たまさんのブログ

久々の更新

前回の更新から3か月も経ってしまいました。

読者の皆様には大変失礼しました。元気にしておりますのでご安心ください。

更新が滞ったのは忙しかったからではなく、

最近考えていることがネットには書きづらかったからです。

6月下旬、私は勤務先のダイバーシティ系の研修を東京で受講しました。

これがなかなか難しく、かつ厳しい内容で・・

これまでにはなかったことですが、

自分の考えを整理するのに、他人の助けが必要な状況になりました。

上司と相談しながら、最近ようやく、アクションプランの叩き台を作ったところです。

今後トライ＆エラーを繰り返すであろうことを想定し、

相談相手は職場の上司だけでは難しいと思い始め、

来月から、個人的にプロのコーチングを受けようとしています。

女性管理職を増やすのが国策になりつつある現在、

図らずも先陣を切ってしまった立場として、前例が少ない中で何をやるべきか、

当分の間、試行錯誤を繰り広げてみるつもりです。

悩む機会があるのはありがたいことと、前向きに考えたいと思っています。

逆差別

今や国策となりつつある「女性管理職の育成」。

先日、あるクライアントの経理部長さん（男性）が雑談の中で、

「実力があれば問題ないが、そうでないのに無理やり女性を管理職にするのは、

逆差別にならないか？」と疑問を呈されていました。

 

私は特に答えませんでした。

逆差別かどうかという議論にはあまり意味がないと考えているからです。

 

端的に言えば、アファーマティブアクションは逆差別に相違なく、

発生する不公平や、当事者をサポートするための追加コストなどの目先のデメリットよりも、

中長期的なメリットの方が大きいと判断した時に導入されるものだと思います。

 

そもそも、採用した人物を管理職に育てるためのコストは相当なもので、

しかも日本社会の仕組みは、

一般的には男性を管理職にしたほうがコストが安くつくようにできているので、

組織の自由行動に任せておくと管理職の大半が男性で占められるようになります。

 

女性に対する教育投資を回収し、さらなる国力の衰退を防ぐために、

これを国策で覆そうとしているのですから、

女性を管理職にするために追加的にかかるコストを誰が負担するのか、

という議論をしていくべき段階であろうと思います。

 

単に組織に義務を課すだけにとどめ、各組織がコストを負担するのか、

それとも優遇税制などの支援を国が与えるのか。

金銭でなく、労働時間の短縮や、

家事・育児等のサービスによって支援する方法など・・

 

「逆差別だから反対」というところで思考停止するのではなく、

もう一歩も二歩も先の考察を進めていく必要があると思っています。

 

女性の活用

最近、急に言われ始めた「女性の活用」。

少し雑かもしれませんが、政府の発想は概ね次の通りであると理解しています。

 

①  これから急速に労働人口が足りなくなるので、女性にもっと働いてもらおう！

②  そして、税金や社会保険料をもっと負担してもらおう！

③  中長期的には、人口維持のためにもっと子供を産んでもらわなくては！

 

私は、これらの考えはマクロ政策の方向性としては概ね正しいと考えており、

3番目以外は人並み以上に実践していますが、それでも敢えて言います。

 

「女性の活用」という表現は大嫌いです。

 

この言葉には女性の視点がないと感じるからです。

要するに、男だけでは国を支えられないので女をもっと使えと。

したがって男性優位は捨てておらず、

「早く子供を産め」のようなセクハラ発言も平気でしてしまいます。

そういう発想でいる限りは、女性が本当に活躍する社会は到来しないだろうと思います。

 

ついでに言うと、外国人についても同じことで、

日本人優先の発想でいる限りは本当のグローバル社会にはならないと思います。

（もっとも、本当のグローバル社会が良い社会かどうかは別問題ですが）

 

結局のところ、この日本国において、

女性や外国人がどうやって幸せに暮らせるかという当事者の視点がなければ、

政策は失敗するだろうと私は考えています。

 

 

サービスを買う

久々に、「考えをまとめるために」ここに文章を書いてみることにします。

 

私は元々、「モノを買う代わりにサービスを買う」という考えが強いです。

家も車も買わず、賃借（レンタル含む）とタクシーで済ませています。

モノを買うお金があるかどうかではなく、

サービスを買う方が合理的だと判断した場合はそうしています。

 

今日、これを書こうと思ったのは、最近のNHKの番組で、

働く女性の問題やら、専業主婦特集やらを放送していて、

相も変わらず、家事の分担がどうとかいう話に終始しているのを見て、

「なんだかなぁ」と思ってしまったのがきっかけです。

 

私は、若年層の雇用や金銭的な問題を別とすれば、

家事労働、育児労働（ベビーシッター、保育所）などのサービスを、

合理的な価格で自由に購入できる市場が成熟していないのが一番の問題だと考えています。

 

