NPO活動・災害ボランティア〜東日本大震災への対応〜

 

本日は、NPO活動・災害ボランティアについて述べます。

 

このたびの大災害は東日本の広範囲にわたり、津波も襲うという

１０００年に一度の未曾有の事態になりました。

 

被災者の皆さんの心の安定と共に、まだ不足している物理的な

面の充足が求められることは言うまでもありません。

 

NPOや災害ボランティアの皆さんが、小学校などの避難所だけ

でなく、支援の行き届かない施設や孤立した場所へ支援物資を

届ける活動を展開しています。

 

私の友人のボランティア団体も活発に動いています。

このことは大変素晴らしいことであり、活動していただいている

全ての皆様に毎日心から御礼を申し上げています。

 

これからの日本社会は、ＮＰＯの存在が必要不可欠になってきます。

 

私は３月１１日、行財政改革等特別委員会でNPOについて質問を

していました。その途中で地震が起き、質問が中座してしまったので、

その報告も兼ねて述べていきます。

 

私は、被災地支援を考え、実行に移していく中で、せっかく支援に

駆けつけたボランティアの方々の力が活かしきれていないという

現状に愕然としました。

 

避難所において、女性の視点からの災害対策の充実が、いまだ

に整っていない事実も知りました。男性だけでなく女性のリーダー

を備蓄管理その他要所に立てて、男性に伝えにくいことを聞き届

けて、必要なものの要求を出していくことこそ、避難生活を少しでも

快適に過ごすことができる糸口となるはずです。

 

また、諸外国の支援もうまく受け入れる体勢が政府にできていない

事実を知り、これは改革が必要だと切に感じました。

 

未曾有の被害を出し、国民が困っている状態に対し、政府として

既成概念を取っ払って、協力支援を出し、自衛隊の皆さんと共に、

連携して捜索活動にあたることが大切です。

 

 

これからの日本は元気な高齢者や女性のパワーを十分に

活かした まちづくりを進めていくことが課題です。

 

全世代の市民の力をフルに活かしたまちづくりが求められ

ています。

 

いま国民一丸となって取り組んでいる被災地支援から、

「地方内分権」として、日本各地でムーブメントを高めて

いくべきです。

 

墨田区でも区民の力を最大限に活かして、行政主導ではなく、

住民の力を活かして強化し、地域力を高めることを真剣に考

えていく機会とするべきです。

 

墨田区ではガバナンスを推進しています。

私はそのことに関しては賛成です。

「行政のパートナーとしてのNPO等の活用及び活動支援」を、

積極的に行っていくことは、必ずや墨田区の地域に恩恵をもた

らします。

 

今回の現場にも各分野からのＮＰＯの方々が活躍しています。

私の耳にも多くの方々が活躍している情報が次々に入ってきます。

強靭な精神力が求められる過酷な現場で、今なお行政の目が行

き届かない点を、カバーしていただいている事実はあきらかであり、

本当に有難いことです。

 

１９９８年の特定非営利法人促進法の施行から、NPO法人は急速に

伸びてきました。行政から業務委託を受けて活動するNPOも目立っ

ています。

 

行政サービスをNPOや住民が担うことは、財政のスリム化にもつな

がり、住民が自分たちでまち支えているという実感と満足感をもたら

します。

 

すなわち、区民活動を活発化させることにより、強固な基盤の地域

社会ができるのです。

 

私は、被災されて心身ともに疲れている中で、市職員の方々が、

不眠不休で、必死に頑張っている事実も認識しております。

 

市職員の方たちの心が少しでも安らぐ時間が持てるように、色々な

形で支援していくスタイルを早急に確立させるべきであると考えます。

  

続く・・・・・