SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

敷島の大和心のををしさは ことある時ぞあらわれにける

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仙谷氏、ロシア軍機の日米演習妨害に「能登半島に戦闘機を緊急発進させた」と認める

 仙谷由人官房長官は8日午前の記者会見で、日米共同統合演習の空域にロシア軍の哨戒機2機が進入して訓練を妨害していた問題に関し、「能登半島に(航空自衛隊の)戦闘機などを緊急発進スクランブル)させ対応させたことは事実だ」と述べ、ロシア機の進入があったことを認めた。ただ、自衛隊と米軍が訓練の一部を中止した事実については「訓練の詳細については事柄の性質上、答えを差し控えたい」とし、言及を避けた。
 
 
産経ニュース 2010.12.8
 
 
 
本当はロシアの方が軍事的脅威は中国よりも大きいのではないかな。
 
しかし、ロシアは日本の軍備よりもアメリカの軍備が、
この極東地域でどれ程の軍事力を実戦配備しているか、
その性能を偵察しているのだ。
 
我が国の戦力は眼目に無いだろう。
 

露軍機の演習妨害「きしむ日米同盟ゆさぶる」

 日米共同統合演習に対するロシア機の妨害は「訓練空域のど真ん中に割り込むかつてない大胆な挑発」(防衛省幹部)だ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題できしむ日米同盟が機能しているか瀬踏みする行動で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国がみせた「高圧的な姿勢」と同じ構図だ。(半沢尚久)
 
 6日午前、ロシアのIL38哨戒機2機の飛行を探知すると、航空自衛隊の戦闘機は緊急発進スクランブル)し警戒に入った。ここまでは通常で、今回の演習のメーンイベントと位置づけられた日米イージス艦の「同時対処」訓練が取りやめになることもなかった。
 
 だが「艦対空」の演習は中止に追い込まれた。ロシアの航空機が訓練空域に割って入ったためだ。そのまま演習を実施すると、ミサイル防衛(MD)や「艦対空」演習で使うレーダーの周波数帯、照射方法や探索パターンを探知されかねない。周波数帯を知られれば妨害電波でレーダーが無力化される恐れがある。
 
 演習開始時に合わせ、2機が演習空域の中心で交差するという飛行航路は、周到に計画された妨害飛行であることをうかがわせる。
 
 ロシアは昨年4月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際も、情報収集機を日本海に展開させた。発射30分前に飛来し、ミサイルの1段目ブースター(推進エンジン)の落下危険区域の上空を通過した。自衛隊と米軍のMDシステム運用の偵察だった。
 
 ただ、今回の妨害飛行は通常の偵察とはいえない。「北方領土問題での揺さぶりの一環だ」(政府高官)との見方が多い。メドベージェフ大統領は2012年の大統領選を見据え、強い指導者を演出するため北方領土訪問など強硬措置を取っている。妨害もその延長線上にあり、前原誠司外相の北方領土視察に対する報復との色合いも強い。
 
 深刻なのは、ロシアの挑発に対して、日本の装備が対抗しきれなくなる恐れがあることだ。ロシアは中国と同様、最新鋭の第5世代戦闘機を開発中で15年に配備する予定だ。一方防衛省は次期主力戦闘機(FX)として第5世代のF35ライトニング2導入を目指すが15年の調達は定かでない。加えて菅直人首相は社民党の求めに応じて、武器輸出三原則の見直しを先送りしており、次・次期主力戦闘機(FXX)に充てるべき国際共同開発にも参加できそうもない。今回の妨害が突き付けた課題は多い。
 
 
産経ニュース 2010.12.8
 
 
北方四島にプーチン首相は空港を建設すると言っている。
 
そうなると、ますます日本に対してロシアの軍事的脅威は増すばかりである。
150年前の南下政策を思い起こさずにはいられない。
 
当時、日本を守り抜いた先人たちはもういない。
今の日本を見て何と思うだろうか。
我々が意志を継がなくてはならない時にきている。
 
 
早急に安全保障会議を開く事が先決だ。
その前に民主党を下野ね。
 
 
 
