SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

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中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を

2011.6.20 02:14 (1/2ページ)
 中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。
 
 日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第1原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、名目通りには受け取れない。松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、(抗議の)申し入れを行う」と言明した。監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然(きぜん)と示してほしい。
 
 中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計11隻が西太平洋に入っている。一方、中国メディアは、国家海洋局が2020年までに海洋監視隊の要員を6割増やし、監視船も倍増すると報じた。軍と一体の動きである。
 
 沖ノ鳥島は国連海洋法条約の定義に該当する「島」であり、領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚を有する。これに対し中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎずEEZは設定できないと主張し、たびたび調査船を派遣してきた。
 
 その最大の目的は海図の製作といわれる。台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第1列島線(九州−台湾−フィリピン)と第2列島線(小笠原諸島−グアム−パプアニューギニア)の中間にある沖ノ鳥島周辺が軍事的に極めて重要だからだ。
 
 南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルを切断したり、フィリピンが領有権を主張する岩礁に鉄柱やブイを打ち込むなど、最近の中国の動きは目に余る。東シナ海、さらには西太平洋でも威圧的行動をとる可能性がある。
 
 日本が日米同盟を軸に対応すべきなのは言うまでもない。また、菅直人首相が来日したインドネシアのユドヨノ大統領との会談で中国を念頭に海上安保での協力で一致したのも当然だ。しかし日本自身がまずやるべきことがある。
 
 政府の「総合海洋政策本部」は先月、EEZを守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島に岸壁や臨港道路を整備する方針を決めた。早急な完成が望まれる。同時にこれらを守る防衛力や海上保安体制の整備が急務だ。
 
 今必要なのは、国の主権と安全を保持する迅速な行動である。
 
産経ニュース
 
尖閣諸島や竹島、北方領土にばかり気を取られていましたが、
まだまだあります。
 
日本は四方を海に囲まれた島国である。
日本本土に侵略して来なければいいと言うものではない。
 
海上にも国境がある。
本土と同様、護るべき義務がある。
 
 
 
日本の権益を守ろうと、
命を投げ出して戦った先人がいる事を忘れてはならない。
 
 
 
 
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今度はベトナム探査船に実力行使 南シナ海で中国

2011.5.30 17:31
 【シンガポール=青木伸行】南沙諸島(英語名・スプラトリー)などの領有権が争われている南シナ海で、中国が今度はベトナム探査船の調査用ケーブルを切断するという実力行使に出ており、緊張を高めている。
 
 国営ベトナム通信などによると、中国の妨害があったのは26日。現場は海南島の南600キロ、ベトナム・ニャンチャンの東方120キロの海域で、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの石油・天然ガス開発鉱区。
 
 同社の探査船が活動中、中国の監視船3隻に妨害、威嚇され調査用ケーブルを切断された。同社幹部は「ケーブルは水深30メートルのところにあり、これを切断するには機材が必要で、切断は用意周到に計画されたものだ」と非難した。
 
 ベトナム外務省報道官は29日、海域は国連海洋法条約に基づく排他的経済水域(EEZ)、大陸棚であり「そこでのベトナムの通常の調査活動を妨害する中国側の行為は、重大な主権侵害だ」と非難。「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動もとる」と強く牽制(けんせい)した。
 
 さらに、中国は領有権問題の「平和的解決」を呼びかけながらも、実際の行動は情勢をいっそう複雑なものにしていると批判した。
 
 これに対し、中国外務省は「中国が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの(探査)活動を行うことは、中国の権益を損なう」と実力行使を正当化している。
 
 両国はベトナムが今月、国会議員選挙を南シナ海の実効支配地域でも実施したことをめぐり対立していた。また、中国は3月、南沙諸島でフィリピンの石油探査船を妨害。アキノ大統領は今月23日、中国の梁光烈国防相とマニラで会談した際、「南シナ海の緊張が高まれば軍拡競争を招くと」と牽制している。
 
産経ニュース
 
 
これが中国のやり方である。
 
中国がこれ以上ベトナムに対して強硬手段に出てくるならば、
ベトナムは必ず核配備を検討し始めるだろう。
 
こうなれば南沙諸島は一気に緊張が高まる。
 
 
そうなれば中国はどう対応するのか。
 
 
いまアジアの中で勢いのある国は中国であるが、
軍事的にまで勢いをつけさせてはならない。
 
 
もしベトナムが核配備を検討すれば、
日本が核装備をする事へのいい指針となるだろう。
 
 
 
 
 
 
 
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北京にあるスーパーの冷凍食品売り場。中国の食の安全が脅かされている
 

