2011.5.11 03:18
≪独裁が許される「国会内閣制」≫
４兆円規模の第１次補正予算は成立したが、復興に不可欠な第２次補正予算成立の目途（めど）は立っていない。政界での「菅降ろし」の動きは止（や）まず、経済界での政権支持はわずか２％（産経新聞４月２７日付）である。
そんな中、菅直人首相は１日、参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅建設に関して、「（８月中旬の）お盆までに、私の内閣の責任で希望する全ての人が入れるように、急がせて必ずやらせる」と明言した。一般には「お盆までに入居」の部分が注目されたが、首相がお盆まで辞めるつもりがないと明言したものでもある。「菅降ろし」、どこ吹く風だ。
確かに、最近の首相は目が泳ぎ、生気がない。が、菅首相は辞めない。辞めるつもりは毛頭ない。これは首相個人の性格によるものではない。あまり指摘されないが、菅首相による奇妙な憲法理解とそれに伴う権力観によるものと考えるべきだ。
首相は昨年６月１１日、国会での所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」という耳慣れない言葉を使った。「国会内閣制」は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語（『国会内閣制の基礎理論』など）で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党（与党）は４年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。
このことを首相は自身の著書や国会で繰り返し主張してきた。副総理時代の昨年３月１６日には「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。（中略）４年間なら４年間は一応まかせる」とまで発言している（参院内閣委員会）。４年間は「独裁」を許されると理解しているのだ。
これは首相１人の見解ではない。民主党の多くの政治家に共通した認識だ。自衛隊の情報保全隊に自衛隊内での民間人を含めた政権批判を監視させるなど、自衛隊を民主党政権の私兵化している背景にもこのような理解がある。
≪菅流政治主導が復興を阻害する≫
「政治主導」に異常な拘（こだわ）りを見せているのも、同じ事情がある。とにかく官僚には任せない、判断させない。政権政党が国政全般を仕切らなければならないと考えている。首相は、山口二郎北海道大学教授が「なるべく本来の役所の行政ラインを活用すべきです。役人にちゃんと仕事をさせることが必要です」と助言した際、「本当はその種の政治任用のポストが必要なんだよな」と応じたという（日経新聞３月３１日付）。が、このことが被災地での被害を拡大させている。
岩手県の幹部は「省庁の政務三役に要望すると『分かりました』と受けてくれるのに、実際には全く計画が動いていないケースも多い。省庁の実務担当者と直接やりとりしたいのだが…」と嘆いている（読売新聞４月１２日付）。
政務三役と官僚とでは人数も専門性の高低においても雲泥の差がある。政治家は大きな方向性を示して後は実務家に任せ、結果責任を取ればよいのだが、細部に至るまで彼らは「独裁」しようとする。少人数の素人集団による「政治主導」は政治空白そのものであり、これが復旧・復興の阻害要因となっている。
そもそも、菅首相は在日韓国人からの違法献金問題で辞任が秒読み段階だった。そんな時、震災が起きたのだが、その後の対応もお粗末そのものだ。首相の存在とその「政治主導」が被害を拡大させているのだ。が、それでも首相は辞めようとしない。
≪区割り変更し解散に追い込め≫
本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに３月２３日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。
が、この状態を座視していいわけがない。野党は政府に対し、区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会の審議を急がせ、国会でも関係法規の改正をして、一日も早く総選挙を実施できるようにすることが必要だ。審議会には過去の中教審の例にも見られるように合宿集中審議を求めてもよい。そうして野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。総選挙の結果、落選中の実力ある政治家も復帰できるだろう。
そして民間人の英知をも加えて本格的な東日本復興・救国内閣を組織することだ。できれば「お盆までに」行いたい。その頃なら被災地での選挙も可能だろう。遠いようだが、それが本格的な復旧・復興に向けての一番の近道だ。
西岡武夫参院議長は４月２８日、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と発言したというが、至言である。（やぎ ひでつぐ）
産経ニュース
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