SENGOKU BURAI 【戦国無頼】

敷島の大和心のををしさは ことある時ぞあらわれにける

東日本大震災

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3月18日、東日本大震災の義援金を募るために台湾の赤十字とテレビ各局が行ったチャリティーイベント。
馬英九総統(右から2人目)も駆けつけ、20億円以上が集まった(AP)
 

義援金「世界最高額」の背景 台湾

2011.5.17 10:00
 東日本大震災で、台湾からの義援金総額が5月上旬に約160億円(約57億台湾元)に達した。人口2300万人、平均所得が年約2万ドルの台湾から米国と並ぶ世界最高規模の義援金が寄せられたことは、社会に親日感情が根強くあることをうかがわせた。
 
 台湾紙「自由時報」や「中国時報」などの電子版によると、馬英九総統は5日、訪台して感謝を伝えた衛藤征士郎衆院副議長に、「台湾中部大地震(1999年)や台風による豪雨被害(2009年)で受けた支援への恩返し」と説明。12日には日本への観光旅行が安全であることをPRする北海道訪問団(官民約300人)も派遣した。
 
 義援金約1万4千円(5千台湾元)を寄せたという台北市在住の元小学校教師は「情けは人のためならず」と説明。菅直人首相が4月11日、米英などの7紙に感謝広告を出した際、台湾が対象から外れた件にも「親類に礼状は不要。感謝の意は別の形で伝わっているから問題ないよ」と寛容で、台湾外交部(外務省に相当)も今回の義援金は「民間、小口が中心だった」としている。
 
 この手厚い支援は、日清戦争の下関条約(1895年)から終戦(1945年)まで、約半世紀の歴史をともにした本省人(台湾籍)が持つ「親日感情と絆の産物」と一般的に解釈されている。
 
 
 だが、日本語教育を受けた世代はすでに80歳以上で、社会の一線から退いて久しい。同時に、国共内戦に敗れて中国大陸から台湾に流入、中国人の視点で総じて日本に厳しいとされる外省人(中国大陸籍)も世代交代し、出身地の違いによる隔たりは、対日観も含めて薄らいでいる。
 
 外省人エリート家庭出身で経済活性化を目指して対中接近姿勢を打ち出した馬総統は、厳しい対日観を持つとされたが、台湾のメディアと赤十字会が震災直後に共催した義援金募集イベントに夫人とともに駆けつけた。
 
 8日には台湾南部・台南市官田区の烏山頭ダムを訪れ、1930年に同ダムを建設し、台湾の農業振興に貢献した金沢出身の日本人技師、八田與一(1886〜1942年)の業績をたたえる記念公園の開園式にも出席。自由時報などは馬総統が「私は日本の最良の友人」と、脱反日イメージの姿勢をアピールする姿を報じた。
 
 台湾の外交部元高官は、「戦後、国民党政権の腐敗と横暴が本省人を苦しめ、『日本時代はよかった』と思わせたように、急激な対中接近の結果、札束ふりかざして押し寄せた中国大陸の観光客のマナーの悪さが二重写しとなり、市民レベルの親日回帰に拍車をかけたのでは」との見方を示している。
 
産経ニュース
 
台湾と日本は、一時期同じ歴史を友にしたと言う事を、
今の若者たちは知っているのだろうか?
 
台湾の為に生涯を賭けた日本人を知っているだろうか?
 