 
 
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米調査委「中国報告書」公表    中国のサイバー攻撃は組織的と警鐘

 【ワシントン=古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」は17日、中国の活動が米国の安保にどんな影響を与えるかを詳述した2010年の年次報告を公表した。同報告は、中国当局が米国などへのサイバー攻撃を組織的に行っている実態を指摘。また、中国の東南アジア進出が、南シナ海東シナ海での強引な領有権主張により米国や関係諸国との間に衝突を起こす危険について警告した。
 
 同報告は「中国とインターネット」という章で、中国当局による米国をはじめとする外国のコンピューター・システムへのハッカー活動について詳述。「中国の政府や共産党、さらには民間の組織や個人がきわめて高度の方法で外国のシステムに侵入している」として、まず今年はじめに明るみに出た米国大手ネット企業グーグル社に対するサイバー攻撃を紹介した。
 
 ネット関係者の間で「オーロラ作戦」と呼ばれたこの攻撃は、米国の金融、化学、メディアなど計33企業のグーグル系電子メールへの侵入で、知的所有権を含む大量の秘密情報が中国側に盗まれる結果となった。
 
 同報告はまた、今年判明した他人の銀行口座の情報を悪用するフィッシング・メール全体のうち28%が中国発で、その多くが中国政府への確実なリンクが認定されたと伝えている。
 
 中国による大規模なサイバー作戦として、「中国に拠点を置く高度のコンピューター・スパイ網がインドの安全保障や防衛関連の政府機関、(チベット仏教最高指導者)ダライ・ラマ14世の事務所、中国専門の学者やジャーナリストなどのコンピューター・システムに侵入して情報を収奪していたことが今年4月に明るみに出た」と指摘した。
 
 その同じスパイ網は、米国を含む他の35カ国のコンピューター・システムへの侵入も果たしたという。
 
 さらに同報告は、今年4月8日に18分間、中国電信とみられる組織が全世界のインターネットの情報の流れのうち15%に相当する分量を“ハイジャック”し、中国国内のサーバーを経由して流すことに成功した、としている。この情報の中には米国の政府や軍部のネット情報も含まれ、米陸海空軍や国防長官オフィス、商務省などの情報も入っていたという。
 
 また、年次報告は「東南アジアでの中国」と題する章で、中国が経済、外交、軍事面で東南アジア諸国への新たな接近を強めたと指摘しつつ、「南シナ海での中国の主権主張が東南アジア諸国や米国との緊張の主因となっている」とした。
 
 同報告によると、中国は西沙(英語名パラセル)、南沙(同スプラトリー)両諸島を含む南シナ海の大部分の「不可侵の主権」を主張。ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイの領有権を一切排し、
(1)ベトナム沿岸でのBP、エクソンモービル両社の石油探査を停止させた
(2)紛争海域の他国の漁業活動を一方的に禁じ、2009年にはベトナム人漁師433人を拘留した
(3)潜水艦、水上艦、長距離航空機、対艦ミサイルなどの増強を主体として海軍力の近代化を進め、東南アジア諸国が連合しても圧倒できる戦力を築いた
(4)領有権紛争の多国間や国際機関での解決をすべて避けている
(5)今年7月には南シナ海でこれまで最大級の規模の軍事演習を実施した
(6)今年8月、南シナ海の紛争海域の海底に潜水艦で中国国旗を植えつけた
−などの一方的かつ非合法の措置をとった。
 
 同報告は、中国の南シナ海でのこうした行動を、東シナ海尖閣諸島に対する領有権主張と結びつけ、今年9月の中国の日本に対する強硬な態度は南シナ海の紛争当事国への示威の意味を込めていたと指摘。この種の動きは米国への潜在脅威だと強調した。
 
 また、東南アジア諸国の中国への第2の懸念は、中国当局によるメコン川上流でのダムや水力発電所の建設だと注意喚起している。同報告によると、中国はメコン川上流のチベット地区に7カ所、雲南省に8カ所のダムを建設。その結果、下流のタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの水供給や漁業に重大な障害を引き起こし、関係各国では中国への敵対的姿勢をとり始めているという。
 
