物にするビジネスを傘下に収め、
と「廃人ビジネス」を完成させている。
いつまで１７００万人の国民をギャンブル依存症＝廃人にし、
従業員を使い捨てにさせ、
２１兆円の国富を浪費。
などと放言させ続けるのだ。
考えてもみよ、
社会に還元されている。
しかし、パチンコの場合
だから「儲かりすぎてしょうがない」産業なのである。
「改革派」知事などと自称している人物は、
「維新」だなどとうそぶいている人間は、
この戦いから逃げるのかどうか、
全国民が注目していることを忘れるな。 節電を突破口に、
「パチンコ税」で震災復興を。
公益を損なうパチンコ産業に、
「パチンコ税」で社会貢献させよう。
ところで、パチンコ産業はどうすればいいんだ？って？
笑顔で見送ってあげよう！
健全な娯楽産業だから大丈夫。
３店方式も一緒にね！
暫定的には？
慎太郎も言ってたけど、
夜中は電気余ってるから、
パチンコは深夜営業のみ。
夜９時開店・朝７時閉店ならＯＫでしょう。
自販機もね。
  景品交換所の古物商認定を取り消せばいいよ。
これは、都道府県の権限。
知事が決断すればできる。
景品交換がなくなれば、
パチンコなんて、
玉をチョコレートにしかできない
「健全な娯楽」になれるから。
パチンコ問題に勇気をもって取り組んでいる
若い保守系議員もいる。
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転載元:
広告料で会社運営を強いられるテレビ局は、
スポンサーとなりえる会社が必要である。
しからば、全く中立公平な立場で報道ができるのかが疑問である。
取材するにしろスポンサー関係のところだったら、
まともな取材や報道ができるのか。
また宗教関係などの報道は、
信者がテレビ局内にいれば、
評判を落とすような報道をするとは思えない。
宗教はイメージが宣伝でもあるから、セールスも兼ねている。
しかし今、震災の影響により企業のCMが自粛され始めている。
まあこの調子でテレビ局なんかつぶれてしまえばいいのだが、
ふと考えると、あの輩たちがこの時とばかりにCM攻勢を仕掛けてくるかもしれない。
あまり震災や自粛などに影響されない・・・あの輩たち。
そう、パチンコ屋と消費者金融。
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