戦後、国民党がやってきて、
日本に協力的だった台湾の方を暴行し、
財産までも略奪したあげく、殺されることあった。
 
暴虐の限りを尽くした国民党だが、
その前に、
コミンテルンに唆された毛沢東率いる中国共産党との戦いを強いられることになる。
 
その後、国民党が負け、中国共産党が政権を樹立する事になる。
 
 
この記事に書いてあるように日本語教育を受けた方は80歳以上で、
台湾が親日なのは中国人観光客のマナーの態度が、
国民党政権の腐敗と横暴との「二重写し」が原因と書いている。
 
 
しかし、私はそれだけではなく別のところにあると思う。
 
 
つまり、80歳以上の方々は自分の子供に“日本時代”の事を言い伝え、
それを聞いた子供たちがやがて大きくなり、家族を持つようになった時、
親から聞いていた“日本時代”の事を自分の子供に言い伝える。
 
それによって台湾は、
日本の文化をすんなり受け入れる土壌が出来あがっていたのです。
 
しかし、今の日本人が「だから日本が偉い」なんて言うのは愚の骨頂である。
 
なぜなら日本人がどれだけ台湾を統治していた事や、
日清、日露戦争そして韓国併合。
大東亜戦争に至る経緯まで、どれだけ自分の子供たちに言い伝えたか。
 
戦後、GHQの教育があったにせよ、
“日本の古き良き文化、そして精神”をどこまで言い伝えているか。
 
 
台湾がこれほどまでに義援金を出してくれるのは、
今までの先人の“苦労”と“熱意”があったからではないか。
 
それを、忘れて先人の“真心”を伝えず、
先人を見習い、また超えようと努力しない今の日本人。
 
本当に台湾からの義援金を貰う資格があるのか?
とつい考えてしまう。
 
 
 
今、日本は台湾から学ぶべきところは遥かに多い。
 
そして、
 
ありがとう、台灣!!!
 
 
 
日本の有志約6千人による感謝広告を掲載した3日付の台湾紙、自由時報(左)と聯合報(共同)
 
「ありがとう、台湾」日本の有志6000人、地元2紙に広告 
 
 
 
 
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 日本を想い、行動しよう
 
 
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困った顔

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二本松市内の避難所で、浪江町の町民らに原発事故を起こした事を土下座で謝る清水正孝社長(手前右から4人目)ら東京電力関係者=5月4日、福島県二本松市のあだたら体育館(撮影・早坂洋祐)
 

大震災、フクシマ、海外メディアは「日本の無力」に何をみたのか?

 
2011.5.5 12:00
 まもなく発生から2カ月の東日本大震災。この間、ニッポン未曾有の天災と人災を報じ続けた海外メディアの目は、東北人の忍耐への称賛と、フクシマ原発事故への日本の無力ぶりに集中した。菅直人政権の初動力、決断力、技術力への失望、そして“日本神話の崩壊”−東京発で世界に発信されたこうしたニュースに日本国民はイラ立ち、また奮い立った。東京支局から発信してきたフランス、韓国、ロシアの東京特派員に、率直な所感を聞いた。(久保田るり子)
 

 窮地にこそ必要な「日本外交」…
 
 海外メディアの関心の大方は、長期化する福島原発処理の不透明さ、日本経済の行方に移った。その一方で、発災直後に「その冷静さ、我慢強さ」が称賛の対象になった日本人への海外の温かい視線は、計画避難や仮設住宅への対処でいまだに混乱している日本政府の統治能力に向いている。
 
 「日本の国家機能は働いていない」(韓国、ロシア)と東京特派員は厳しく直言した。
 
 AFP通信(フランス通信)のプぺ・カリン特派員は来日9年目で自ら「日本が大好き」と話す親日派だけに、「これほどの地震、津波、原発事故が同時に起きれば、どんな国も混乱する」と少し擁護した。しかし原発対応についてシニカルにこう付け加えた。
 
 「政府はウソは言っていない。ただ事実の一部しか言ってこなかった。数字は多いが分析はない。レベル7というが、チェルノブイリとは異なるではないか。このことについての説明がない。矛盾が多い。つまり、信頼感が持てないのです。だからわれわれは、フクシマについてフランスの専門家に聞いている」
 
