SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

敷島の大和心のををしさは ことある時ぞあらわれにける

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「国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を」 国歌斉唱時の起立命令は合憲 最高裁が初判断

2011.5.30 17:42
 卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた1審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった2審判決が確定した。
 
 最高裁は平成19年2月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。
 
 1、2審判決などによると、元教諭は16年3月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。19年3月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。
 
 同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。
 
 その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。
 
 判決は4人の裁判官の全員一致の意見で、うち3人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。
 
 1審東京地裁判決は21年1月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは1回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約210万円の賠償を命じた。2審東京高裁は同年10月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、1審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。
 
産経ニュース
 
まともな判断です。
 
特に竹内行夫裁判官が言った、
「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」
との判断です。
 
 
こんな裁判がおこる現状が問題ですが、
この言葉が今まで教育の場で実践してこなかったのかが疑問です。
 
 
あと気になったのは、
『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」
のところです。
 
別に「日の丸」や「君が代」があったから軍国主義になったわけではない。
明治維新の頃、アジアは欧米諸国の植民地で、
独立国といえるのは日本とタイだけだった時、
植民地にされない為には、国民に自国を愛する心を築くために、
「日の丸」や「君が代」が必要だったのだ。
日本の富国強兵は自国を守るためだった筈。
 
それが、
どうして「戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たした」となるのか?
 
 
しかし、この判決はいい。
皆さん、もし子供が通う学校で反日売国奴の教師がおりましたなら、
この判決を出して徹底論破してやりましょう^^
 
 
YouTubuで「日の丸」に関連した映像を見つけました。
皆様、ぜひご覧ください。
 
 
 
「国歌斉唱起立命令は合憲」 
チャンネル桜の映像をご覧ください。
 
 
 
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「朝鮮は清の属国」が教科書に復活

2011.5.29 19:37
 ロシアが不法占拠する北方領土・国後島を韓国の国会議員が訪問したのは、来春から使用される中学校教科書に韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に関する記述が増えたことへの対抗措置だそうだ。
 
 報道されていないが、実は中学校の教科書には竹島以外にも大きな記述の変化があった。日清戦争前の朝鮮が「清の属国」だったという表記が歴史教科書に6年ぶりに復活したのだ。
 
 朝鮮が中国歴代王朝の属国だったというのは常識で、多くの中学校歴史教科書もそう書いてきた。 「従軍慰安婦」記述が全社に登場し、「自虐的」と批判された平成9(1997)〜13年度版でも、教育出版が「朝鮮を属国とみなす清」と記述している。
 
 だが、韓国に配慮して「属国」表記は14〜17年度版を最後に全社から姿を消していた。18〜23年度版の教育出版は「朝鮮への支配を強めようとする清」と「属国」を避けている。
 
 今回検定に合格した24年度版では、扶桑社版を継承して教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆した育鵬社版が「わが国が日朝修好条規で朝鮮を独立国とみなす一方、清は朝鮮を自らの属国とみなしていました」「清は朝鮮の求めに応じて、『属国を保護する』という理由で出兵しましたが」と記述している(「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版にもコラムに「朝鮮を属国とみている清国は」の表記がある)。
 
 育鵬社版はさらに「わが国は清と下関条約を結びました。条約には、清が朝鮮の属国ではなく、独立国であることが記されました」「こうして、朝鮮は初めて中国から独立国と認められました」と記述。側注で「朝鮮は1897年、国名を大韓帝国(韓国)と改め、朝鮮国王は大韓帝国皇帝となった」と説明している。
 
 日清戦争で朝鮮が初めて独立国と認められたというのは、かなり画期的な記述だ。日清戦争は、朝鮮の独立を助ける日本と朝鮮を属国だと主張する清との戦いだった。そして日本が勝った結果、朝鮮は初めて中華帝国との宗属関係を脱し、皇帝を誕生させた。
 
 その歴史的意義を分かっているからこそ、韓国政府は今回の教科書記述に抗議してこないのだろう。(渡辺浩)
 
 
産経ニュース
 
竹島にばかり気を取られていました。
朝鮮は清国の属国だったなんて当たり前です。
 
しかも、属国時代は世界最貧国だったんだから。
 
日本が独立させて併合したおかげで、人口も増えたんだよね。
 
日本の国家予算を相当つぎ込んで、インフラ整備して、
警察署もつくり、治安はよくなったらしいね。
確か朝鮮にいた警察官の三分の二は朝鮮人だったんだから・・・。
 
当時は国家予算を国外に使わずに、国内で使えと言うデモまで起こったのに、
そこまでして朝鮮を近代化してやった日本に対して、今の朝鮮の態度は何だ。
 
全く恥知らずで恩知らずの国だな。
 
 
「日本が好きになる教科書」を作ろうと、
安倍元首相も立ちあがりました。
皆様ぜひご覧ください。
 
 
 
