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ジェームズ・Ｃ・コリンズ／ジュエリー・Ｉ・ポラス 「ビジョナリー・カンパニー 時代を超える生存の法則」 ビジョナリーカンパニーとは、基本理念を持って成長する企業。基本理念をただ守るだけでは単なる企業で、常に先進のアイディアを求めてそれが基本理念に合致するかを判断し、有益と見たら挑戦するのがビジョナリーカンパニー。基本理念と経営戦略は別のもので、場合によっては経営戦略を大幅に転換する大胆さも必要。大胆さと豊富なアイディアと挑戦する勇気を持ち合わせることが求められるなど、従来の優良企業に対する常識を覆した。
この本では、「企業とはカリスマ的なリーダーが運営する営利組織ではなく、基本理念を全うするために生み出されたもの」としている。 では、どのような企業が「ビジョナリーカンパニー」というのかというと、「基本理念を全うし、それを一貫して貫きながらも、 変化に対応し、常に変わり続けることを厭わない組織体系をもつもの」とされている。 ビジョナリーカンパニーは、カルト的なイデオロギーを保持している。
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2008年07月11日
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コメント（19）
【7月7日〜7月11日の確定損益】 利確 ＋3.1万円 損切り −0.0万円 ―――――――――― 損益 ＋3.1万円 今週は、2日だけデイに入ってみました。
デイは、当分、やってみたり、やらなかったり、気分に合わせてという感じになると思います。 今週も長期投資についていろいろ考えました。 現在、「ビジョナリー・カンパニー 時代を超える生存の法則」を読んでいます。結構面白い内容です。ネイティブさんに紹介して貰いました。 |
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参考資料：ジェレミー・シーゲル「株式投資の未来」P.125〜129 〈技術の進歩〉 過去の経済的データをみるかぎり、技術の進歩は、それ自体にどれほど意味があっても、最終的に実を取るのは消費者であって、株主ではない。生産性の向上は、モノの値段を押し下げ、労働者の実質賃金を押し上げるからだ。ようするに、生産性が向上すると、より安く、より多く買えるようになる。 たしかに、技術の進歩はいっとき収益を押し上げる。「一番乗り」はなにかと得をするものだ。新技術を導入すれば、他社がそれを眺めている間、利益は伸びるだろう。だが他社も追随はじめると、競争が値崩れを呼び、利益はもとの水準に落ち着く。 まさにこのとおりの展開となったのが、インターネットが登場したときだ。当初、アナリストは口を揃えて、インターネットを利用することで利益率が改善すると予想した。情報処理を合理化でき、調達や在庫管理やデータ検索といった業務でコストを圧縮できると考えたからだ。だが実際には、インターネットが利益率を大きく押し上げることはなかった。かえって押し下げたケースが多い。なぜか？ インターネットのおかげで、ありとあらゆる市場で競争が激化したからだ。 〈競争激化〉 インターネットがなぜ企業利益を押し下げるのかを説明する前に、まず顧客の調査コストと企業収益の関係を押さえておきたい。調査コストとは、消費者がモノやサービスを買うとき、なるべく安く買い値段を探すために費やす時間と金をいう。 一昔前まで、小売店は、店に客を呼び込めれば勝ったも同然だと知っていた。角の雑貨店は、日用品の値段を自分で決めていた。貴重な時間を費やして、もっと安い店はないかと探し回る客など、まずいなかったからだ。モノを売る上でなにより重要なのは、手間がかからず、立地がいいことだった。 ところがインターネットの登場で、別な候補を探すコストが劇的に下がり、事情は一変した。立地の良さや便利さは、強みではなくなった。消費者は一夜にして、ありとあらゆる売り手の提示する値段を、端から端まで調べられるようになった。価格設定が透明になり、値下げ競争に焦点が移行した。 （中略） 〈航空業界〉 インターネットなどの技術の進歩が利益を圧迫する例は、航空業界でもみることができる。 インターネットの普及を背景に、オービッツ、エクスペディアといったオンライン旅行会社が登場し、ネットを通じて格安航空券を販売するようになった。格安航空券はそれまで、代理店から安売り店に卸され、料金無料の専用ラインを介して再販売されていた。だが航空会社はここで、新技術をうまく活用できると考えた。インターネットを媒体として、安売り店も代理店も介在しないシステムをつくれば、手数料を支払わなくてすむ。 2000年7月、オービッツのＣＥＯのジェフリー・カッツはこう述べている。航空会社にとって航空券の販売・販促はかなり大きなコスト項目であり、「インターネットに着目する航空会社の大半は、うまくいけば50％近く販売費用を圧縮できるとみている」 2002年秋、代理店を介さないオンライン予約システムは順調に売り上げを伸ばし、売り上げ全体の20％を占めるようになっていた。1998年から2002年にかけて、インターネットのおかげで、航空業界は業界のコストを約20億ドル圧縮できた。 ところが、この目覚しいコスト節減を祝うどころか、航空各社は、予想外の展開に頭を痛めていた。インターネットを利用して、旅行者がなるべく安い航空券を探すようになったからだ。 こうなると、まるで話がちがってくる。それまで代理店が使っていた予約者管理ソフトは、料金をさほど重視していなかった。優先される条件は、便利な発着時刻と短い飛行時間だった。ところが、旅行者が料金に敏感になり、もっと安い候補はないかと探すようになって、そしてそれは、時間帯を少しずらせばたいていみつかった。やがて航空券の平均単価がじりじり下がっていき、航空会社の収益は減少した。ＪＰモルガン証券の航空業界アナリスト、ジャミー・ベイカーは、事の次第をこう述べている。 インターネットが普及し、それに付随して価格の透明性が高まった結果、航空会社では、旅客イールド（利益率）の縮小による打撃が販売費節減のメリットを最終的に上回る公算が高い。割引航空券の市場が育った上に、運賃回復の見通しがかなり厳しくなったからだ。従来なら、景気が回復し、出張費抑制のたがが緩むにつれ、平均運賃も回復していた。だれであれ、旅客イールドが今後、1999年から2000年の水準まで回復すると予想するなら、インターネットの役割をみくびっているといっていい。
