逆差別

今や国策となりつつある「女性管理職の育成」。

先日、あるクライアントの経理部長さん（男性）が雑談の中で、

「実力があれば問題ないが、そうでないのに無理やり女性を管理職にするのは、

逆差別にならないか？」と疑問を呈されていました。

 

私は特に答えませんでした。

逆差別かどうかという議論にはあまり意味がないと考えているからです。

 

端的に言えば、アファーマティブアクションは逆差別に相違なく、

発生する不公平や、当事者をサポートするための追加コストなどの目先のデメリットよりも、

中長期的なメリットの方が大きいと判断した時に導入されるものだと思います。

 

そもそも、採用した人物を管理職に育てるためのコストは相当なもので、

しかも日本社会の仕組みは、

一般的には男性を管理職にしたほうがコストが安くつくようにできているので、

組織の自由行動に任せておくと管理職の大半が男性で占められるようになります。

 

女性に対する教育投資を回収し、さらなる国力の衰退を防ぐために、

これを国策で覆そうとしているのですから、

女性を管理職にするために追加的にかかるコストを誰が負担するのか、

という議論をしていくべき段階であろうと思います。

 

単に組織に義務を課すだけにとどめ、各組織がコストを負担するのか、

それとも優遇税制などの支援を国が与えるのか。

金銭でなく、労働時間の短縮や、

家事・育児等のサービスによって支援する方法など・・

 

「逆差別だから反対」というところで思考停止するのではなく、

もう一歩も二歩も先の考察を進めていく必要があると思っています。