SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い 県と北九州市から

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福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い　県と北九州市から

　福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市八幡西区）が昨年度、公演鑑賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得していた疑いがあることが２日、分かった。同市などによると、計２２８万円分で請求名目が似通い、うち９１万円分は事業の日付と金額が一致していた。県も市も他自治体への二重申請を禁じているが、同学園で常態化していた可能性もあると見て調査に乗り出す方針だ。

 

　関係者によると、同学園はこの日、市に「過去も含め二重請求した可能性がある」と申し出た。県や市は調査で二重申請の実態が確認できれば、返金を求める方針だ。

 

　同学園は同市で九州朝鮮中高級学校（約１７０人）と北九州朝鮮初級学校（約１００人）、福岡市で福岡朝鮮初級学校（約５０人）を運営する。

 

　法令上「各種学校」扱いの朝鮮学校には一般の私立小中高校向け助成制度は適用されず、地元自治体が独自に補助制度を設けている。福岡県は年間８００万円（事業費の半額）、北九州市は４００万円（今年度から４５０万円）、福岡市は１９０万円を上限に交流事業や設備整備の実績に応じて支給している。昨年度は県と両市から限度額の計１３９０万円が支払われた。

 

　県と北九州市の資料によると、同学園の報告書のうち、９項目計２２８万６５２２円分の内容が似通っていた。このうち、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」鑑賞費７０万５２５円（昨年７月１１日、福岡市）、北九州朝鮮初級学校の「川筋太鼓と金剛山歌劇団共演」入場料・交通費４万７６００円（同１１月１０日、同県飯塚市）など５項目計９１万６６０５円分は、各事業の日付と金額が一致した。

 

　他にも、同初級学校での「アリラン夏祭り」（同８月２９日）の経費として市に７１万７千円分、県に９８万１千円分を申請するなど、二重申請を疑わせる例があった。

 

　県と市の補助金対象は学校が自己負担した事業。二重取得を防ぐため市の報告書には補助金収入の記入欄があるが、空白で提出されていた。

 

　同学園は取材に対し「朝日新聞から１日に二重請求の疑いがあると指摘を受けたので、行政に問い合わせた。今後、指導を受けるようなことがあれば、それに従いたい」とコメントした。

　県は補助金の申請を受ける際、領収書の提出を求めるが、確認でき次第、返却している。北九州市は領収書の「写し」の提出を求めるため、二重申請が発覚しにくかったと見られる。

 

 

 

 

やはり出できたか、やり方は古典的なものだが犯罪は犯罪。

 

しかし、手慣れたところを見ると常習犯かも知れない。

もっと徹底的に調べて欲しいものだな。

 

北九州市だけではなく、日本全国の朝鮮学校を徹底的に調べる必要がある。

 

 

 

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【北朝鮮砲撃】「民間人死者いない」総連が内部文書で主張、何を根拠に言っているのか？

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【北朝鮮砲撃】「民間人死者いない」総連が内部文書で主張、朝鮮学校無償化停止に絡み

 

　北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、砲撃で韓国の民間人２人が死亡したのに「韓国の挑発への自衛措置であり、民間人に死者もいない」と主張する内部文書を作成し、組織内に伝えていることが、産経新聞が入手した内部資料から分かった。文書では、砲撃をきっかけに朝鮮学校への無償化審査を停止した日本政府を強く非難しており、無償化停止で広がった組織内の動揺を静めるのが狙いとみられる。

 

　この資料は「西海（黄海）で起きた砲撃戦について」と題したハングルで書かれた９ページの文書。冒頭、「南朝鮮（韓国）好戦勢力が共和国（北朝鮮）領海に実弾射撃を加える無謀な軍事挑発を敢行したため、断固たる自衛措置を取った」と記した上で「わが国の度重なる警告にもかかわらず、南朝鮮傀儡（かいらい）軍（韓国軍）が先に砲撃を加えた」と一方的に砲撃の正当性を強調している。

 

　韓国側の犠牲者については「民間人の中に死亡者もいない。島の住民らはすべて退避していた」。民間人２人の死亡については「軍事施設の工事に動員され、軍事施設内で砲撃を受けた」と、あくまで軍関係者であり、民間人と見なさないとの無理な主張を展開している。日本のメディアに対しても「南朝鮮当局の反共和国騒動に加勢し、連日、世論をミスリードしている」と非難している。

