罰金で私腹肥やす監督・管理者 食品安全問題 根絶できない理由

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北京にあるスーパーの冷凍食品売り場。中国の食の安全が脅かされている

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罰金で私腹肥やす監督・管理者　食品安全問題　根絶できない理由

2011.5.1 09:30

 中国では、「毒入り粉ミルク」に続き、「痩肉精（飼料添加物の塩酸クレンブテロール）」の食品添加や、「染色饅頭（まんとう）」（消費期限切れの饅頭に防腐剤や着色剤を入れた再加工品）といった食の安全を脅かす悪質な事件が頻発している。その実情を新華社電が伝えた。

 

　権威ある関係部門のデータによると、政府が２０１０年、農産物などの生産企業３５５２万社を検査したところ、確認された違法行為は１３万件、検挙者２４８人、業務停止命令などの行政指導を受けた企業は１０万社以上にのぼった。

 

■　８０％が職員給与に

 

　このように中国政府が食品の安全強化に力を入れているにもかかわらず、事件が後を絶たないのはなぜか？　その原因は地方の監督管理部門に潜んでいる。

 

　山東省内の品質監督局に勤めるある審査員によれば、取り締まりで徴収した罰金は、一部が省・市に上納され、残りのおよそ８０％は地方監督部門の事務経費や職員の給与・賞与となっている。しかも、罰金は違法行為に科す懲罰のはずだが、末端部門の監督・管理者が罰金で私腹を肥やしている実態もあるというのだ。

 

　例えば、違法企業に科すべき罰金が１０万元（約１２６万円）だとしても、ひとまず１万元だけ徴収する。その場では違反を見逃し、罰金は後に地方へ直接振り込ませる。まさに「養魚執法」。魚を飼いながら肥えるのを待ち、後からゆっくりと罰金を科す仕組みなのだ。

 

 

　浙江省のある地方監督管理部門の責任者は「うちは罰金をすでに“確保”しており、数カ月は仕事をしなくても困らないよ」と誇らしげに話す。

 

　監督管理部門は、地方政府の上層部から圧力を受け、行政指導を見送るケースもある。

 

■　圧力と曖昧な法律

 

　ある地方品質監督部門の責任者は「政府にとって最大の関心は経済発展だから、地方経済に貢献度の高い企業を厳しく監督しようとしても、すぐに上から呼び出され、圧力をかけられる」と愚痴をこぼす。

 

　食品安全問題の責任は確かにメーカー側にある。だが、監督管理部門の責任に関する法律は実に曖昧で、「問題が発生するとメーカーばかりが突き上げを受け、監督管理部門の責任は不問という現状は是正しなければならない」と専門家たちは口をそろえる。（上海支局）

 

産経ニュース

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これでは、全く良くならないのは明白である。

 

徴収した罰金が地方監督部門の事務員の給与や賞与にあてがわれるとあっては、

所得水準の低い公務員たちにとって、

根絶しようにも出来ない“ふところ”事情があったと言う訳だ。

 

毒入り粉ミルクや防腐剤入りの饅頭、

大量の食品添加物(亜硝酸塩)が入ったフライドチキンなど、

到底、他の国々では禁固刑にもなるような事でも、

中国では全くお構いなしである。

 

しかも、いつも犠牲になるのは幼い子供たち。

 

一体、どれだけ犠牲者を出せば改善するのか？

 

  

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