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0714 ヤルタ会談の極東密約(ヤルタ協定)

 

日本の降伏後の体制は一般的にヤルタポツダム体制と呼ばれますが、ポツダム宣言の中にはヤルタ協定は出てきません。その理由は、ヤルタ協定は秘密協定であるから表に出せなかったということでしょうか。

一方、カイロ宣言はマスコミを通して公表されていたので、ポツダム宣言の中に引用されたと考えられます。連合軍の考えとしては、日本の領土をはぎ取り、北海道、本州、四国、九州の四島に閉じ込めるという、カイロ宣言以降の基本方針であったようです。

 

 

Wikipediaの「ヤルタ会談」より抜粋します。

 

概要

「第二次世界大戦の会談・会議」、「ダンバートン・オークス会議」、および「サンフランシスコ会議」も参照

19451月にポーランドを占領したソ連軍(赤軍)がドイツ国境付近に達しつつあり、西部戦線においてはアメリカ・イギリス等の連合軍がライン川に迫る情勢のもと、連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた。会談の結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるドイツの分割統治やポーランドの国境策定、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の処遇などの東欧諸国の戦後処理が取り決められた。

併せてアメリカとソ連の間でヤルタ秘密協定を締結し、ドイツ敗戦後90日後のソ連の対日参戦および千島列島、樺太などの日本領土の処遇も決定し、現在も続く北方領土問題の端緒となった。

また、戦後の発足が議論されていた国際連合の投票方式について、イギリス・アメリカ・フランス・中華民国・ソ連の5カ国(後の国際連合常任理事国メンバー)の拒否権を認めたのもこの会談であった。

会談が行われたクリミア半島は、当時はソ連構成国であるロシア共和国の領土であり(現ウクライナ領)、ヤルタは半島の南端、黒海を臨むソ連随一のリゾート地であった。会場となったリヴァディア宮殿はロシア皇帝ニコライ2世の別荘(離宮)として建造されたものである。

なお、この会議に先だつ同年130日から23日にかけ、ルーズベルト大統領とチャーチル首相はマルタ島において会談を行っている(マルタ会談 (1945))。

 

極東密約(ヤルタ協定)

主に日本に関して、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの間で交わされた秘密協定。19441214日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して樺太(サハリン)南部や千島列島などの領有を要求しており、ルーズベルトはこれらの要求に応じる形で日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。

ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた。この協定では、ソ連の強い影響下にあった外モンゴル(モンゴル人民共和国)の現状を維持すること、樺太(サハリン)南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益を確保することなどを条件に、ドイツ降伏後2ヶ月または3ヶ月を経てソ連が対日参戦することが取り決められた。

アメリカからソ連に対する対日参戦要請は早く、日米開戦翌日(アメリカ時間)の1941128日にソ連の駐米大使マクシム・リトヴィノフにルーズベルト大統領とハル国務長官から出されている。このときはソ連のモロトフ外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた。しかしその10日後にはスターリンはイギリスのイーデン外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した。スターリンが具体的な時期を明らかにして対日参戦の意思を示したのは194310月のモスクワでの連合国外相会談の際で、ハル国務長官に対して「連合国のドイツへの勝利後に対日戦争に参加する」と述べたことをハルやスターリンの通訳が証言している。ヤルタ協定はこうした積み重ねの上に結ばれたものだった。

ドイツが無条件降伏した194558日の約3ヵ月後の89日、協定に従ってソ連は日本に宣戦布告し満州に侵入、千島列島等を占領した。しかし、ソ連参戦の翌日(1945810日)に日本がポツダム宣言受諾を連合国側に通告したため、戦争末期(92日の降伏文書調印まで)のきわめて短期間のソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。

なお、1956年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を承認する際、決議において「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている。

 

 

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