 

　最後に朝鮮学校無償化について「日本政府は『政治と教育問題を混同してはならない』と朝鮮高級学校（高校）の生徒らにも適用される公式見解を発表したが、舌の根も乾かぬうちに『半島情勢が緊張している時点では手続きを停止する』と適用をズルズル引き延ばそうとする本性をさらけ出した」と政府の態度を批判。

 

　２５日に朝鮮学校側が記者会見し、無償化適用を強く要求した事実を記しているが、北朝鮮本国の砲撃の正当性主張と無償化要求を併記したこの文書の存在は、本国と朝鮮総連、朝鮮学校の一体化の強さを逆に裏付ける結果となった。

 

 

産経ニュース　2010.11.29

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101129/kor1011291037006-n1.htm

 

 

一体何を根拠に民間人の死亡者はいないと言っているんでしょうか？

 

日本が北朝鮮みたいに情報が入りにくい所だったら、

こんなデマでも信じる奴もいるんだろうが、

これだけ情報網が発達している現代日本において、

こんな低能極まりない文書を関係者に回している方が、バカ。

 

あっそうか学校じゃないもんな。

こんな作文で精一杯か。

 

 

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【北朝鮮砲撃】文科相よ、朝鮮学校無償化の適用を白紙に戻せ！

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【北朝鮮砲撃】文科相、朝鮮学校無償化の適用中止を示唆　「重大な決断しなければいけない」

　高木義明文部科学相は２４日午前の定例会見で、北朝鮮による韓国への砲撃について「世界の平和を脅かす行為」と非難し、文科省が進める朝鮮学校への高校授業料無償化適用について「重大な決断をしなければいけないかもしれない」と述べ、適用を中止する可能性も示唆した。北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校については、文科省が教育内容を不問にして無償化適用判断する方針を示していたが、砲撃事件で全面的に見直される可能性が出てきた。

 

　会見で高木文科相は、教育不問の適用判断について「教育的見地から、外交上の判断はしないと述べてきたが、しかし、そのうえでも考えなければならないかもしれない」と述べ、韓国砲撃を理由に見直す可能性に言及。

 

　無償化中止について明言はしなかったが、「重大な決断」について「いろんな意味を含んでいる」と述べ、選択肢に含まれていることを示唆した。

 

　直後に始まった衆院文部科学委員会でも、自民党の下村博文議員の質問に対し、「平和の根底を揺るがす行為。私としては、重大な決意で臨まないといけないと思っている」と答弁。「平和」という前提が揺るいでいることを理由に挙げた。

 

　ただ、まだ適用中止などを決めたわけではなく、今後の北朝鮮側の対応や国際情勢の推移をみながら、対応を決めていくとみられ、このまま適用が進められる可能性もある。

 

　無償化適用をめぐっては、文科省がすでに朝鮮学校側から関連資料の提出を受け始めているが、正式な適用申請手続きは行っていない。適用申請期限は今月中。

 

　無償化をめぐっては文科省が教育内容不問の適用基準を公表する一方で、教育内容の自主的改善を促す方針も示しているが、北朝鮮側は改善に反発し拒否する方針を示している。

 

◇

 

　一方、仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、朝鮮学校授業料無償化問題に関し、「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による韓国砲撃を受け、教育内容を問わずに無償化適用を判断するとした政府方針を見直し手続きを止める考えを示した。

 

産経ニュース　2010.11.24

http://sankei.jp.msn.com/life/education/101124/edc1011241031002-n2.htm

 

 

当然ですよ。

 

って言うか、朝鮮高校が無償化される事自体がおかしいだろ。

各種学校なんだから。

第一、日本の「学校教育法」に全く沿ってないんだよ。

 

無償化する理由がどこにもない。

 

どうせこれもアメリカからの要請じゃないか？

この反日極左政権が「いったん停止」するはずがない。

何かにおう。

 

仙谷健忘長官よ、「いったん停止」じゃなく永久停止して白紙に戻せよ。

 

 

↓朝鮮総連はこんなふざけた事を言ってるよ↓

 

朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針　　　本国から指令

 　朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。

 

　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。

 

　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。

 

