SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

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民主代表選で各候補のスピーチを聞く?菅首相
=29日午前、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(大西正純撮影)
 

菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に

2011.8.29 12:13
 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。
 
 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。
 
産経ニュース
 
これぞ売国奴。
 
何の議論もなく首相権限で再開指示だと。
民主党の中に反対派はいないのか!!
 
これはトンチン管の巧妙な次期首相への暗黙のメッセージなのだ。
 
つまり、
民主代表選には党員サポーターも投票権を持っている。
この党員サポーターは在日外国人も登録できるシステムである。
つまり、在日朝鮮人でも登録すれば、投票権があるというものだ。
 
トンチン管の思惑とすれば、
朝鮮高校無償化を支持する首相候補者は、
在日朝鮮人が投票権を持つ党員サポーター票を得る事ができる。
また在日朝鮮人の指示を受け当選した民主党議員たちの票も得られる。
 
さらに、先週の「たけしのTVタックル」で、
前回の民主代表選で、
党員サポーター票が重要だったと言っていた事を考えると、
今回のトンチン管による朝鮮高校無償化の指示は、
次期首相に対する布石なのかも知れない。
 
 
民主代表が誰になったとしても、売国奴に変わりはない。
一国の首相が国賊なんてどうかしてるぜ。
 
 
また、
先日28日に拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は何と言っていたか、
 

民主党代表選:拉致問題解決へ取り組み言及を−−家族会

2011年8月28日 東京朝刊
 民主党代表選に関して、北朝鮮による拉致被害者家族会が27日、東京都内で会見し、各候補者が拉致問題解決に向けた所信を明らかにするよう求めた。飯塚繁雄代表(73)は「誰が代表になっても国の重要な課題として拉致問題に取り組んでほしい。代表に決まる前にはっきり言及してほしい」と訴えた。【合田月美】
 
毎日新聞
 
民主代表候補者は、拉致被害者家族会の声を肝に銘じろ!!!
 
 
 
 
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民主党「評価」ゼロ 産業空洞化の恐れ8割

2011.8.19 22:14 (1/2ページ)
 産経新聞社が主要企業115社に実施したアンケートで、円高や電力不足によって、工場などの海外移転が加速する産業空洞化の恐れが「ある」と回答した企業が8割を超えた。業績の圧迫材料としては、5割超の企業が歴史的な高値にある「円高」を挙げ、国内での事業継続が厳しさを増している実態が浮かび上がった。一方、民主党政権を「評価する」とした企業は1社もなく、政策への不満が明確になった。
 
 景気の現状認識は、「拡大」(5%)と「緩やかに拡大」(47%)を合わせ、52%。震災の約1カ月後の4月調査の1%に対し、景況感は改善されたが、「横ばい」も34%あった。
 
 業績の圧迫材料(複数回答)でもっとも大きいのは「円高」(54%)、続いて「米国経済の減速」(46%)で、震災影響などよりも、海外要因が経営リスクとして示された。
 
 国内雇用の縮小に直結する産業空洞化については、「大いにある」(24%)と「ある程度ある」(59%)が計83%。法人税率の引き下げや自由貿易協定の遅れに電力不足の長期化が加わり、記述回答では、「製造業に厳しい条件が重なっている」「競争力が低下」「国内事業のハンディが大きい」との声が上がった。
 
 民主党政権への不満も強く、「評価する」と「どちらかといえば評価する」と回答した企業はゼロ。「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」が計53%で過半数に上った(「無回答」47%)。評価しない理由は、「震災の復旧・復興対応が総じて遅い」「緊急事態に政府は一丸となるべきだがバラバラの状態」「(政策決定が)十分な議論がされず、行き当たりばったり」などが挙げられた。アンケートは、7月中旬から8月上旬にかけて行われた。
 

 
 【回答企業】IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽SMBC日興証券▽SBIホールディングス▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽鹿島建設▽学研HD▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JXホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽J.フロント リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽中部電力▽TDK▽帝人▽電源開発▽東京海上日動火災保険▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本通運▽日本郵船▽日本アイ・ビー・エム▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽ルネサスエレクトロニクス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ(五十音順)
 
産経ニュース
 
社を挙げて民主党を応援した会社は、後悔しているだろうな。
 
特に労働組合の連中は、その責任を痛感するべきだな。
この左翼政権を応援していたのはお前たちだから。
 
社会共産主義思想なんぞは、ただの自慰行為だと思い知ったか?
 