 
原発大国フランスの行動は素早かった。サルコジ大統領の訪日(3月31日)についてカリン氏はこう解説する。
 
 「目的はフランスの国益だった。事故直後、日本はフランスの技術支援提案に消極的だったからだ」
 
 大統領訪日前夜に日本入りした世界最大の仏原子力複合企業『アレバ』最高責任者(CEO)は大統領離日後も日本に残り、「アレバはフクシマの処理に全面的に加わることになった」(カリン氏)。アレバが事故処理に積極的に関わりその能力を示さなければ、仏原子力産業に大きな影響が出る恐れがあった。
 
 危機にこそ外交が必要とカリン氏。
 
 「心配は日本外交。日本はもともと外交が不得手だが、大震災でほとんど止まったままだ」と指摘した。
 

  「信頼は崩れた…」
 
 韓国メディアの受け止め方には、ある種の落胆が感じられる。最も近い隣人で年間500万人が行き来する。歴史問題、領土問題などで対立する半面、価値観を共有する友好国の日本。その日本が歴史的な試練にみせた姿は想像以上に弱々しかった。
 
 「地震、津波、原発事故は起きてしまった。だが問題は事故後の対応だった。正直にいってがっかりした」(朝鮮日報の車学峯特派員)
 
 韓国は、日本からの放射能拡散に敏感に反応しただけでなく、韓国国内の反原発デモや原発稼働中止を訴える仮処分申請など、具体的な影響も顕著だった。
 
 「フクシマは韓国だけでなくドイツもそうだが、他国の原子力政策を変えるほどの事故。そういう国際的な配慮が不足しているのではないか」(車氏)
 
 特に4月4日の低濃度放射能汚染水の放出について、菅政権が直前の通告だけで事前の説明や協議を行わなかったことが、不信感を決定付けた。
 
 別の韓国メディアの東京特派員は、「すべての対応があまりに遅い。日本の組織・制度疲労だと思う。『日本への信頼が崩れた』と感じている」と述べた。
 
 「旧ソ連的、共産党的だ」
 
 ロシアの通信社、イタル・タスのバシリー・ゴロヴニン東京支局長は、歯に衣を着せず辛辣(しんらつ)だ。
 
 「ロボットはどこ? 日本といえばロボットだったのに1カ月以上出てこなかったのはなぜ? 原発対応の作業は肉体労働ばかりで、先進国のイメージはなく、事故処理の技術レベルも発想もネガティブ(否定的)だった。この日本の安全・技術神話が崩れた影響は大きいと思う」
 
 ロシアの関心事をゴロヴニン氏は(1)東京電力が示した工程表の実現性(2)日本経済の行方−の2点とした。
 
 「危機は再出発のチャンスでもある。だが、日本の政治システムは袋小路に入っていて老人のようにみえる。政策決定過程の複雑さは旧ソ連的、旧共産党的だ。内向きで独善的で。脱するのは大変だ。いまのロシアがそうであるように」
 
 こうも付け加えた。
 
 「ロシアは日本への天然ガス(LNG)供給を始めた。売りたいロシア、エネルギー確保が必要な日本。日露関係にとっては好機が到来した。ただし日本にそういう発想があるならば」
 
 各様の視点や利害から、世界は日本に戦後最大の関心を注ぐ。その容赦ない批判に耐えうる復興を、彼ら東京特派員に書かせたい
 
 
産経ニュース
 
やはり“対応の遅れ”を指摘されると言う事は
 
“人災”と見るべきですな。
 
 
そして、その首謀者がこの男・トンチン菅。
 
 
 
東日本大震災「復興構想会議」での菅首相=4月、首相官邸
 
 
 
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 日本を想い、行動しよう
 
 
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福島の避難児童にいじめ 新潟の小学校 蹴られ入院

2011.4.23 11:22
 東日本大震災で、福島県から新潟県長岡市に避難している小学6年の男子児童(11)が転入先の小学校で同級生に蹴られ、入院していることが23日、同市教育委員会への取材で分かった。学校側はいじめがあったことを認め、保護者に謝罪した。
 
