防災対策・災害対策/地震情報
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『国会議員村長』 私、山古志から来た長島です（小学館）長島忠美著 新潟県中越地震の時に甚大な被害を受けた山古志村。 長島氏は、山古志村にとって最後の村長。現在、自由民主党衆議院議員。 連日防災服で災害対策の陣頭指揮にあたる姿がメディアを通じて全国に流れる。 長島氏の村民を救いたいという真摯な思いは、行政を動かしました。 新潟県中越地震の惨事を風化させないために、現在も山古志村に村民を帰すために、 懸命に活動に取り組まれています。 国民一人一人の心の中に、災害対策の決意を芽生えさせた方だったと思います！ 著書を通して、墨田区民のために、何が出来るのか改めて考えさせられました。 引き続き、災害対策について研究し、皆様へご報告して参ります。 2月19日に都市開発・災害対策特別委員会がありました。委員会で私が提案したことについて述べます。「安全で安心で住める街」とは、平時は言うまでもなく、有事の時に、 いかに環境が整備されているかということです。 現在、周期的にみても、関東大震災クラス、マグニチュード７．９クラスの 直下型地震が、現在いつ起きてもおかしくない状態です。 例えば、記憶に新しいところでは、昨年7月、新潟中越沖地震で、 1千世帯以上が全壊、一部損壊を入れると、約１万7千世帯が被害 にあいました。 被害額は建物だけでも、2000億円以上といわれています。 また、1995年の阪神淡路大震災では、全壊だけで約10万世帯、 中越沖地震の約100倍の規模です。 墨田区では、大正12年の関東大震災で、甚大なる被害をうけました。 現在、これらの地震対策として、防災訓練、食糧備蓄等が行なわれ ていると思います。 災害対応型自販機平成19年12月4日の読売新聞の記事で、「自動販売機」が災害時に無料で飲料水が飲めるようになっていると書いてありました。記事によると、この自販機は、北陸コカコーラボトリングが2006年に設置した 「災害対応型自販機」です。 自販機の設置者となっている自治体と同社の協定に基づいて、いずれか一 方の判断で、無線通信によって自販機を無料に切り替えられ、自家発電機 能もついているそうです。 石川県輪島市を震度６強の地震が襲った数時間後に、避難所指定の「ふれ あい健康センター」の自動販売機の購入ボタンが点灯し、自販機の電光掲 示板に「飲料無料提供中」の文字が表示 され、被災者に無料で飲み物が提供され、お年寄りを中心にお茶などを飲 まれていたそうです。 墨田区には、飲料水メーカーが多数あります。 それらと協力して、今後、産学官民の交流によって、災害時における飲料 水供給について検討していただきたいと思います。 今回、検討課題であった「洪水ハザードマップ」の中に、自販機の位置に ついても記載していただけたらいいと思います。 「水」〜 命の源 〜水は「命の源」です。どんな過酷な状況におかれたとしても、 清潔な水を飲むことができれば、人は生きる希望を見出せるはずです。 以前、私の祖母と災害について話しあったことがあります。 新聞の記事を読みながら、「緊急時に、ぜいたくなのかもしれないけど、 あたたかいお茶が飲めたらありがたいね」と、祖母が言っていたことを 思い出しました。 高齢者の生活で、あたたかいお茶はかかせない存在だと思います。 災害の避難時には、団体行動をとる機会も増え、共同生活を強いられ、 生活環境がガラリと変わることと存じます。 変化する状況は、高齢者の精神状態によくない影響を与えると思います。 高齢者の方々の精神の安定のためにも、変わることのないものを提供し ていく、必要性があるのではないでしょうか。 また、東京での災害においては、帰宅困難者が多く出ると存じます。 その方たちのためにも、飲料水供給は大切だと思います。 先ほどの輪島市役所の監理課の大西正浩さんが、 「災害直後は市内のあちこちが断水し、十分な水を確保できなかった。 緊急時対応としての意義はあった」 と評価されている点からも、墨田区民の生命を守るために、災害対応型 自販機について検討していただくことを要望いたします。 ※決算特別委員会（防災費）について質問しました！↓http://blogs.yahoo.co.jp/akiko_miyu/19127391.html あそう あきこ 追伸 ひょうご防災新聞 ２３．自動販売機日本は、清涼飲料水の自動販売機だけで二百万台以上あり、米国に