第三者からサービス（＝労働力）を買えば、夫婦間の分担は問題になりません。

家族だけで解決しようという発想に留まっている限り、

介護問題も育児問題も決して解決しないだろうと思います。

主婦優遇の見直し

これまでに何度か、このブログでも取り上げた主婦優遇見直しの問題。

小宮山洋子氏が厚労相に就任し、また議論が活発化しているようです。

 

私は以前から第3号被保険者制度にも配偶者控除にも反対なので、

下の産経新聞記事に書かれた小宮山氏の考えにかなり近いです。

 

私は、「結婚するのとしないのとどちらか望ましいか」とか、

「パートタイマーとフルタイム勤務のどちらが有利か」とかいう議論は嫌いです。

税制も社会保険制度も、

配偶者の有無や働き方の違いに対して中立的であるべきだと考えています。

男女ともに、結婚するかしないか、どういう働き方をするかは自由に選択すれば良く、

どういう選択をしたかにかかわらず、 

それぞれの経済力に応じて社会保険料や税金を負担すれば良いと考えています。

 

よって、「世帯単位から、もっと個人単位になっていくということだ」という

小宮山氏の説明は凡そ理解できますが、

「小宮山氏の議論は女性が全員フルタイムで働くべきだという考えで、

主婦の立場を軽視している」という批判がどういう意味なのかは、

正直言ってよく分かりません。

中立的な制度であれば家族観の問題は関係ないはずですが、なぜこうなるのでしょう？

 

ちなみに私は、主婦業も１つの仕事と考える立場です（専業主婦は収入ゼロの職業）。

賛成者は少ないかもしれませんが、

税金や社会保険料は、主婦だから優遇して免除するのではなく、

結婚しているか否かにかかわらず、外で働いていない人は収入がないので支払いを免除する、

というシンプルな議論で良いと思っています。

その意味で、「主婦が保険料を払わないのはおかしい」とは私は思わないので、

その点は小宮山氏とは違います。

 

配偶者控除については、配偶者次第で納税額が変動することに違和感を感じます。

夫婦の一方が外で働かないことは自由ですが、その選択は経済力があるからこそできることで、

税制上の優遇措置は要らないと考えています。

（もっとも、子供がいると夫婦の少なくとも一方は満足に外に働きに行けない、

　という現状は改善する必要がありますが）

 

等々、いろいろ勝手に書きましたが、考え方は人それぞれ。

もっともっと議論が活発化すれば良いと思います。

 

（10月1日　追記）

収入がない人の年金保険料負担についてかなり極端なことを書きましたが、

私は要するに、収入がない人は、保険料を負担しない代わりに、

税を財源とする最低限の基礎年金を受け取る仕組みにすれば良いと思っているわけです。

サラリーマンの妻の年金問題の根幹は、保険料を支払わないのに、

支払ったような扱いをして高レベルの給付を行っている点にあると思います。

保険制度は、支払った保険料に応じて保険金を受け取るのが基本的な仕組みであって、

保険料を払わない人に給付すれば制度が破綻するのは、ある意味当たり前です。

 

（以下、産経新聞記事。長いですが丸ごと引用します）

【厚労相、主婦優遇を見直し　配偶者控除撤廃など検討】

　女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士）

　サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。

　これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。

　◆年９万７千円負担増

　動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。　年収基準の引き下げは、優遇措置対象者を減らすことで多くの人に保険料を払ってもらうのが狙いだが、年金安定化案と、小宮山氏の「家族観」とがセットで動きだしている。

　厚労省試算では、月収１０万円のパート主婦が１年間厚生年金に加入すると、生涯もらえる年金は１７万３千円増えるが、主婦が負担する保険料は年９万７千円。将来の年金額が増えるとはいえ、目の前の負担は決して軽くない。

　問題は広がりつつある。

　「配偶者控除や、３号被保険者の問題などトータルで考えなければならない」

　小宮山氏は２１日、特別部会に自ら出席し、優遇措置の見直し範囲を、年金から税制にまで広げる考えを示した。妻の年収が１０３万円未満であれば夫が納める所得税などが安くなる配偶者控除の撤廃も視野に入れる。実際、民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」にも同様の内容がある。

　◆就労拡大と逆行？

　優遇措置の見直しで女性の就労が拡大する保証はない。労働政策研究・研修機構の平成２２年の調査では、パート労働者の２５％がわざと労働時間を短くしていると答え、うち３６％は厚生年金に加入しないためと回答した。年収基準を引き下げられると、主婦がさらに労働時間を短くする可能性もあり、主婦のパート労働者を多く雇用する流通業界などは労使双方が反対する。

　また、小宮山氏が制度改革の狙いを「世帯単位から、もっと個人単位になっていくということだ」と語るため、民主党保守派や自民党は「小宮山氏の議論は女性が全員フルタイムで働くべきだという考えで、主婦の立場を軽視している」と批判する。

　主婦の優遇措置見直しは、家族観をめぐる論争に発展しつつある。