　北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国−朝鮮総連−朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。

 

　一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金（約７億７千万円）を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。

 

　総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。

 

産経ニュース　2010.11.20

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc1011200141006-n1.htm

 

 

 

トンチン管内閣よ、本当に制裁を考えるのなら、

毎年、朝鮮総連に対して行っている補助金8億円も即刻停止しろ。

 

 

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

朝鮮学校に２７都道府県が補助金８億円　教育内容ノーチェックで

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の２７都道府県で教育内容のチェックをせずに年約８億円の補助金が支出されていることが３日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。

 

　文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成２１年度に２７都道府県で計７億６６６６万円にのぼる。うち都道府県の直接支出が計５億４９７３万円で、市区町村レベルの支出も２億１６９３万円にのぼった。

 

　最も金額が大きいのは大阪府で１億８５１１万円。次いで兵庫県で１億３９５６万円。同県では、市区町村レベルでも別に４８６０万円を計上している。

 

　産経新聞社が補助金を出している２７都道府県の担当者に聞き取り調査をしたところ、北朝鮮の独裁政治を支えるような思想教育や反日教育などが行われていないか授業実態や教科書の内容を詳しくチェックした上で、補助金を支出している自治体はなかった。

 

　都道府県には学校教育法などに基づき朝鮮学校の設置認可や監督権限があるが、教育内容にはほとんど考慮せずに莫（ばく）大（だい）な公費を投入していたことになる。うち、１０都道府県には高級学校があり、授業料無償化が適用された場合は、さらにノーチェックのまま税金が投入される可能性が高い。

 

　法令上、朝鮮学校など私立各種学校の認可で詳しい教育内容は問題とされない。このため、チェックなしで補助金を出している自治体は、その理由として、「認可に教育内容は関係ない」「ほかの各種学校や外国人学校にもチェックせずに補助金を支出している」などと説明している。

 

　しかし、補助金は認可とは別の行政判断で行われる政策だ。すでに東京都の石原慎太郎知事も補助金の見直しに言及し、大阪府では橋下徹知事が補助金支出の条件として朝鮮学校側に対し、教育内容の変更を要求した。橋下知事は「北朝鮮との関連性や権力崇拝を行っている学校が認可に値するのか」と、認可自体の再検討にも言及している。

 

産経ニュース　2010.10.4

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101004/crm1010040033001-n2.htm

 

 

 

普通、考えておかしいだろ？

 

 

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【朝鮮学校無償化】拉致支援団体が文科相に公開質問状 委員名非公表で

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【朝鮮学校無償化】拉致支援団体が文科相に公開質問状　委員名非公表で

 

　朝鮮学校無償化適用問題で、文部科学省が審査基準を検討した専門家会議の委員名を公表しなかったことに対して、拉致被害者の支援組織「救う会徳島」＝陶久（すえひさ）敏郎会長＝が１９日、高木義明文科相に見解を問う公開質問状を提出した。

 

　文科省が当初、「委員の氏名は検討がまとまった後に公開する」としていたため、同会は情報公開請求を行ったが、同じ委員らが朝鮮学校の申請の審査も継続して行う可能性があるため「公表できない」と文科省から回答があったという。

 

　陶久会長は「拉致問題は国民と政府が一体となって解決に取り組んできたにもかかわらず、重要な問題が非公開で決まろうとしている。会議の議事要旨にも拉致に関する言及がなく、拉致問題への努力を無にすることになりかねない」と訴えている。

 

 

産経ニュース　2010.11.19

http://sankei.jp.msn.com/life/education/101119/edc1011191743001-n1.htm

 

 

そもそも、各種学校は無償化とは無関係である。

 

また、国益を損なっている拉致実行犯が存在し、

我が国の教育方針と大きく隔たりのある反日学校に、

日本国民の税金を使ってまで、無償化するべきではない。

 

また、トンチン管政権のおかげで、借金地獄に陥っているのだ。

にもかかわらず、これだけ問題の多い所に血税を使うなんて筋違いもいい所だ。

 

また危害が予想されるから審査委員を公表できない、という事は、

言ってみれば国民感情を損ね、問題があると言ってるようなものだ。

 

 

 

国連が拉致問題採択　北朝鮮は日本を名指しで非難（10/11/19）

 

 

 

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