 
産経ニュース 2010.11.18
 
 
 
まったくいろんな手を尽くして、侵略作戦を実行している中国。
日本だけではない。
タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムも中国に対して被害を被っている。
 
ますます、緊張が高まるばかりである。
 
中国は2015年あたりに空母を竣工する予定で、
それにあわせて艦載機も新しく製造している。
 
もし空母ができれば、
東南アジアの南シナ海は中国に制圧されるだろう。
 
そうなれば東南アジアは、
たった一国の軍事的脅威によって、和平は崩れ、紛争の火種となる。
中国は領海の権益を確保し、
東南アジア諸国に対しては、漁業するには条件を付けてくるに違いない。
 
はたしてアメリカ一国に南シナ海の安定をまかしていいものか?
 
 
 
 
 
 
 
http://screenshot.hatena.ne.jp/images/200x150/9/a/2/a/1/35d0f7b9fe984e7ca5adfff6cdf0340677f.jpg

http://favicon.st-hatena.com/?url=http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2F 横田や嘉手納「中国、ミサイル攻撃可能」…米紙 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 
 【ワシントン=本間圭一】15日付の米紙ワシントン・タイムズは、米議会の「米中経済安全保障見直し委員会」が作成した報告書草案の内容として、中国が有事のミサイル攻撃で、東アジア地域・周辺の主要米軍基地6か所のうち、日本の3か所を含む5か所を破壊する能力を持つと伝えた。
 同紙によると、5基地は、日本の三沢(青森)、横田(東京)、嘉手納(沖縄)、韓国の烏山、群山。日本の3基地については、短・中距離の弾道ミサイルや、地上発射型の巡航ミサイルで破壊できるとしている。
 
 草案はまた、中国が米空母への攻撃を想定した中距離弾道ミサイル開発の実験段階にあるほか、ステルス機能を持った「第5世代」戦闘機の開発も進め、2018年にも配備可能としている。
 
 
読売新聞 2010/11/17
 
 
 
日本のODAを軍事費につぎ込んで、毎年、二桁の軍事費の膨張。
その結果がこれだ。
 
ここまでしたのは自民党政権にも問題があったのだが・・・
民主党は論外として、
今回の尖閣事件で目が覚めただろ。
 
早急に軍事兵器を自国開発し実戦配備しなくてはならない。
その為には、日米同盟を新しく組み替えなければ、
いつまで経っても日本は変わらないような気がする。
 
中国は歴史を捏造し、自国の世論を有利な方向に持っていこうとしている。
また日本のマスコミは中国との記者協定で、
不利と思われる中国の情報は一切流さない。
 
まさしくマスゴミである。
 
捏造に対し、日本人として対抗する方法は、
ただ一つ、「真実」を言うだけ。
 
 
 
 
 
 
困った顔

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若者たちを徴兵してシャキッとさせたらいいと言っている年配の人がいるけど、
 
財政難で徴兵制を中止となったら、
 
今の日本は全く駄目だわな。
 
 
反日左翼政権の連中がイデオロギーを語る前に、
 
これだけ膨らんだ国の借金で徴兵制もないわな。
 
 
あっ、待てよ。
 
わざと借金を膨らまして徴兵制をさせないようにしてるのかな?
 
 
 
私も徴兵制は半分反対している。
 
なぜなら徴兵で集めた兵隊は、戦闘能力や個人のモチベーションなどが今一つらしい。
 
これで、国を守ることができるのかと…。
 
 
 
しかし、志願兵制をとった場合でも問題はある。
 
それは経済的理由で就職先として志願する場合である。
 
別に経済的理由がある人を批判しているわけではないが、
 
訓練を重ねるうちに意識が向上してくれればいいのだが、
 
今回の尖閣ビデオを見ても分かるように、ただ“就職”だけでできる仕事ではないからだ。
 
 
 

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