児童虐待防止推進月間

 

皆さん、１１月は児童虐待防止推進月間です！

 

 

　〜お知らせ〜

 

「在宅子育て支援事業案内」（墨田区子育て支援総合センター）

ができました。 ぜひ、ご活用ください！

 

 

 

☆　みんなで防ごう児童虐待　〜児童虐待防止講演会〜

　虐待による痛ましい事件が連日のように報道され、子どもへの虐待が大きな社会問題

となっています。虐待事件の件数は年々増加傾向にあり、墨田区も例外ではありません。

　平成２２年７月に起きた虐待死事件からもわかるように、子どもへの虐待を防ぐためには、

地域や関係機関の連携が必要です。

 

地域は何をすべきなのか、関係機関でどう連携していけばよいのか。

ひとりひとりが考える機会にしてみませんか？（チラシより記事引用）

 

○講演会 日時：平成２２年１１月９日（火）午後３時から５時

 

○場所：すみだリバーサイドホール

墨田区吾妻橋一丁目２３番２０号 　電話：０３−５６０８−６４３０

 

○講師：玉井邦夫氏（大正大学人間学部心理学科教授）

 

【問い合わせ・申し込み先】

当日参加も可能です。

☆墨田区子育て支援総合センター　
電話：０３−５６３０−６３５１　ＦＡＸ：０３−５６３０−６３５２

 

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２０１０年１１月４日　読売新聞　より

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cfeature/20101104-OYT8T00538.htm

 

連載 虐待防止これから

（上）家庭支援　行政と住民協力

 

訪問重ねて「進行」抑える

　児童虐待防止法が２０００年に施行されて１０年。児童虐待の通報が急増するなど関心は高まってきたが、虐待の予防、虐待を受けた子どものケア、再発防止などの分野は今も対策が遅れている。子どもが命を落とすケースも後を絶たない。今月は児童虐待防止推進月間。解決の道を探った。

 

　５年前の初夏、関西のある市で虐待問題を担当する「家庭児童相談室」の女性職員（５８）は、児童相談所から連絡を受けた。「２人の幼い子が裸でうろついているとの通報があった。確認を」。家族が住むアパートの部屋を訪ねると、生ごみがあふれ、床が見えない。２歳と１歳の子どもは紙おむつ一枚の姿だった。

 

　母親は「家事に手が回らない」といい、子どもたちはやせ気味で、長い間、風呂に入っていない様子だ。家計は内縁の夫の収入が頼みだが、安定した働き口がなく不安定だった。市はネグレクト（養育放棄）に当たるとして、この職員や保健師、保育士らで見守ることに決めた。

 

　子どもは保育所に入れた。登園の度にシャワーを浴びさせ、汚れた服を替えさせた。あざの有無や体重もチェックし、給食もきちんと取らせる。家にも月１、２回は訪問し、掃除も手伝ってきた。しかし、きれいになった部屋は、すぐごみにうずもれる。上の子が小学校に入った今も母親は家事をしない。職員は「子どもに自立の方法を教えるしかないのか」とため息をつく。

 

　虐待が疑われ、支援が必要な家庭は、この市で４００を超えている。職員は「人口が同じ規模の自治体に比べ、数が多い」と話す。虐待問題に専従するのは１０人足らずだ。

　この職員は、うち１８０家庭にかかわる。連日、訪問を繰り返すが、半数はほとんど回れない。保護者と会えても、「帰れ」などと冷たくあしらわれることも多い。

 

　新たな通報が入れば、厚生労働省の指針に基づき、４８時間以内に子どもの安全確認に行かなくてはならない。夜、携帯電話が鳴ると、「担当する子どもに何かあったのか」と心配する。多忙で緊張を強いられるため、心労による円形脱毛症にもなった。

 

　ここ数年、全国の児童相談所で年間に受け付ける相談数は約４万件。うち、子どもが児童養護施設や里親らに引き取られるケースは約１割。緊急度が低いとの判断で、在宅で児童相談所や市町村が対応したケースが大半だ。

 

　在宅での支援の意義は、親子の関係を断ち切ることなく、虐待の進行を抑えることにある。このため、児童相談所と保健所、学校などが連携して親子を支えていこうと、「子どもを守る地域ネットワーク」が、ほぼすべての自治体で設置されている。

