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北方領土

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米外交公電・ウィキリークス公開 「北方領土」日本無策の10年

2011.6.21 06:44
 【モスクワ=佐藤貴生】北方領土などをめぐる日露交渉についての米外交公電が、内部告発サイト「ウィキリークス」で公開されている。2007年1月から09年7月までの自民党政権時代の米公電5本で、そこであらわになったのは、領土交渉における日本政府の見通しの甘さと無策ぶりだ。
 
 5年前、日本企業も加わるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が暗礁に乗り上げ、ロシア側に経営権を譲渡することになった際には、「ロシアの事実上の乗っ取り」との見方があった。それにもかかわらず、日本外務省の担当者は「領土交渉に良い影響が表れる」との期待感まで示していたことを公電は明らかにしている。
 
 この見通しが誤っていたことは昨年11月、ソ連・ロシアの最高首脳として初めて、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問、日露関係が極度に悪化した事実が証明している。
 
 公電を通じて米外交当局は、ロシア側が北方領土について「ヒトラーを支持した日本が支払った代償」とみなしていると分析。一方の日本側には与野党ともに確固たる領土返還戦略がないと厳しい評価を下す。ロシアとのエネルギー協力を背景に、日本側の領土問題解決に向けた熱意にさえも疑いの目を向けている。
 
 北方四島のうち、日ソ共同宣言(1956年)で規定された歯舞群島、色丹島の返還に関する条件と、残りの国後、択捉両島の帰属問題を同時に協議する「同時並行協議」が頓挫したのは2002年のことだ。その後、新たな枠組みの返還構想が協議された形跡はなく、文字通り「失われた10年」に終わったことが公電からも読み取れる。
 
 また、密室での交渉が“聖域”に守られているとの安心感を生み、領土返還に向けた具体的提案の策定をおろそかにしてきた側面もうかがえる。
 

ウィキリークス
 
 政府や企業関係者に内部告発を呼び掛け、提供情報を公開する民間ウェブサイト。オーストラリア人のジュリアン・アサーンジ容疑者が創設。これまで、アフガニスタン駐留米軍にまつわる機密文書などを公開している。昨年10月には米国の秘密外交公電約25万点を入手したと発表、公開を始めた。東京発の公電は各国の米大使館別で3番目に多い約5700点あり、70点以上が公開されている。アサーンジ容疑者は昨年12月、スウェーデン当局が出していた性犯罪容疑の逮捕状に基づき、ロンドン警視庁に逮捕され、その後、保釈された。
 
産経ニュース
 
国民だけではなく政治家を含めた、
日本国民全体が平和ボケである。
 
また軍備や愛国心を口にするだけで、
右翼などとくだらないレッテルを貼られる事自体異常です。
 
自国の領土、資源の確保、権益を守る事を、なぜ批判されなければならないのか。
 
 
いまだに民主主義国と共産主義国どもとの戦いは終わっていない。
 
そして、アジアが世界の弾薬庫になりつつある事は間違いない。
 
 
 
 
イメージ 2
 日本を想い、行動しよう
 
 
イメージ 1
 


拡散

これ以上の行為があっただろうか−中露、国後島で合弁会社設立

北方領土 中国企業が経済活動
NHKニュース  2011年2月15日  http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/t10014057941000.html


日本政府が北方領土での第三国の経済活動を容認できないとするなか、中国の企業が、国後島で水産物を養殖するプロジェクトをロシア側と共同で始めることで合意した
ことが分かりました。
合意したのは、北方領土の国後島の有力者が代表を務めるロシアの水産会社「ボズロジジェーニエ」

社と中国・大連の水産会社です。このロシアの水産会社によりますと、両者は今月初め、地元の行政府の立ち会いの下、国後島で水産物を養殖するプロジェクトを始めることで合意し、覚え書きに署名しました。ナマコやホタテ貝などを養殖する施設を共同で建設して、主に中国に輸出する計画で、ことし4月にも中国側の関係者が現地を

訪れ、詳細を詰めるということです。ロシア側の企業の代表は、NHKに対し、「中国企業の豊富な資金力を生かしてビジネスを発展させたい」と述べました。

北方領土を事実上管轄しているサハリン州政府によりますと、北方領土で第三国と合弁会社を設立するなど、共同で事業を運営するケースはこれまでにはなかったということです。

北方領土での第三国の経済活動を巡っては、先の日ロ外相会談後の記者会見で、ラブロフ外相が

「中国や韓国からの投資を歓迎する」と述べたのに対し、前原外務大臣は、ロシアによる実効支配を

正当化しかねないとして、容認できないとの立場を重ねて示し、神経をとがらせています。






この状況に 「勝て」



これに何の対応もクレームもできないのであれば
早急に 解散・総選挙すべきである









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袋小路の領土交渉 四島開発に中韓の投資誘致

 
2011.2.12 00:44 (1/2ページ)
 【モスクワ=佐藤貴生、遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は11日、日露外相会談を受けた記者会見で、北方領土の開発に「中国や韓国など(第三国)の投資を歓迎する」と述べた。ロシアが北方四島の実効支配を強化し、領土問題を棚上げする姿勢が改めて鮮明になった。この日の会談で領土問題の議論は「平行線」(前原誠司外相)をたどっており、ロシアの外交筋や専門家からは日露交渉が「完全な袋小路に入った」との見方が強まっている。
 
