|
皆さん、１１月は児童虐待防止推進月間です！
〜お知らせ〜
「在宅子育て支援事業案内」（墨田区子育て支援総合センター）
ができました。 ぜひ、ご活用ください！
☆ みんなで防ごう児童虐待 〜児童虐待防止講演会〜虐待による痛ましい事件が連日のように報道され、子どもへの虐待が大きな社会問題となっています。虐待事件の件数は年々増加傾向にあり、墨田区も例外ではありません。
平成２２年７月に起きた虐待死事件からもわかるように、子どもへの虐待を防ぐためには、
地域や関係機関の連携が必要です。
地域は何をすべきなのか、関係機関でどう連携していけばよいのか。
ひとりひとりが考える機会にしてみませんか？（チラシより記事引用）
○講演会 日時：平成２２年１１月９日（火）午後３時から５時
○場所：すみだリバーサイドホール
墨田区吾妻橋一丁目２３番２０号 電話：０３−５６０８−６４３０
○講師：玉井邦夫氏（大正大学人間学部心理学科教授）
【問い合わせ・申し込み先】
当日参加も可能です。
☆墨田区子育て支援総合センター
電話：０３−５６３０−６３５１ ＦＡＸ：０３−５６３０−６３５２
２０１０年１１月４日 読売新聞 より
連載 虐待防止これから
（上）家庭支援 行政と住民協力 訪問重ねて「進行」抑える
児童虐待防止法が２０００年に施行されて１０年。児童虐待の通報が急増するなど関心は高まってきたが、虐待の予防、虐待を受けた子どものケア、再発防止などの分野は今も対策が遅れている。子どもが命を落とすケースも後を絶たない。今月は児童虐待防止推進月間。解決の道を探った。
５年前の初夏、関西のある市で虐待問題を担当する「家庭児童相談室」の女性職員（５８）は、児童相談所から連絡を受けた。「２人の幼い子が裸でうろついているとの通報があった。確認を」。家族が住むアパートの部屋を訪ねると、生ごみがあふれ、床が見えない。２歳と１歳の子どもは紙おむつ一枚の姿だった。
母親は「家事に手が回らない」といい、子どもたちはやせ気味で、長い間、風呂に入っていない様子だ。家計は内縁の夫の収入が頼みだが、安定した働き口がなく不安定だった。市はネグレクト（養育放棄）に当たるとして、この職員や保健師、保育士らで見守ることに決めた。
子どもは保育所に入れた。登園の度にシャワーを浴びさせ、汚れた服を替えさせた。あざの有無や体重もチェックし、給食もきちんと取らせる。家にも月１、２回は訪問し、掃除も手伝ってきた。しかし、きれいになった部屋は、すぐごみにうずもれる。上の子が小学校に入った今も母親は家事をしない。職員は「子どもに自立の方法を教えるしかないのか」とため息をつく。
虐待が疑われ、支援が必要な家庭は、この市で４００を超えている。職員は「人口が同じ規模の自治体に比べ、数が多い」と話す。虐待問題に専従するのは１０人足らずだ。
この職員は、うち１８０家庭にかかわる。連日、訪問を繰り返すが、半数はほとんど回れない。保護者と会えても、「帰れ」などと冷たくあしらわれることも多い。
新たな通報が入れば、厚生労働省の指針に基づき、４８時間以内に子どもの安全確認に行かなくてはならない。夜、携帯電話が鳴ると、「担当する子どもに何かあったのか」と心配する。多忙で緊張を強いられるため、心労による円形脱毛症にもなった。
ここ数年、全国の児童相談所で年間に受け付ける相談数は約４万件。うち、子どもが児童養護施設や里親らに引き取られるケースは約１割。緊急度が低いとの判断で、在宅で児童相談所や市町村が対応したケースが大半だ。
在宅での支援の意義は、親子の関係を断ち切ることなく、虐待の進行を抑えることにある。このため、児童相談所と保健所、学校などが連携して親子を支えていこうと、「子どもを守る地域ネットワーク」が、ほぼすべての自治体で設置されている。
しかし、３割の自治体ではネットワークが機能せず、虐待事例ごとに対応策を検討するまでには至っていない。個別に援助方針を立てていても、各行政機関は日々の業務に追われ、手厚い支援を行うのは難しいのが現状だ。
住民に研修を実施し、虐待のリスクを抱える家庭をボランティアで訪問する体制づくりに取り組む自治体も目立っている。