インターネットは呆れるばかりにあっけなく、コストだけでなく利益までを貪り食っていく。利益率を押し上げるどころか、競争の場が広く平らになり、値段のちがいが一目瞭然になった。企業は優良サービスや、スピード配達や、返品受け入れといった部分でも競争できるし、そこで競争するつもりだろう。だが価格の透明性が高まり、小売市場の競争が劇的に激しくなったことは、だれにも否定できない。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ あきらのまとめ 技術の進歩は利益を押し下げる。 （「テクノロジー―生産性の源泉にして価値の破壊者1」に同じ） |
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【デイトレ】 3622 ネットイヤー 7株 74,400→76,100（12,000円）――損益率2.2％ 3622 ネットイヤー 3株 71,500→73,000（4,500円）――損益率2.0％ 合計16,500円 前場30分のみ。 今日も、嫌〜ん（3622）デイでした。（笑） 今後も気まぐれにトレードしたり、しなかったりが続くと思います。
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参考資料：ジェレミー・シーゲル「株式投資の未来」P.97〜103 類い稀なダイヤモンドの原石がみつかるかもしれないという見通しは、ＩＰＯに幅広く投資する理由になるだろうか？ 新規公開株を買うことは、財産を形成する上で、健全な戦略の一環と考えていいだろうか？ ＩＰＯに投資するのは宝くじを買うのと、とてもよく似ている。一握りは、とんでもなく成功するだろう。たとえば、マイクロソフトやインテルだ。だがＩＰＯ銘柄を無条件に定期的に買うなら、既存銘柄で運用する場合に比べて、運用成績はかなり大幅に低くなるだろう。 調査では、1968年以降に上場した約9000銘柄を対象に、買い持ちした場合のリターンを調べた。上場月の月末の価格か公募価格のいずれかで購入し、2003年12月31日まで保有すると想定した。 大成功する勝者もあるにはあるが、そうでない敗者の数が、どうみても多すぎる。ＩＰＯ投資家の運用成績は全体に、市場平均を年率2〜3％下回っている。創造的破壊のパラドクスの例を、ここでもみることができる。ＩＰＯ企業が生み出す新製品、新サービスはすべて経済成長を押し上げてきた。だが上場を果たしたその企業の株を買うことは、投資家が財産を増やす役には立たなかった。 図１ 敗者が勝者を圧倒していることはまちがいない。図１に示したとおり、新規上場企業5社のうちほぼ4社は、上場日から2003年12月31日までの平均リターンが、小型株の代表的な株価指数のそれを下回っている。どこまで下回ったかをみると、約半分は年率10ポイント以上、3分の1以上は年率20ポイント以上、そして1417社、つまり17％は年率30％以上下回った。 逆に、市場平均を上回る運用成績を残した新規上場企業は、5社に1社しかない。このうち年率10ポイント以上上回ったのは5％に満たず、年率30ポイント以上上回ったのはわずかに49社、0.5％だ。 このごく一握りの勝者とは、どういった会社だろう？ そうした会社は、敗者の穴を埋めてくれただろうか？ 表1 総額ベース運用成績上位10銘柄（1968年〜2000年）
新規上場企業の中には、たしかに驚異的な成功を収める勝者がいる。表1に上場月の月末から2003年12月31日までのス累積リターンの総額をベースに、運用成績上位10銘柄をリストにした。 首位は、1971年10月に上場したインテルだ。次が世界一の売り上げを誇るウォルマート、その次がホームデポとなった。以上3社はいずれも、上場時に投資した1000ドルが100万ドル以上に育っている。 （中略） 表2 年率ベース運用成績上位10銘柄（1968年〜2000年）
表2に1990年以前に上場した銘柄を対象に、総額ではなく年率をベースに、運用成績上位10銘柄を示した。上場年を10年以上に限ったのは、上場から数年間の目覚しい成績が長続きしないケースを除外するためだ。年率ベースの首位は、シスコシステムズとなった。1990年に上場し、年率51％という呆れるほどのリターンを達成している。代表的な小型株指数の成績を年率38.6％上回る水準だ。 （中略） ＩＰＯポートフォリオは、リターンがお粗末であるだけでなく、総合的な小型株ポートフォリオに比べてリスクが高い。各年に形成したポートフォリオごとに向こう5年間のリターン標準偏差を算出する方法でリスクを測定したところ、ＩＰＯポートフォリオのリスクは、ラッセル2000小型株指数のそれを、1975年以来どの年も上回っている。平均すると、1968年以来では小型株指数を17％、1975年以来では35％上回った。 以上のデータをまとめると、こう結論できる。ＩＰＯ投資家は、おなじ規模の小型株を買う投資家に比べて、手にするリターンが低く、しかも引き受けるリスクが高い。ＩＰＯを買うのはあきらかに、宝くじを買うのに似て、長期的には割に合わない。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ あきらのまとめ ＩＰＯを長期に保有する場合、手にするリターンは低く、引き受けるリスクは高い。
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