 ラブロフ外相は「(日露の)平和条約締結に関する仕事は続けるものの、話し合いは何らかの前提を設けず、歴史に縛られずに行われるべきだ」と主張。「このロシア領(日本の北方四島)を発展させるのは第一にロシアの仕事だが、中国や韓国、日本の投資も歓迎する。外資のための特典について議論することも可能だ」などと述べた。
 
 昨年11月にメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に足を踏み入れて以降、ロシアは一気に対日攻勢を強めてきた。大統領自身が北方四島は「全てロシア領」と公言して社会基盤(インフラ)整備を指示し、軍備の再強化と合わせて徹底的な「ロシア化」を進める考えを示している。
 
 ロシアにとっては本来、日本との良好な関係が望ましい。経済の「近代化」を掲げるメドベージェフ政権は、中国だけでなく日本の投資や技術協力も得て極東・東シベリアを発展させ、アジア・太平洋地域との経済関係を深めたいからだ。
 
 逆説的だが、ロシアはだからこそ日本を恫喝(どうかつ)し、領土問題を一気に“決着”させようとしている。日露交渉に詳しい専門家は「最近のロシアの行動は『日本が従来の交渉方針(四島返還)をとり続ければこうなる』という警告だ」と指摘する。
 
 
 ロシアが態度を硬化させる直接の契機となったのは、2009年7月に成立した改正北方領土特措法で北方四島が「わが国固有の領土」と明記されたことだとされる。
 
 だが、最も大きいのは、日本の民主党政権が米軍普天間基地の問題や沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で内外に弱体ぶりを露呈したことだ。中国や韓国がアジア・太平洋地域の経済大国として存在感を増している環境も、ロシアに対日攻勢を決断させた。
 
 前原外相が訴えた「法と正義」に基づく領土交渉に、今のロシアは全く応じる用意がない。
 
 
産経ニュース
 
こんな国が国連の常任理事国なんてね。
 
中国もそうだが、国連はどうかしてる。
こんな国を即刻除名するべきだ。
 
 
北方四島は、昭和16年(1941)4月13日(効力発生は同年4月25日)に
日本とソビエト連邦の間で締結された日ソ中立条約」を無視して、
同年8月8日に突如として日本に宣戦布告し、
翌9日に侵攻し、侵略されたのである。
 
 
日ソ中立条約」はお互いの国同士の相互不可侵条約であり、
領土の保全について書かかれた条文である。
有効期間は5年間である。
 
 
ソ連はこの条約の締結後、
1年も経たないうちに一方的に破棄し、
北方四島、満州国、朝鮮半島に侵攻したのである。
 
国際法無視もいいところだ。
 
 
しかも、日本が戦争を終結する旨の仲介をソ連に依頼し、
アメリカと和平工作をして貰おうといたが、
ソ連はそれを無視して、北方四島に侵攻し侵略したのだ。
 
 
民主党よ経済支援などと言って、
こんな国に開発投資なんてする必要はないぞ。
 
 
北方四島は侵略されたんだ。
 
 
ロシアは自国の領土だと言って
我が国に返還しようとしない。
 
 
そんなところに
我が国が開発投資をした時点で、
ロシア領だと認めた事になるではないか。
 
 
だから、びた一文、
投資してはならない。
 
 
 
 

「2島返還も拒否」とロシア紙 強硬論で対日圧力

 
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの有力経済紙コメルサントは15日、13日に行われた日露首脳会談をめぐる記事で、「もはやロシアは日ソ共同宣言(1956年)に基づく形での領土交渉は行わない」とする露消息筋の話を伝えた。同宣言は平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡すとしており、ロシア側は2島返還も拒否する強硬姿勢で日本を牽制(けんせい)している形だ。
 
 この消息筋は、日本が2島返還後に残る択捉、国後両島を返還させる「アニメ的」な期待を抱いていると批判。共同宣言を重視したプーチン前政権の方針は変更され、「領土問題を議論しないのが今のロシアの立場だ」と語った。
 
 一方、別の経済紙ベドモスチは同日、中国より日本を「望ましいパートナー」とする異色の社説を掲載。日露の政治的接近をめざす「ロードマップ」を策定すべきで、2島の引き渡しか共同統治がその第一歩になり得ると主張している。
 
 
産経ニュース 2010.11.15 20:43
 
 
 
北方領土問題の概要 (Wikiから) ----------------------------------------
 
日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。1945年昭和20年)8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍(ソ連軍)は北方領土に上陸し占領した。
 
北方領土は現在に至るまでソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。
 
北方領土は、地理的には南千島に属するが、色丹島及び歯舞群島については北海道本島の属島という見方もある。アイヌ民族が先住していた。太平洋戦争後、現在に至るまで、ソ連ロシア連邦占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められている。
 
北方領土問題 Wiki
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ソ連は国際条約なんて何とも思っていないんだよな。
 
また終戦後、満州国になだれ込み、
 
略奪、虐殺、強姦など好き勝手にし放題だった。
 
ドイツでは降伏してるにもかかわらず、略奪、強姦を繰り返し、
 
あるドイツの歴史家は、その時にレイプされたドイツ人女性は、
 
当時の人口で約半分だったろうと語っている。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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