次いで世界第二位の「自販機大国」。 その設置台数の多さを生かし、地震などの災害時に活用する試みが広が っている。飲料の無料化や避難情報の提供―などだ。 自販機の災害対応について現状と可能性を探った。 阪神・淡路大震災では水道管が破断し、応急復旧に三カ月かかった。 備蓄の飲料水は量に限りがあり、道路網の寸断で救援物資や給水車の到 着も遅れた。 一方で、被災地の自販機も全体の約二割が転倒したと推定されている。 これらを教訓に、ＪＩＳ規格や業界の自主基準で転倒防止策が強化され、 災害時に飲料を無料で取り出せるように設定できる「災害対応型自販機」 も開発された。 管理上、設置場所は公共施設などに限られるが、日本自動販売機工業会に よると、現在、全国で千台を超える。 兵庫県内では今年二月、飲料メーカーの伊藤園が神戸市東水環境センター （同市東灘区）に置いたほか、ダイドードリンコ、近畿コカ・コーラボト リングなども近く設置する予定だ。 停電時も使えるよう非常用バッテリー付きが多く、自治体職員らが手動で 無料に切り替える方式と、無線による遠隔操作で切り替える方式がある。 自販機の中身は通常、満杯で飲料四百―五百本。 〇四年の新潟県中越地震では実際、補充分を含め約千五百本が無料で被災 者に提供された。 全国清涼飲料工業会などが〇三年、五百人の消費者を対象に実施した調査では、 「清涼飲料自販機にどのような機能やシステムがあればよいと思うか」 （複数回答）との質問に、３３・８％が「災害時の飲料提供」、１４・４％が 「災害時などの情報発信、中継機能」と答えた。 これに応じる形で、無料化できる自販機が増え、被害や避難の情報を知らせる 電光表示板付きの機種もすでに登場している。 身近なところでは、設置場所の住所を表示したステッカーの張り付けも進む。 携帯電話などで警察や消防に通報する際、周りの自販機を見れば正確な住所が 分かるように するのが狙いだ。さらに、専用装置に非接触ＩＣカードをかざすだけで飲料が 買える自販機が導入される中、大阪市立大大学院の中野潔教授（社会情報学） らは、災害時の帰宅困難者が避難中、自販機からカードで現在地を家族に知ら せることができる仕組みを提案している。 無料提供分の飲料や割高となる自販機のコストは飲料メーカーにかかり、負担 は小さくない。 しかし、自販機が街の景観や空き缶の散乱などの問題で逆風にさらされる中、 各社の担当者は「社会貢献を通じ、その役割を見直してもらいたい。今後も災 害対応型を増やしたい」と話す。 （記事は社会部の石崎勝伸、森信弘が担当しました。） ◎「ひょうご防災新聞」２３．自動販売機（2006/03/19）Web Newsより引用 追伸２ 立命館大学歴史都市防災研究センター歴史都市防災研究センターでは、2007年度より近畿コカ・コーラボトリング
株式会社と自動販売機を核とした地域防災力の向上に関する産学共同研究を進め ています。 幹線道路沿いを中心に街中の様々な場所に設置されている自動販売機は、災害発 生時の飲料水の供給源となるだけでなく、情報ネットワーク拠点や電力供給拠点 としても活用が期待されています。 これまでにも、災害時の自動販売機の活用方法をめぐっては様々な研究開発が行 われてきましたが、主にハードに関するものが多く、災害時の被災者ニーズや自 動販売機の有効的な活用を支えるソフトインフラまで組み込んだ研究開発はほと んど行われてきませんでした。 そこで、文理融合型の防災研究を進める本センターと飲料業界トップシェアを誇 るコカ・コーラウエストグループの近畿コカ・コーラボトリング株式会社の強み を生かしながら、自動販売機の研究開発と、その活用を支える地域コミュニティ のあり方を検討していくことで、災害対応型自動販売機はもちろん、街中に普及 している一般の自動販売機を核とした地域ベースの防災システムを構築すること を目指しています。 センター内にも災害対応型自動販売機を設置しています。 具体的には、以下の共同研究を予定しています。 �� 安心・安全のための自動販売機コミュニティ管理 �� 自動販売機を核とした住民の被災生活支援 �� 自動販売機のネットワーク化による徒歩帰宅者支援 �� 自動販売機を核とした地域見守りシステム ◎立命館大学歴史都市防災研究センターHPより引用 |