罰金で私腹肥やす監督・管理者 食品安全問題 根絶できない理由

2011.5.1 09:30
 中国では、「毒入り粉ミルク」に続き、「痩肉精(飼料添加物の塩酸クレンブテロール)」の食品添加や、「染色饅頭(まんとう)」(消費期限切れの饅頭に防腐剤や着色剤を入れた再加工品)といった食の安全を脅かす悪質な事件が頻発している。その実情を新華社電が伝えた。
 
 権威ある関係部門のデータによると、政府が2010年、農産物などの生産企業3552万社を検査したところ、確認された違法行為は13万件、検挙者248人、業務停止命令などの行政指導を受けた企業は10万社以上にのぼった。
 

 80%が職員給与に
 
 このように中国政府が食品の安全強化に力を入れているにもかかわらず、事件が後を絶たないのはなぜか? その原因は地方の監督管理部門に潜んでいる。
 
 山東省内の品質監督局に勤めるある審査員によれば、取り締まりで徴収した罰金は、一部が省・市に上納され、残りのおよそ80%は地方監督部門の事務経費や職員の給与・賞与となっている。しかも、罰金は違法行為に科す懲罰のはずだが、末端部門の監督・管理者が罰金で私腹を肥やしている実態もあるというのだ。
 
 例えば、違法企業に科すべき罰金が10万元(約126万円)だとしても、ひとまず1万元だけ徴収する。その場では違反を見逃し、罰金は後に地方へ直接振り込ませる。まさに「養魚執法」。魚を飼いながら肥えるのを待ち、後からゆっくりと罰金を科す仕組みなのだ。
 
 
 浙江省のある地方監督管理部門の責任者は「うちは罰金をすでに“確保”しており、数カ月は仕事をしなくても困らないよ」と誇らしげに話す。
 
 監督管理部門は、地方政府の上層部から圧力を受け、行政指導を見送るケースもある。
 

 圧力と曖昧な法律
 
 ある地方品質監督部門の責任者は「政府にとって最大の関心は経済発展だから、地方経済に貢献度の高い企業を厳しく監督しようとしても、すぐに上から呼び出され、圧力をかけられる」と愚痴をこぼす。
 
 食品安全問題の責任は確かにメーカー側にある。だが、監督管理部門の責任に関する法律は実に曖昧で、「問題が発生するとメーカーばかりが突き上げを受け、監督管理部門の責任は不問という現状は是正しなければならない」と専門家たちは口をそろえる。(上海支局)
 
産経ニュース
 
これでは、全く良くならないのは明白である。
 
徴収した罰金が地方監督部門の事務員の給与や賞与にあてがわれるとあっては、
所得水準の低い公務員たちにとって、
根絶しようにも出来ない“ふところ”事情があったと言う訳だ。
 
毒入り粉ミルクや防腐剤入りの饅頭、
大量の食品添加物(亜硝酸塩)が入ったフライドチキンなど、
到底、他の国々では禁固刑にもなるような事でも、
中国では全くお構いなしである。
 
しかも、いつも犠牲になるのは幼い子供たち。
 
一体、どれだけ犠牲者を出せば改善するのか?
 
  
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中国で偽装食品相次ぐ 広東…ニセ牛肉、上海…防腐剤入り饅頭

2011.4.24 21:36
 【上海=河崎真澄】中国で食品の衛生や安全をめぐる問題が相次ぎ浮上している。中国紙、広州日報(電子版)によると、広東省当局は、豚肉に添加物を混ぜて高級牛肉と偽り、販売していた同省仏山の男の身柄を拘束した。健康被害は伝えられていないが、安価な豚肉に昆虫駆除などに使われるホウ砂を加えることで、食感や味を偽装して高値販売する手口だった。
 
 同省ではこのほか、トウモロコシにインクとパラフィンを混ぜた粉を、甘藷(かんしょ)でんぷんと偽って販売した業者らも摘発されている。
 
 また、上海市では今月中旬、使用が禁じられている着色剤や防腐剤を添加した中華蒸しまんを製造販売したとして、食品会社の経営者ら5人の身柄が拘束された。
 
 今月上旬には、甘粛省で亜硝酸塩が混入した牛乳を飲んだ数十人が中毒症状を起こして乳幼児3人が死亡、36人が病院に運ばれた。
 
 同省では3年前にも、有害物質メラミンが混入された粉ミルクを飲んだ乳幼児に被害が出た事件があり、乳幼児が腎臓結石で死亡するなど被害が広がって社会問題化した。
 
 いずれの事件も中国では“氷山の一角”とみられており、中国国務院(政府)は20日、関係部門や地方政府に、許可済み食品添加物以外の化学物質を食品に加えることを厳しく取り締まるよう通達を行った。国務院は今年末までに、食品添加物の安全性に関する新たなガイダンスを策定する。
 
 
産経ニュース
 
現在、西暦2011年である。
いまだに劇薬を混入し偽装した食品を製造販売する民族。
 
こんな毒物を食べたらどうなるのか、
特に乳幼児は深刻な結果をもたらす場合がある。
 
自国の同胞に売りさばいて、
中毒症状や死亡する被害が続出している。
 
 
一体、どういう国民性なのか?
 
