上海のブティック街に出現したルイ・ヴィトンの“巨大バッグ”。富裕層の「海外逃亡」が始まった
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり６万５千人
中国国内紙の『経済参考報』は１０日、「中国では現在、１９７０年代末以来の３度目の移民ブームが起きている」と報じている。同新聞が行った関連調査では、２００９年に中国から米国への移民だけでその人数は６万５千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。
同報告書によると、７０年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。９０年代初頭には２度目の移民ブームが起きた。天安門事件直後の閉塞（へいそく）した政治・経済情勢がその背景にあったことは明らかである。
しかし現在進行中の３度目の移民ブームの場合、様子がまったく違っている。中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈している中、いまこそわが世の春を謳歌（おうか）しているはずの中国エリートや富裕層がむしろ群をなして海外へと逃げていったというのは一体なぜなのか。
それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は当事者たちをつかまえて一連の取材を行ったが、中国国内の環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」や投資・ビジネス環境の悪化などが、多くの人々を海外移住へと駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって判明しているのである。
言ってみれば、中国の自然・社会・政治・経済環境の全体、すなわち「中国」そのもの全体に対する中国人自身の嫌気と不信感こそが、現在の移民ブームを引き起こす要因となっている、ということである。
１０月に発売された『英才』という月刊誌では、北京師範大学金融研究センターの鐘偉教授が論文を寄稿して同じ問題を取り上げている。彼が出した数字によると、過去１０年間、中国から海外への移民数は平均にして年間４５万人にも上り、彼らが外国へと持っていった資産は２５００億ドル程度であったという。ちなみにこの金額は、中国の政府と国内企業が今まで行った海外への直接投資の２倍である。
鐘教授はここで、「足による投票」という面白い造語を使って今の移民ブームの本質を説明している。民主主義国家では、選挙のとき、人々は両手を使って投票用紙に何かを記入して投票箱にいれ、それをもって自らの政治意思を表明するのだが、中国ではそんなことができない。そうすると、人々は「手」ではなく「足」を使って「投票」してしまう。つまり足を動かして中国から逃げることによって、この国の現状に対する自分たちの認識や未来への見通しを示しているのである。
要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示しているだろうが、このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の未来」に望みをかけて中国への進出を試みようとする日本の企業や人は一体どう考えるべきであろうか。
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国 四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科 博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
産経ニュース 2010.11.18
このニュースまともに受け取れば、
自国に失望した富裕層が、祖国を離れて行く…
という意味だったらいいのだが、
中国は今年2月26日に「国防動員法」を決定し、7月1日から施行しました。
この法律は、もし中国と日本が戦争状態に陥った時、
中国国内にいる人民だけでなく、日本にいる中国人はみな戦闘員となり、
日本の国内で抗日活動をするというものです。
日本だけでなくアメリカと戦争になったとき、
同盟国の日本国内でも戦闘活動をするでしょう。
外国に渡った富裕層はこの使命を受けている筈です。
もし祖国を裏切ろうものなら、
国に残した家族は監禁され、財産はすべて没収されてしまうでしょう。
祖国を本当に捨てた訳ではありません。要注意です。
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