☆訓練想定☆平成20年2月9日、午前10時ごろ、東京湾北部を震源とする
地震が発生し、墨田区では震度６強を記録した。 区内でも建物の倒壊や道路・ライフラインにも被害が出ており、 負傷者も多数発生している模様。 住民、事業所、ボランティア、防災関係機関、区役所は、相互に 連携しながら災害対策を開始する。 ☆訓練内容☆◎避難・避難誘導訓練
◎徒歩帰宅訓練 ◎駅周辺混乱防止訓練 ◎情報収集伝達訓練 ◎救出救助・応急救護訓練 ◎避難所運営訓練 ◎災害時要援護者支援訓練 ◎救援物資等緊急搬送訓練 ◎ボランティア連携訓練 ◎応急食糧等供給訓練 授乳がこのテント内でできます
様々な消火の体験が行なわれていました。 例えば、はしご車乗車体験や初期消火訓練、消防服試着体験・包帯法訓練など。 救助犬探索体験墨田区の小学生を発見し、命の尊さを教えてくれた 救助犬・シルビアに会うことができました！ 澄んだ瞳で見つめられ、とても嬉しくなりました。 救助犬について犬種や血統を問わず、一般家庭で飼われている犬でも適性さえ
あれば、飼い主自身の訓練によって、災害救助犬になることができる。 現状では都内周辺においては計３５頭が登録されている。 犬好きのお年寄りや子供たちとのふれあい活動を通じ、医療や福祉の 一助となることを目指している。 地域連携訓練を視察して大変寒い中、訓練は錦糸公園・墨田体育館で、地域の方々、 区役所の職員、関係者の方々の協力のもと行なわれました。 炊き出しには、高校生も参加して一生懸命に、おにぎりを作っていました。 子どもたちにとって、地域の方々と日頃から顔を合わせて、災害対策に取り組む という姿勢の積み重ねが大切だなと感じました。 墨田区体育館には、「避難所のシュミレーション」がありました。 避難所の一人分のスペースは狭く感じました。 非常時ですので、多少の我慢が強いられるのは仕方ないかもしれませんが、 行政として、少しでも落ち着く環境を作らなければなりません。 長期にわたる避難においては、背中や腰が痛くなる方が多いと思います。 もう一枚クッションとなるマットが必要だと感じました。 また、避難してきた時は気にもならなかったプライバシーの問題が、だんだんと 日にちがたつにつれて辛くなってくるという、過去に起きた大地震の被災者の 方々からいただいた意見や報告があります。 大都会においては、帰宅困難者やマンションに一人暮らしで避難してきてから、 初めて出会うという人も多いと存じます。 その方たちの精神的ケアについても、検討していかなくてはならないと思います。 それぞれの所で、皆さんが真剣に取り組んでおられる様子を拝見して、 災害対策に対して、色々な角度から検討していくことの大切さを実感しました。 ※災害弱者である【乳幼児と妊婦の方に対するケア】についての質問。【ペット防災】、【災害救助犬】についての質問。↓http://blogs.yahoo.co.jp/akiko_miyu/17199890.html ※決算特別委員会において「防災費」について質問しました。墨田区の防災についてもまとめましたので、ご覧ください。↓http://blogs.yahoo.co.jp/akiko_miyu/19127391.html 食糧や飲料水の備蓄、家具の転倒防止、避難の方法、
災害時の連絡方法など、災害に備えて、ご家族や職場、 地域の防災対策を確認してくださいね。 《お問合せ先》 墨田区危機管理担当防災課 ・電話 03-5608-6206 ・FAX 03-5608-6425 ・E-mail bousai@city.sumida.lg.jp あそう あきこ
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