【ワシントン＝古森義久】米国の超党派の民間人権擁護組織「北朝鮮人権委員会」は９日までに北朝鮮当局による日本人など外国人の拉致についての報告書を作成し、横田めぐみさんを含む日本人拉致被害者のうち１３人について「北朝鮮でなお生存している可能性がある」として北朝鮮政府に解放を改めて求めた。報告書は１２日に公表される。
北朝鮮人権委員会は２００１年にリチャード・アレン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当、共和党）ら元政府高官や元議員、人権活動家らによって設立された。
「拉致されて」と題された約１４０ページの報告書を精読した関係者の話によると、報告書は同委員会の専門スタッフが日本や韓国にも出向いて実施した調査を基礎としており、北朝鮮による他国民の拉致は朝鮮戦争当時の韓国人大量連行を含めて１４カ国約１８万人にのぼるとしている。
しかし、報告の主体はあくまで日本人拉致被害者についてで、同委員会独自の総括として朝鮮総連関係者も含めての日本人の拉致被害者として２７人（日本政府の認定は１７人）を列記、そのなかで横田めぐみさん、田口八重子さん、有本恵子さん、増元るみ子さんら１３人は「北朝鮮でなお生存している可能性がある」と記しているという。
関係者の話では、同委員会の調査は日本政府や「拉致被害者家族会」、支援団体の「救う会」から得た情報への依拠も多いものの、委員会が独自に北朝鮮元工作員の安明進氏らの証言をも入手して判断を下したという。
関係者はさらに、報告書が横田めぐみさんら日本人の拉致被害者の個々のケースについて、北朝鮮側の「死亡」などという発表を紹介しながらも、発表内容の矛盾などを指摘していることを明らかにした。
報告書はまた、日本人拉致被害者が居住させられていた平壌北東部の東北里地区や付近に点在した「招待所」など計６カ所の位置を明示した衛星写真を資料として付けているという。
日本人拉致被害者の生存の可能性の指摘はこれまでの日本側での発表の枠をほとんど超えてはいないが、米国の組織が英文の文書で発表することは北朝鮮政府に対する抗議や要求に国際的な重みを加えることになると観測されている。
産経ニュース
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