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15時58分配信 ロイター
［東京 １７日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は急反落。先物主導で下げ、前営業日比３００円を超すマイナスで安値引けした。米株安や円高基調を嫌気したほか、原油など商品市況の下落で短期筋によるリスク資産売りの中で、株式も売られたとの観測が出た。
後場からは現物にも売り圧力が強まったという。市場では「旧盆休み明けの国内運用担当者が利益確定売りを出しているようだ」（大手証券エクイティ部）との声も出ていた。
東証１部騰落数は値上がり２４０銘柄に対して値下がり１３７４銘柄、変わらずが７７銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆３９２９億円と低調。
＜テクニカルな調整、上昇基調は変わらずとの声＞
きょうの東京市場は、これまでのように売り一巡後に買い戻しが入らず、一方的に下げた。短期筋による先物での売りが強まったといい、「前場は特定筋による大口売りが目立った。売り一巡後に買い戻しが入らず下値を広げている」（国内証券先物ディーラー）との声が出ていた。別のディーラーは買い戻しが入らなかった背景について「売買代金が膨らまず、売りをこなしつつ上昇するエネルギーがなかった」とみている。
日経平均は５日移動平均線を割り込み、短期的には調整を示している。ただ、市場関係者の間では、当面の上昇基調に変わりはないとの見方が多い。「欧米株は５週目に反落した一方、日本株は５週連続で上昇した反動もある。年初来高値の更新が続き、過熱感もあったことからいったんの調整は想定の範囲内」（国内投信関係者）との声が聞かれた。同関係者は「７月１３日につけた安値から１５００円以上上げた後での３００円の下げは、調整の範囲内。相場の潮目を変える下げではない」とみる。
カブドットコム証券投資情報局マーケットアナリストの山田勉氏は「今週発表される米国の住宅関連指標で良い数字が出れば、また海外投資家が買ってくることは十分考えられる。相場の変わり目とはまだ判断できない」と述べた。
大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は、きょうの下げについて、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が原油など商品市況の下落を受けたリスク資産売りの一環で株式も売った影響もあるとみている。「ＣＴＡはトレンド・フォローの傾向が強く、どちらか一方に極端に傾きやすい。きょうはボラティリティの高さが顕著に出た」とみている。国内企業決算が終わり、やや材料不足となっているほか、市場関係者の多くが夏休みで不在ともみられている。門司氏は、８月最終週になれば月末要因や経済指標の発表、総選挙など「どちらかと言えば上がる材料が出てくる。市場の先高感は依然、強い」との見方だ。
あるファンド・マネジャーは、「国内機関投資家を含め、売りスタンスの投資家は４月、５月の時点ですでに大部分、売っている。１万円を越えた足元の水準では長期スタンスの投資家からの売りは出ない。売りが出ないなか、トレンドが下向くことはないとみている」と述べた。
上海総合株価指数はさえない相場が続いている。２５日移動平均線が下向きとなり、調整が長引く可能性も指摘されている。市場では「日本株がこれに影響されて軟化するのか、アジア株のなかでのウエート変更で日本株が買われるのか注視したい」（国内証券）との声がきかれた。
セクター別では不動産、鉱業、石油・石炭の下落が目立った。
個別銘柄は主力輸出株、資源関連株、銀行株などほぼ全面的に売られた。中外製薬<4519.T>、第一三共<4568.T>など医薬品の一部が買われた。国内で新型インフルエンザによる初の死者が出たことを受けて、医薬品などのインフルエンザ関連銘柄が再び物色されたという。
マンダム<4917.T>が反発。三菱ＵＦＪ証券が１４日付でレーティングを「３」から「２」に引き上げ、目標株価を２８００円に設定したことなどが材料視された。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）
最終更新:15時58分
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今日の下落は調整なんでしょうか。
上昇基調まだまだ続くという声もあるなんて。。
なんて強い相場でしょう。
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コメント（22）