例えば大阪市。ある女性ボランティア（６２）は、区の虐待担当職員、保健師と役割を分担して複数の家庭を週１回訪問している。保健師は子どもの発育状況を確認し、職員は時には厳しく親を指導。ボランティアは「近所のおばさん」の立場で、ひたすら親の話の聞き役を務める。東京都足立区では、ボランティアが食事作りや洗濯、掃除を手伝う。養育が困難な家庭の子どもをボランティアの家で短期間、宿泊させる制度もある。
こうした身近で細やかな支援が再発防止に欠かせない。児童虐待防止協会（大阪市）の相談員、白山真知子さんは、「子育てが難しい家庭を行政だけでなく、地域で支えていく仕組みづくりが、今後の虐待防止策に強く求められる」と話している。
児童虐待防止推進月間
２０００年１１月に児童虐待防止法が施行されたことにちなみ、国が集中的に啓発活動を行っている月間。虐待防止の目印であるオレンジ色のリボンは、０４年に栃木県小山市で幼い兄弟が虐待で死亡した事件を受け、市民グループが考案し、使い始めた。
オレンジリボン運動の公式サイトは、http://www.orangeribbon.jp/
世代超えて連鎖させない
児童虐待問題の専門機関である「子どもの虹情報研修センター」（横浜市）のセンター長、小林美智子さんに、児童虐待防止法施行から１０年間の成果と課題について聞いた。
虐待への認識が広まったのは最も大きな成果だろう。体罰によるしつけはよくないとの考えも浸透しつつある。同時に、貧困やひとり親、親の病気など子育てに様々な困難を抱えている家庭への支援が必要との考えも広がってきた。
児童相談所の虐待の相談対応件数は１０年で２・５倍に増えた。児童相談所を中心に、虐待を発見し、子どもを保護する仕組みが整ってきた。とはいえ体制は十分ではなく、行政は虐待に対応するための人材をもっと投入するべきだ。
死亡事例は５０〜６０例前後で推移しており減っていない。死亡事例の６割が０歳児、うち生後１か月未満の乳児が７割近くに達していることから、産前産後のころから虐待予防に力を入れる必要がある。
早期発見と初期対応の体制づくりに比べ、虐待の予防と再発防止については、ほとんど手つかずだと言っていい。
今後は、世代間の連鎖をなくすことに焦点を当てた施策が重要になる。虐待をした親を調査すると、子どもの頃に虐待を受けていた場合がほとんど。虐待をした親の再発予防に力を入れるとともに、虐待を受けた子どもたちの心の傷の回復に力を入れるべきだ。
それには、子どもに人との信頼関係を築く体験をさせ、「自分は生きる価値がある存在だ」という自尊心を持てるようにすることが大切だ。児童養護施設など虐待から保護された子どもが生活する場所はもちろん、保育所や幼稚園、学校、近所の人など子どもが日常接する人たちが、子どもとのかかわりを大切にすることが求められている。目指すのは、子どもを大切にする社会なのだと思う。
私も委員会や一般質問等で児童虐待問題について述べて
まいりました。虐待された子どもは、心に深い傷を負います。
また、虐待された子どもの脳は発達の段階において、様々な
障害が生じます。アメリカでは「社会防衛」の観点から犯罪を
抑制、地域社会の連合を強化し、児童虐待対策に対して、多額
の公費を費やしてきました。
日本においても、医療・福祉・教育・司法などが連携し、虐
待の特性にあった科学的な対策が求められています。墨田区と
しても、早急に独自の対策をたてて、実行にうつしていくこと
が重要課題です。また、児童虐待問題についてご報告いたします。
|
児童虐待/DV
[ リスト | 詳細 ]
|
先日は中秋の名月でしたね。
天気が不安定だったからかもしれませんが、
キレイに写すのは難しいですね・・・
 昔の人は月を見て色々と想像して楽しんでいたんでしょうね。
以前、アンデルセン童話の月の話を紹介しました。
色々と想像力がふくらむ秋の夜。
・過去ブログ「重陽の節句に思うこと」の中で紹介。ご参照ください。
↓
『竹取物語』のかぐや姫を思い出すたびに、縁側から見える月を眺めるたびに、
少し寂しい気もしていましたが、都会の空にも輝く月が昔も今も変わることなく
私を照らし続けてくれていることを感じる瞬間、少しだけ嬉しくなります。 皆様はいかがお過ごしでしょうか？
