2009年08月21日の記事一覧 - 詳細表示

日経平均大幅反落、円高進行などで一時200円安（21日）

15時47分配信ロイター

　［東京　２１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅反落。午後に、為替が１ドル９３円台まで円高が進んだ一方、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が銀行の自己資本基準の引き上げを計画しているとの一部報道を嫌気し、下げ幅を拡大。一時、前日比で２００円を超すマイナス幅となった。
　その後は中国株の落ち着きやショートカバーなどで下げ渋り、１万０２００円台で大引けた。市場では「短期筋以外の買い手が不在で、上値が重い」（国内投信）との声があがった。
　東証１部騰落数は値上がり３５２銘柄に対して値下がり１２００銘柄、変わらずが１３６銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆４８９２億円。
　日経平均は急ピッチの上昇を経て、足元はスピード調整の様相となっているものの、終値で２５日移動平均線をクリアした。２５日線がサポートラインとして機能したという。市場では「引き続き米国や中国株、為替にらみではあるものの、底堅い」（国内証券）との声がきかれた。
　ただ、慎重な見方も少なくない。ある準大手証券情報担当者は「先物の買い戻しで下げ渋ったものの、テクニカル要因だ。為替が１ドル９３円台では今期の上方修正期待は高まりにくい。米景気への警戒感もあり、ここから上値は重そうだ」とみている。
　みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、現物で腰が入った売買がないなかで、中国などのアジア株や為替を材料にした先物での裁定取引に振らされていると指摘。為替については、１ドル９３円を割り込むと一気に円高が進む可能性があるとし、「企業業績の下押し圧力となるので、要注意だ」と述べた。　　
　セクター別では自動車、非鉄金属、ガラス・土石の下げが目立った。陸運と小売は上昇した。
　個別銘柄は、米運輸省が自動車買い替え支援策を今月２４日で終了することを明らかにしたことを嫌気し、トヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞、日産自動車＜7201.T＞など大手自動車株が売られた。
　ソニー＜6758.T＞、キヤノン＜7751.T＞などの主力株がさえない。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞などの大手銀行株も軟調だった。
　リソー教育＜4714.T＞、西松屋チェーン＜7545.T＞、コンビ＜7935.T＞など子育て・教育支援関連株が高い。民主党が３００議席超の当選圏に入っていると報じられるなど衆院選圧勝の可能性が出てきたことで、あらためて関連となりそうな銘柄が物色された。
　富士通＜6702.T＞がしっかり。２０１０年３月期の当期利益予想の上方修正を好感した。小林製薬＜4967.T＞が続伸し、年初来高値を更新。新型インフルエンザの国内感染拡大で、予防マスクなどを製造する同社株に買いが集中したという。　　
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）

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日経、厳しいですね。

選挙後の激下げ、恐ろしいです。