 
  
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パチンコ業界誌が激烈石原知事批判 「狂った果実」「お前は金正日か」

2011年05月25日19時50分
 
  パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。
   パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた!」と大絶賛している。

「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発!」

   「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発!」というサブタイトルも付いている。
 
   さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か!?」のタイトルにはこんな文章が綴られた。
「はったり、虚言、私物化、独裁によってつくられた石原の愚劣な政策が、パチンコ業界にも波及しているのである」
   今回の特集で最も強調しているのが「パチンコやめちまえ」と都知事が記者会見で発言した根拠の一つ、パチンコの消費電力についてである。同誌によると、東京電力管内には4000軒のパチンコ店があり、ピーク時の最大使用電力は84万キロワット。知事が言うほど多くはないというのだ。今夏の最大使用電力6000万キロワットに比べると1.4%にすぎない、としている。キャバクラやゲームセンターなど電力を使う店は多いのに、パチンコだけを攻撃しているのは、
「節電を口実にしたパチンコ屋叩きであり、意図的な職業差別だ」
といったパチンコホール関係者のコメントを掲載している。

「よくぞやってくれた!というのが感想」

   ネットでは「パチンコ業界紙PiDEAすげー」などと騒ぎになった。そのため「ピデア」のサイトにアクセスが集中。2011年5月25日には繋がりにくくなってしまった。「アニメやマンガ業界もこれくらいやればいいのに」といった都の青少年育成条例改正を批判するコメントも出ている。
 
   業界関係者に話を聞くと、東京電力管内で最大の組合員数を抱える東京都遊技業協同組合や、全国のホール関連5団体が都知事に対し抗議文や発言の訂正を求める文書を送り、都知事に対する怒りを表明している、と説明する。震災以前にもパチンコ店に対する批判はあり、石原発言によってそれがさらに強まった、と関係者は打ち明ける。そうしたなかで発売された最新の「ピデア」。
「石原発言に含まれているウソや、なかなか面と向かっては言えないことなどが載っていて、よくぞやってくれた!というのが感想です」
と業界関係者は話している。
 
livedoorニュース
 
同業者同士で盛り上がっている石原都知事批判。
 
殆どの日本国民はパチンコ反対なのにね。
 
この記事もパチンコ業界だけでなく、パチンコが社会に与える害悪を書けよと・・・
 
 
 
YouTubeに5月25日に東京・豊島公会堂で開かれた、
『パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立総会』
映像をチャンネル桜がアップしましたので、
皆様ぜひご覧ください。
 
 
 
 
 
  
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派遣先の被災地で統一地方選前半戦の不在者投票をする陸自第10師団(名古屋市)の自衛官たち。
全自衛官の半数が大震災に従事している事態は、軍事合理性に照らせば極めて異常だ=4日、仙台市若林区
 

米軍将校も疑問の「逐次投入」 自衛隊、異例10万人動員の舞台裏

2011.4.25 08:22
 
≪首相補佐官に自衛隊将官を任用せよ≫
 
 懇意の米軍将校から質問された。
 
 「東日本大震災の渦中に、日本に害意を抱く国家が侵攻もしくは特殊作戦部隊・工作員による騒擾(そうじょう)を敢行した際の防衛計画は当然、立案済みと思料する。が、大震災に自衛官10万人も動員して対処できるのか」
 
 確かに、全自衛官の半数を大震災とはいえ非有事に関与させている現勢は、軍事合理性に照らし極めて異常な事態だ。「兵力の逐次投入」という、兵法の最下策を勘案しても、だ。自衛隊の名誉にかけて、きちんと説明した。
 

尋常でない10万人動員
 
 「自衛隊最高指揮官・菅直人首相(64)の単なる大向こう受けを狙ったパフォーマンス=思い付き。動員は元々、大災害時の動員計画を立てていた自衛隊側の積算に依(よ)っていない。従って交代もままならない」
 
 利敵行為になるので詳述できぬが「仮想敵正面」でさえ「かなり」割き、各地に割拠する「偉い自衛官」まで軒並み現地入りしているから驚く。未曽有の大災害に乗じ、某国が火に油を注ぐが如く、特殊作戦部隊や工作員を送り込み、日本各地で騒擾を起こす可能性は決して低くはない。日本経済をさらに劣化させられれば、ただでさえ意図的に減少させられている国防費を、長期にわたり低めに推移させることに成功するからだ。百歩譲って、可能性が低くとも、可能性が残るのであれば、必要な態勢を採らなければならない。それが安全保障の要諦ではないか。
 