 

　しかし、３割の自治体ではネットワークが機能せず、虐待事例ごとに対応策を検討するまでには至っていない。個別に援助方針を立てていても、各行政機関は日々の業務に追われ、手厚い支援を行うのは難しいのが現状だ。

 

　住民に研修を実施し、虐待のリスクを抱える家庭をボランティアで訪問する体制づくりに取り組む自治体も目立っている。

　例えば大阪市。ある女性ボランティア（６２）は、区の虐待担当職員、保健師と役割を分担して複数の家庭を週１回訪問している。保健師は子どもの発育状況を確認し、職員は時には厳しく親を指導。ボランティアは「近所のおばさん」の立場で、ひたすら親の話の聞き役を務める。東京都足立区では、ボランティアが食事作りや洗濯、掃除を手伝う。養育が困難な家庭の子どもをボランティアの家で短期間、宿泊させる制度もある。

　こうした身近で細やかな支援が再発防止に欠かせない。児童虐待防止協会（大阪市）の相談員、白山真知子さんは、「子育てが難しい家庭を行政だけでなく、地域で支えていく仕組みづくりが、今後の虐待防止策に強く求められる」と話している。

 

児童虐待防止推進月間　

２０００年１１月に児童虐待防止法が施行されたことにちなみ、国が集中的に啓発活動を行っている月間。虐待防止の目印であるオレンジ色のリボンは、０４年に栃木県小山市で幼い兄弟が虐待で死亡した事件を受け、市民グループが考案し、使い始めた。

オレンジリボン運動の公式サイトは、http://www.orangeribbon.jp/

 

　世代超えて連鎖させない

　児童虐待問題の専門機関である「子どもの虹情報研修センター」（横浜市）のセンター長、小林美智子さんに、児童虐待防止法施行から１０年間の成果と課題について聞いた。

　虐待への認識が広まったのは最も大きな成果だろう。体罰によるしつけはよくないとの考えも浸透しつつある。同時に、貧困やひとり親、親の病気など子育てに様々な困難を抱えている家庭への支援が必要との考えも広がってきた。

 

　児童相談所の虐待の相談対応件数は１０年で２・５倍に増えた。児童相談所を中心に、虐待を発見し、子どもを保護する仕組みが整ってきた。とはいえ体制は十分ではなく、行政は虐待に対応するための人材をもっと投入するべきだ。

　死亡事例は５０〜６０例前後で推移しており減っていない。死亡事例の６割が０歳児、うち生後１か月未満の乳児が７割近くに達していることから、産前産後のころから虐待予防に力を入れる必要がある。

　早期発見と初期対応の体制づくりに比べ、虐待の予防と再発防止については、ほとんど手つかずだと言っていい。

 

　今後は、世代間の連鎖をなくすことに焦点を当てた施策が重要になる。虐待をした親を調査すると、子どもの頃に虐待を受けていた場合がほとんど。虐待をした親の再発予防に力を入れるとともに、虐待を受けた子どもたちの心の傷の回復に力を入れるべきだ。

 

　それには、子どもに人との信頼関係を築く体験をさせ、「自分は生きる価値がある存在だ」という自尊心を持てるようにすることが大切だ。児童養護施設など虐待から保護された子どもが生活する場所はもちろん、保育所や幼稚園、学校、近所の人など子どもが日常接する人たちが、子どもとのかかわりを大切にすることが求められている。目指すのは、子どもを大切にする社会なのだと思う。

 

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　私も委員会や一般質問等で児童虐待問題について述べて

まいりました。虐待された子どもは、心に深い傷を負います。

　また、虐待された子どもの脳は発達の段階において、様々な

障害が生じます。アメリカでは「社会防衛」の観点から犯罪を

抑制、地域社会の連合を強化し、児童虐待対策に対して、多額

の公費を費やしてきました。

　日本においても、医療・福祉・教育・司法などが連携し、虐

待の特性にあった科学的な対策が求められています。墨田区と

しても、早急に独自の対策をたてて、実行にうつしていくこと

が重要課題です。また、児童虐待問題についてご報告いたします。