中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。
日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第１原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、名目通りには受け取れない。松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、（抗議の）申し入れを行う」と言明した。監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然（きぜん）と示してほしい。
中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計１１隻が西太平洋に入っている。一方、中国メディアは、国家海洋局が２０２０年までに海洋監視隊の要員を６割増やし、監視船も倍増すると報じた。軍と一体の動きである。
沖ノ鳥島は国連海洋法条約の定義に該当する「島」であり、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚を有する。これに対し中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎずＥＥＺは設定できないと主張し、たびたび調査船を派遣してきた。
その最大の目的は海図の製作といわれる。台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第１列島線（九州−台湾−フィリピン）と第２列島線（小笠原諸島−グアム−パプアニューギニア）の中間にある沖ノ鳥島周辺が軍事的に極めて重要だからだ。
南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルを切断したり、フィリピンが領有権を主張する岩礁に鉄柱やブイを打ち込むなど、最近の中国の動きは目に余る。東シナ海、さらには西太平洋でも威圧的行動をとる可能性がある。
日本が日米同盟を軸に対応すべきなのは言うまでもない。また、菅直人首相が来日したインドネシアのユドヨノ大統領との会談で中国を念頭に海上安保での協力で一致したのも当然だ。しかし日本自身がまずやるべきことがある。
政府の「総合海洋政策本部」は先月、ＥＥＺを守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島に岸壁や臨港道路を整備する方針を決めた。早急な完成が望まれる。同時にこれらを守る防衛力や海上保安体制の整備が急務だ。
今必要なのは、国の主権と安全を保持する迅速な行動である。
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