 市教委によると、男子児童は父親の実家がある長岡市に避難し、今月7日の始業式から新しい学校に通学。19日午前の休み時間、同級生の女子児童に腹を蹴られた。20日に腹部打撲と診断され、様子を見るために入院しているという。
 
 男子児童は15日にも「女子から悪口を言われている」と担任教諭に相談。学校側は21日、PTA総会で事実関係を説明し、同級生の児童からも話を聞いている。市教委の山田修管理指導主事は「福島県への差別的な発言はなかった。つらい思いをさせて申し訳ない」と話している。
 
産経ニュース
 
日本国中から、あるいは世界中から
この東日本大震災で被災された方々に対して、
支援してくれているというのに、
この女子児童にはそれが分からないようだ。
 
被災された児童を受け入れる小学校や同級生の親たちは、
ちゃんと子供に説明する責任がある。
 
支援は何も寄付する事だけではない。
 
被災された子供たちを受け入れる事は、
やがて子供たちが大人になり、
福島で復興する力になるでしょう。
 
それが復興支援にもつながっていくんです。
 
違いますか?
 
 
私も一児の父ですが、
もし息子の学校に被災された子供が転校してきたならば、
友達になり、一緒に学び、遊んで欲しいと私ならそう願う。
 
息子も色んな事を学び、少しは成長する事でしょう。
 
 
 
世界中でこの大震災に対応する日本人に対して、賞賛の声があがっています。
にもかかわらずいじめが起こる事は悲しい事です。
 
 
 
これから被災された子供たちを迎え入れる学校があるならば、
学校や親たちも協力して“復興支援”をしてあげて欲しいです。
 
 
 
日本人の“誇り”を今こそ。
 
 
 
 
 
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東日本大震災 被災者の半数「生計めど立たず」

 4月13日(水)20時44分配信
 東日本大震災から1カ月を機に、避難生活を送る100人に毎日新聞がアンケートしたところ、3分の2は避難所を出た後の落ち着き先が決まらず、6割近くは自宅の再建・修繕が難しい状況であることが分かった。半数近くは生計のめどが全く立っていないことも判明。8割が元の居住地域に戻ることを望むが、地域が復興できると考えている人は5割余りにとどまる。先の見通しが厳しい避難者の割合は岩手、宮城両県より福島県の方が高く、原発事故にも苦しむ福島の復旧・復興の困難さも浮かんだ。

 アンケートは5〜9日、岩手県の40人、宮城県の30人、福島県の20人と、福島から県外避難した10人に実施。うち39人は家族や親類に死者・行方不明者がいる。自宅の被害は全壊57人、半壊19人、一部損壊15人で、岩手の78%、宮城の67%が「全壊した」と答えた。

 ◇自宅再建56%が「難しい」

 避難所を出た後の一時的な落ち着き先が決まっているのは32人。行き先は仮設住宅や賃貸アパート、親族宅、自宅などだった。

 自宅については、「再建・修繕する」が19人、「別の場所で再建する」が12人いる一方、37人は再建・修繕の見通しが立たず、19人は「無理」と答えた。

 大震災で自分や生計を支えていた家族が休業・失業したのは59人に上る。今後の生計のめどが立っているのは28人で、「落ち着き先が決まれば何とかなりそう」と答えたのは23人だった。福島の県内外避難者計30人で見ると、休業・失業が8割に上り、生計のめどが全く立たない人も3分の2を占めた。

 住んでいた地域に「必ず戻りたい」は54人、「街や産業が復興すれば戻りたい」が26人で、「もう戻りたくない」は19人。一方、44%は地域の復興は難しいと考え、福島の県内外避難者に限ると57%が難しいと答えた。政府や行政に望むことは住宅建設が37人と最多で、経済支援25人、就労支援と情報提供が各9人と続いた。

 岩手県山田町の避難所にいる養殖業、福士光則さん(42)は「カキ養殖のいかだが流された。再び収穫するには3年かかる。生活できるようになるのか」と不安を漏らす。福島県南相馬市で避難生活を送るパート従業員、黒沢千恵子さん(40)は「地震と津波だけなら何とかなるが、放射線の問題があり復興は難しい」と話した。