 ところが、大東亜戦争に敗れてこの方「起きてはならぬ事は起きぬ」「起きて欲しくない事は起きない」と、安全保障に関し、国家・国民をあげて思考停止してきた。国家・国民規模の思考停止については、今回の大震災をして「予想外」と、国民もメディアも衝撃を受けている惨状でも証明できている。
 

覚悟の「命令違反」
 
 ここまで書いたとき、阪神・淡路大震災(1995年)で“活躍”した、と或(あ)る指揮官の武人としての覚悟が記憶によみがえった。発生直後、采配を振るった近畿地方などを統括する司令部・中部方面総監部(兵庫県)が隷下(れいか)部隊に「全偵察部隊を被災地に投入せよ」と命令下達した。だが、この指揮官は半分しか被災地に投入しなかった。担任区域は海岸線が長く、敵性国家の特殊作戦部隊・工作員が上陸しやすい環境にあったからだ。明らかに命令違反で、懲戒対象だ。しかし当時、総監部は修羅場(しゅらば)で、意見具申しても聞き入れられる状況ではなかった。この指揮官は「腹を括(くく)った」のであった。
 
 今尚、左翼系市民活動家臭を強く残す菅氏には、こうした一自衛官の苦悩に感動・関心は起きまい。しかし、国家の宰相=自衛隊最高指揮官となると、無関心では済まされない。もっとも、斯(か)くなる安全保障への思考停止は民主党政権だけでなく、自民党を含む戦後歴代政権が放置し続けてきた国家的一大欠陥。具体的には、安全保障面で首相を直接補佐する自衛隊高級幹部=制服組首相補佐官が官邸に常駐していない現実に象徴される。為政者は平時から継続的に、自衛隊の装備・編成、能力とその限界など専門的助言を受けて初めて、有事でも総合力を遺憾なく発揮できる。だが、危機=臨時でさえ、制服組が最高指揮官に直接説明・意見する制度・慣習はもちろん、機会も無いに等しい。
 

致命的な「制度の欠落」
 
 まともな国家では、軍人も政治をサポートする。例えば米国。大統領を補佐する国家安全保障会議=NSCはじめ▽安全保障に関しホワイトハウスを補佐する軍務室▽国家情報長官室▽国家テロ対策センター▽CIA=中央情報局▽国家安保局・中央安保サービス▽国家地球空間情報局▽国家偵察局などに、オバマ政権発足時には20人近い将軍が出向している。
 
 これに比し、日本では首相の秘書官は官僚、補佐官は主に政治家から任命されるに過ぎぬ。
 
 一方、米上下院で軍歴を有する議員は減少傾向ではあるが2〜3割を占め、多くは外交・安保分野で活躍する。日本の国会で自衛官出身者は3人。首相や防衛相を自衛官が支えなければ、立法府も行政府も軍事の素人ばかりになってしまう。
 
 米軍よりは自衛隊に近い規模のフランス軍も、大統領府の▽特別参謀部▽国内治安委員会事務局、首相府の▽軍事官房室▽国防事務総局、環境・持続的開発省の運輸総務監察局などで、調べた限りでは中佐から大将まで16人が勤務していた。特別参謀部は大統領の意思決定に資する軍事関連情報提供や助言を実施、国防省など関係省庁と連携する。国内治安委員会は大統領主宰の国内治安政策決定機関。軍事官房室や国防事務総局は首相を補佐、運輸総務監察局では国防関連分野の輸送について要求・管理・調整を行う。
 
 日本の政治家は、外交・安保政策では「政治主導」を掲げる民主党政権も含め官僚にすがるが、自衛官の専門知識は直接活かさない。自衛官の知見に為政者が直接接する制度・配置の欠落は、国家の危機に際し迅速な決断を阻害する。天下り規制など、公務員制度改革では「官僚に対する政治の優位」が問われているが、自衛官を任用しない政治の在り方は「軍に対する政治の優位=文民統制」に自信がないことの証左でもある。 (九州総局長 野口裕之)
 
 
産経ニュース
 
全く仰る通り。
あんなボランティア補佐官にパイプ辻本を採用するくらいならね。
 
 
この機会こそ、政府が自衛官を任用し災害復旧の先導を切っていく。
どうして、こんな自然な事が出来ないんだろう。
 
 
或いは自衛官出身の国会議員が先導役になる。
 
 
自衛官も日本人です。
「敷島の大和心のををしさは 事あるときぞあらわれにける」
この言葉を、一番最初に行動であらわしてくれる方々です。
 
 
“日本”と言う誇りを胸に・・・
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
  
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