 
あるテレビのコメンテーターは、
「昔、日本もこんなんだった」とほざく無教養な奴もいる。
 
確かに一時期、
日本も食品に薬物が混入していて、
それを食べた消費者が中毒症状になったり、死亡したりして社会問題化していた。
 
食品だけではなく公害もそうだ、
重度の後遺症に悩む方々が、裁判で争っていたぐらいだから。
 
しかし、そんな事があっても、
それらを少しでも改善しようとする姿勢が日本にはあった。
なので、二度三度と同じ過ちは起こさなかった。
 
 
その点、中国人は日本人とは違い、
拝金主義のためか、同じ過ちを延々と繰り返している。
 
中国人を避難しようものなら、
「昔の日本もそうだった」と言い返す。
これまた無教養な中国人である。
 
なぜならば、
中国の食品に問題があると指摘されて、
もうかれこれ十年前から言われ続けているからだ。
 
つまり、その間何も進歩せず、全く改善しようとしない。
これは中国共産党の政策にも問題があるが、
元々の元凶は漢族の民族性に原因がある。
 
 
 
ようするに、
中国人よ、我が国に対して言い返すなんて百年早いぞ。
 
 
  
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中国が開発した次世代ステルス戦闘機「殲20」=1月5日、中国四川省成都(共同)

不透明な軍事増強実態 軍事大国目指す意思 中国国防白書

2011.3.31 20:28
 【北京=矢板明夫】中国政府は31日、国防白書を発表したが、「防衛的な国防政策を遂行している」と従来の主張を繰り返した。世界が関心を集める航空母艦の建造には言及せず、戦力の増強に邁進(まいしん)する中国人民解放軍の実態は不透明なままだ。しかし、遠洋作戦能力を含めた海軍力の強化や発展途上国に対する武器輸出が増えたことなどから、地球規模での「軍事強国」を目指す中国の意思が浮かぶ。
 
 2009年1月に発表された前回の国防白書では、陸、海、空軍と第2砲兵(戦略ミサイル)部隊をそれぞれ独立した章で扱い、具体的な編成や装備の一部を明記したが、今回は「人民解放軍の近代化建設」という一つの章にまとめ、記述が大幅減少した。国際社会が求めている軍事力の情報開示から逆に後退したといえる。
 
 国防費の増加については、「国内総生産に占める割合は相対的に安定し、国家財政支出総額を占める割合は低下している」と説明している。しかし、新兵器の研究・開発や外国からの兵器購入は別枠で計上しているとの見方が有力で、試験飛行で注目された空軍の次世代ステルス戦闘機「殲20」を含め、それら見解に対する言及は一切ない。
 
 白書で、新しく打ち出した「海洋権益の保護」との戦略目標は、領有権を主張している沖縄・尖閣諸島や南シナ海の離島に限らず、インド洋進出なども視野にいれたものだ。
 
 中国は近年、発展途上国との軍事交流を深め、影響力を拡大させている。白書では、中国が09年にナイジェリアやパキスタンへ輸出した戦闘機は34機に上り、08年の6機と比べて大幅に増えたことを明らかにした。
 

■中国の国防費
 
 中国政府が2009年1月に発表した国防白書によると、1978〜87年度の国防費の伸び率は年平均3・5%だったが、88〜97年度は14・5%と急増。さらに98〜07年度は15・9%を記録。10年度の当初予算は7・5%増と22年ぶりに1桁の増加にとどまったが、11年度予算案の国防費は前年度実績比12・7%増と再び2桁となった。
 
 全国人民代表大会の李肇星スポークスマンは「国内総生産(GDP)比で2%以下」で「他の多くの国に比べ相当低い」と強調。しかし、国防費には兵器の研究・開発費が含まれず、別枠で計上しているといわれ、国際社会から内訳が不透明と批判されている。(共同)
 
産経ニュース
 
日本は大震災で国難の時に、中国は国防費の伸び率が二桁になった。
注視しなければならないのは、「海洋権益の保護」と銘打った戦略目標だ。
 
 
沖縄、尖閣諸島、南シナ海、インド洋などに視野をいれた進出である。
これは明らかに有事を想定した国防費である。
 
 
つまり武力を行使してでも奪い取ろうとしている。
 
いや侵略しようとしているのだ。
 
 
日本はいつまででも米軍を頼っていいのだろうか。
いま震災で「トモダチ作戦」として救助、支援活動をしているが、
有事の時もこれくらいの協力が得られるのか。
 
 
自衛隊の兵器はアメリカのお下がりで最新式はない。
やはり日米同盟を改定して、
日本も兵器を自国開発するべきではなかろうか。
 
 
 
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