 現在の避難生活に関しては、68人が温かい食事を3食取れていたが、全く取れていない人も2人いた。震災後の心身の変調を複数回答で聞いたところ、かぜなどの病気36人▽不眠40人▽高血圧11人−−などで、1人が病院に運ばれた経験があった。余震や新たな津波には46人が「かなり不安」と答え、宮城では6割に上った。
 
毎日新聞
 
以前、派遣村に集まった食事目当ての
似非プロレタリア集団たちに仕事を紹介するくらいだったら、
今回の震災で被災された方たちの為に、
仕事を確保して紹介してあげるべきです。
 
 
また民主党政権が可決しようとしている
「移民一千万人計画」なんぞ白紙に戻して、
被災者の為に優先して仕事を紹介する事が、
復興支援の一つだと思います。
 
 
 
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 日本を想い、行動しよう
 
 
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福島レベル7 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う

2011.4.13 03:14
 福島第1原子力発電所の事故に対する国際評価尺度(INES)が、急遽(きゅうきょ)「深刻な事故」とされる「レベル7」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル7の意味は非常に重い。
 
 INESの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、25年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。
 
 ≪保安院の発表には矛盾≫
 菅直人政権は、レベル7評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。
 
 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの10分の1に過ぎないと認めているではないか。レベル7の根拠は、2号機が爆発した3月15日ごろの数時間、最大で毎時1万テラベクレル(テラは1兆)の能力を持つ放射性物質が外部に放出されていたと報告されたことである。しかし、今はその1万分の1に減っている。
 
 経済産業省が事故後1週間で示した暫定評価は「レベル5」であった。それが今の時点で、いきなり7に引き上げられると、誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない。
 
 一時的にレベル7の適合要件を満たしていたからといって、それだけで結論を下すのはいかがなものか。評価を引き上げ、発表を急がないと事故が拡大するという局面だろうか。だが、そういう要素は何一つない。唐突感と驚きを振りまいただけである。
 
 福島事故とチェルノブイリ事故は重大度が全く違う。チェルノブイリ4号炉は、運転中に暴走して大爆発を起こし、炉心ごと吹き飛んだ。だから外部にばらまかれた放射能の量も汚染面積も比べものにならない。
 
 福島事故では放射線被曝(ひばく)による死者が皆無であるのに対し、チェルノブイリでは約30人の発電所員らが死亡している。
 
 福島では、4基の原発から放射性物質が漏れたのに加え、収束に日数を要しているものの最悪の方向には進んでいない。
 
 国際関係では、東京などに拠点を置く海外企業の日本脱出に拍車がかかる可能性がある。外国からの観光客も日本を避ける。日本からの輸出産品への規制がさらに強まる恐れもある。
 
 環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。
 
 1979年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。
 
 菅政権は、レベル7への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。
 
 ≪心配な輸出品への規制≫
 国内へのレベル7ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。
 
 東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。
 
 大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)である。
 
 日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。
 
 事故レベルの確定は、その後でもよかったはずである。
 
産経ニュース
 
実際のところどうなのか。
 
確かにチェルノブイリみたいに被ばくによる死者は出ていない。
 
さらにロシアの専門家はこう言っている↓
 
 
小型無人ヘリが撮影した福島第1原発3号機の原子炉建屋=10日(東京電力提供)
 

ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」「レベル4にも届かない」批判

2011.4.13 07:02
 日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。
 
 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。
 
 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。
(共同)
 
産経ニュース
 
 
レベル7に引き上げた経済産業省原子力安全・保安院は、
素人が集まった、トンチン管左翼政権主催の保安院である。
 
なおさら信用できないのは確かだが、
これ以上、住民の方々を不安にさせるのだけはやめて頂きたい。
 
 
 
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