社会共産主義思想に心底浸りたいのなら、
中国や北朝鮮に行けばいいんだよ。
 
 
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中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出

2011.5.17 17:06 (1/2ページ)
 超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)は17日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地5677平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。
 
 総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会(KKR)が公告した港区南麻布の私有地の入札に6社が応じ、約60億円を提示した中国政府が4月26日に落札、売買契約の期限は今月25日と説明した。
 
 外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。
 
 議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」(自民党・新藤義孝衆院議員)との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」(民主党・松原仁衆院議員)との批判も噴出した。
 
 総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。
 
産経ニュース
 
今頃、遅すぎる。
 
かと言って、指をくわえて見ている暇はない。
 
 
民主党は反日法案を可決する動きがあるが、
こういう国益が失われていくのを禁止する法案を議論し、
可決する動きは全く聞こえてこない。
 
 
皆さん知っていましたか?
中国が買った麻布の一等地には、
相互主義のため無税だって!?
 
 
 
YouTubeにこれに関する国会中継がアップされていましたので、
ぜひご覧ください。
 
 
 
 
 
相互主義って言うが、
それだったら、
日本が中国の土地を買えんのかい!!
 
 
 
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高崎経済大学教授・八木秀次 急流を渡れぬ「馬」は乗り換えよ

2011.5.11 03:18
 ≪独裁が許される「国会内閣制」≫
 
 4兆円規模の第1次補正予算は成立したが、復興に不可欠な第2次補正予算成立の目途(めど)は立っていない。政界での「菅降ろし」の動きは止(や)まず、経済界での政権支持はわずか2%(産経新聞4月27日付)である。
 
 そんな中、菅直人首相は1日、参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅建設に関して、「(8月中旬の)お盆までに、私の内閣の責任で希望する全ての人が入れるように、急がせて必ずやらせる」と明言した。一般には「お盆までに入居」の部分が注目されたが、首相がお盆まで辞めるつもりがないと明言したものでもある。「菅降ろし」、どこ吹く風だ。
 
 確かに、最近の首相は目が泳ぎ、生気がない。が、菅首相は辞めない。辞めるつもりは毛頭ない。これは首相個人の性格によるものではない。あまり指摘されないが、菅首相による奇妙な憲法理解とそれに伴う権力観によるものと考えるべきだ。
 
 首相は昨年6月11日、国会での所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」という耳慣れない言葉を使った。「国会内閣制」は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語(『国会内閣制の基礎理論』など)で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党(与党)は4年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。
 
 このことを首相は自身の著書や国会で繰り返し主張してきた。副総理時代の昨年3月16日には「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。(中略)4年間なら4年間は一応まかせる」とまで発言している(参院内閣委員会)。4年間は「独裁」を許されると理解しているのだ。
 
 これは首相1人の見解ではない。民主党の多くの政治家に共通した認識だ。自衛隊の情報保全隊に自衛隊内での民間人を含めた政権批判を監視させるなど、自衛隊を民主党政権の私兵化している背景にもこのような理解がある。
 
 ≪菅流政治主導が復興を阻害する≫
 
 「政治主導」に異常な拘(こだわ)りを見せているのも、同じ事情がある。とにかく官僚には任せない、判断させない。政権政党が国政全般を仕切らなければならないと考えている。首相は、山口二郎北海道大学教授が「なるべく本来の役所の行政ラインを活用すべきです。役人にちゃんと仕事をさせることが必要です」と助言した際、「本当はその種の政治任用のポストが必要なんだよな」と応じたという(日経新聞3月31日付)。が、このことが被災地での被害を拡大させている。
 
 岩手県の幹部は「省庁の政務三役に要望すると『分かりました』と受けてくれるのに、実際には全く計画が動いていないケースも多い。省庁の実務担当者と直接やりとりしたいのだが…」と嘆いている(読売新聞4月12日付)。
 
 政務三役と官僚とでは人数も専門性の高低においても雲泥の差がある。政治家は大きな方向性を示して後は実務家に任せ、結果責任を取ればよいのだが、細部に至るまで彼らは「独裁」しようとする。少人数の素人集団による「政治主導」は政治空白そのものであり、これが復旧・復興の阻害要因となっている。
 
 そもそも、菅首相は在日韓国人からの違法献金問題で辞任が秒読み段階だった。そんな時、震災が起きたのだが、その後の対応もお粗末そのものだ。首相の存在とその「政治主導」が被害を拡大させているのだ。が、それでも首相は辞めようとしない。
 
 ≪区割り変更し解散に追い込め≫
 
 本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに3月23日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。
 