教育長答弁要約 小児精神科の医師の学校配置についてご意見がありましたが、思春期の問題は、その背景に虐待が潜む可能性があり、早期発見と専門家による適切な対応が重要であると考えている。しかしながら、各学校に小児精神科医を配置するとなると、逆に精神科医との接触が見られやすくなるなどデリケートな側面があり、難しいのではないかと考えている。そこで、思春期虐待発見の仕組みづくりとしては、思春期虐待に限らず、児童虐待全般にわたって発見する機会の多い場のひとつは学校であることから、すべての学校で校内研修を実施し、疑わしい場合も含め、子育て総合支援センターあるいは児童相談所に通告するよう指導しているところである。
また、現在教育委員会としては、学校の要請に応じ、スクールソーシャルワーカーを派遣している。このソーシャルワーカーは、学校や家庭に訪問し、問題を抱える児童・生徒やその環境に働きかけ、関係機関とのネットワーク構築や連携・調整を行っているものである。
子どもの将来を考えた継続的な支援体制の整備について、児童相談所等により、一時保護された子どもについては、学習面も含め、学校と一時保護所が連携して対応することとなるが、学校においては「サポートチーム」等を活用し、支援する体制が整備されている。具体的には、定期的なケース会議等を持ち、そしてそれを全校的な体制で支援していくという形で結びつけている。今後とも、各学校が一人ひとりの子どもを大切にした対応を行っていくよう支援していきたい。
一般質問の報告は続く・・・・・・
〜参考文献〜
・『心的外傷を受けた子どもの治療』
B・ジェームズ編（著）/三輪田明美,高畠克子,加藤節子訳 誠信書房
・『虐待を受けた子どものセラピー』E・ギル（著）/ 西澤哲訳 誠信書房
・『トラウマティック・ストレス』
B・A・ヴァン・デア・コルク,A・Cマクファーレン,L・ウェイゼス編/西澤哲訳 誠信書房
・『トラウマをかかえた子どもたち』
D・M・ドノヴァン,D・マッキンタイア（著）西澤哲訳/誠信書房
・『子どもの虐待 子どもと家族への治療的アプローチ』西澤哲（著）誠信書房
・『子ども虐待時代の新たな家族支援』林 浩康（著）金剛出版
・『子ども虐待防止のための家族支援ガイド』井上直美・井上薫（著）明石書店
|
|
今日は涼しいを通り越して寒かったですね。
区役所はあたたかいのですが、帰り道は震えながら・・・・・
 皆さんはお元気ですか？
体調崩さないように気をつけてくださいね。
区長答弁要約
児童虐待の予防については、保護者の育児負担を軽減し、孤立化をふせぐために、「次世代育成支援後期行動計画」で掲げた様々な子育て支援施策を総合的に推進することで、行政として子育て家庭へのサポートを行っていきたい。
しかし、今後は、行政だけでなく、地域も企業も含め、社会全体で子育てを応援する仕組みづくりに力を入れていきたいと考えている。一方、虐待の早期発見と発生した場合の対策については、「要保護児童対策地域協議会」を中心に、関係機関や地域が密接な連携をし対応しているところである。
「要保護児童対策地域協議会」の現在の体制は、各機関の代表者からなる「代表者会議」、実務者で構成する「実務者会議」および、相談・通告のあった各事件について、具体的な援助方法等の検討を行う「個別ケース検討会議」の三層において、それぞれの情報交換や、支援の内容に関する協議を行う仕組みとなっている。
代表者会議については、これまでの毎年１回の開催を今年度からは年２回開催することとし、連携の強化を図ったところである。
また、実務者会議についても、福祉、保健、医療、教育、警察などの関係機関のほか、今年度からは保護司の代表にも加わっていただき、様々な分野からの支援を行っていくこととした。今後とも、「要保護児童対策地域協議会」のネットワークを強化し、児童虐待の防止と対応に適切に取り組んでいきたい。
一般質問の報告は続く・・・・・
|
|
GWは暑かったですが、本日は雨も降ってきて涼しい日でした。
皆様はいかがお過ごしですか？
２月１９日に墨田区で開催された「緊急虐待防止講演会」の中で、
関西大学大学院教授 才村純氏は、
「最も多い虐待の加害者が実母であり、次に実父である。
虐待の起きた家庭は地域社会との接触がほとんどない」「とぼしい」
というケースが７割、加害者の親自身が児童虐待を受けたケースが多い
と指摘されている。
社会福祉学博士、臨床ソーシャルワーカーのヘネシー・澄子氏
|
