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16時30分配信 ロイター
［東京 ８日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は６日続落。２００円を超える下落となり５月２８日以来の９５００円割れとなった。
５月機械受注が予想を下回ったことなどから、景気回復への懸念が一段と強まったほか、円高も輸出株の重しになった。インド株の変調や中国新疆ウイグル自治区での暴動で新興国経済への不安も出ており、海外ファンドが原油先物や株式からリスクマネーを引き揚げている。
東証１部騰落数は値上がり２００銘柄に対して値下がり１４４１銘柄、変わらずが５７銘柄だった。東証１部売買代金は１兆４４６０億円だった。
日経平均は７月１日の高値からきょうの安値まで約５営業日で６７８円２０銭下落しておりテクニカル的なリバウンドを期待する声も出始めているが、ムードは依然として重い。
きっかけは前週２日夜に発表された６月米雇用統計が予想を下回り、景気回復期待に水を差したことだったが、いったん弱気に傾いた市場センチメントはネガティブなニュースに、より反応しやすくなっている。
けさ発表された５月機械受注が予想を下回り３カ月連続のマイナスとなったことで景気回復への懸念が一段と強まった。また６月日銀短観では２００９年度の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル＝９４円８５銭となっており、対ドルで９４円前半まで円高が進行したことで輸出企業の収益にも不安が出てきている。
景気回復への懸念が出てきたことで海外ファンドが原油先物や株式などリスク資産からの資金巻き戻しを急いでいる。短期グローバルマネーの「先行指標」とみられている米原油先物はきょうも１ドル超下落し１バレルあたり６２ドルを下回った。
市場では「海外の長期資金の売りが出ているわけではないが、海外ファンドなど一部短期筋の利益確定売りが優勢だ。ショートポジションを構築している短期筋もいるので買い戻しも予想されるが、景気回復期待が後退するなか上値は重い」（準大手証券）との声が出ていた。
日興シティグループ証券ストラテジストの藤田勉氏は、アジアの経済成長の恩恵や日本企業の環境技術が評価される形で年後半にかけて日本株が上昇する可能性があると予想する一方、６月第４週に米国の機関投資家を訪問した印象について「慎重もしくは弱気な投資家が多かった」と述べている。
個別銘柄では、ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの主力輸出株が米株安と円高を背景に下落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手銀行株もさえない。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記）
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今日も冴えない展開でした。
ため息です。
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