 が、この状態を座視していいわけがない。野党は政府に対し、区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会の審議を急がせ、国会でも関係法規の改正をして、一日も早く総選挙を実施できるようにすることが必要だ。審議会には過去の中教審の例にも見られるように合宿集中審議を求めてもよい。そうして野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。総選挙の結果、落選中の実力ある政治家も復帰できるだろう。
 
 そして民間人の英知をも加えて本格的な東日本復興・救国内閣を組織することだ。できれば「お盆までに」行いたい。その頃なら被災地での選挙も可能だろう。遠いようだが、それが本格的な復旧・復興に向けての一番の近道だ。
 
 西岡武夫参院議長は4月28日、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と発言したというが、至言である。(やぎ ひでつぐ)
 
産経ニュース
 
このまま左翼政権の独裁を見逃すわけにはいかない。
 
しかし、よくまぁこれだけ民主主義とかけ離れた事をやるものですな。
 
 
 
復興の大前提は民主党との政権交代ではないか?
 
馬を早く乗り換えなければならない。
 
“国民の総意”という馬を!
 
 
 
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記者会見する菅直人首相=22日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 

「東日本つぶれる」「20年住めない」…首相は「歩く風評被害」

2011.4.22 23:11
 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、放射性物質(放射能)をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は22日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。
 
 「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。
 
 「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」
 
 「(福島第1原発周辺は)10年、20年住めないのかということになる」
 
 これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。
 
 後者の発言について、首相は直後に「私は言っていない」と否定したが、それならば、なぜ発言を流布した松本健一内閣官房参与を解任しないのか。枝野幸男官房長官が「適切な対応を検討する」と解任を示唆してもなおかばい続けるのだから「やはり首相の発言だったのではないか」との疑惑が深まっても文句は言えないはずだ。
 
 15日には、風評被害払拭を求めて首相官邸を訪問したJA福島の代表団からイチゴとキュウリを差し出され、いきなりこう尋ねた。
 
 「このまま食べても大丈夫ですか?」
 
 「悪気はなかった」と信じたいが、まるで野菜の放射能汚染にビクビクしているかのような言いぐさではないか。これでは風評被害を払拭するどころか、助長しかねない。
 
 「福島ナンバーの車が止まっていると『どけ』といわれる。福島県から他県に避難した子供が学校で『放射能がついているんじゃないか』といわれる」
 
 衆院福島3区選出の玄葉光一郎国家戦略担当相はこう訴えた。私事で恐縮だが、私も自家用車は「いわきナンバー」で義父母は福島県に暮らす。首相はこの窮状をどう受け止めているのか。江田五月法相は「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながりかねない」と風評被害を断罪したが、この言葉をそのまま首相にぶつけるべきではないか。
 
 首相は22日の記者会見で東日本大震災を「危機の中の危機」と断じた。そう認識しているならば毎日国民の前に姿を現して風評被害の根絶を訴えるのが筋だといえる。日本の食料品や製品に海外から疑惑の目が向けられることにも「政府の情報発信のあり方が不信を招いているのではないか」と自問し、誤解を解く努力をすべきだろう。
 
 にもかかわらず首相は大震災発生以来一度もぶらさがり取材に応じず、官僚や政治家の足が遠のいた首相執務室で、次々に内閣官房参与に起用した原子力専門家らと連日「雑談」に興じているそうだ。自らの説明責任を果たさないまま、参与らを通して風評被害を垂れ流すとは…。
 
 震災発生後1週間ほど首相が周囲を怒鳴り散らしていたことは有名だが、怒鳴られた秘書官らは「きょうは何ミリシーベルト被曝(ひばく)した」と言い合っていたという。
 
 極めて不謹慎なジョークではあるが、首相がもはや官邸で「放射能」扱いされていることだけは疑いようがない。(阿比留瑠比)
 
産経ニュース
 
開いた口が塞がらないとは此の事です。
 
全共闘慣れ合い政権はもはや死に体ですな。
 
もともと左翼連中は責任逃れが上手で、
責任の擦り付けも上手い人種です。
 
この政権の立場だったら、
もしかしたら「この政治が悪いのは国民が悪い」とも言いかねない。
 
確かに一理ある。
国民が民主党を選んだのだから・・・
(ちなみに私は民主党に投票していません)
 
 
しかし、そう思うんだったら一刻も早く民主党は下野しなくてはならない。
 
 
 
それと新聞記者のみなさん。
もう日の丸とトンチン管首相のツーショットを撮らないでくれ。
日の丸の品位が無くなる。
 
 
記者会見する菅直人首相=22日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 
 
 
 
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