中国や韓国に媚びを売る外務省(外無省)には訳有りですか｡負担金多いし何とかして欲しいですね｡

世界日報誌・企画シリーズ特集・国連とどう付き合うか（１）日本大学教授　小林宏晨より抜粋
旧敵国条項　安保理決議なしで対日攻撃可能
http://www.worldtimes.co.jp/special2/kokuren05/050924.html

国連憲章第三九条によれば、安全保障理事会が「平和の脅威、平和の破壊、侵略について決定し」、これに対処することになっている。しかし拒否権を持つ五大国もしくはこの一国の支援を受ける国が、たとえ侵略行動を隣国に対して行ったとしても、この国に対し、国連憲章第三九条を適用して平和に対する脅威国、平和の破壊国、あるいは侵略国と決定することはできない。

　なぜなら、この決定を行うに際して常任理事国の拒否権が適用されるからだ。つまり、例えば中国の支援を受けた北朝鮮が、たとえ日本に向けて核ミサイルをぶち込んでも、安全保障理事会で「平和に対する脅威国、平和の破壊国、あるいは侵略国」と認定されるとは限らない。中国がこの決議に拒否権を発動する法的可能性が存在するからだ。

　それだけではない。国連憲章第五三条及び第一〇七条は、安全保障理事会の決議がない場合でも、旧敵国（例えば日独伊など）に対し、軍事攻撃を可能にしている。数年前の国連総会で、これらの条項が有名無実になっているとの決議がなされているため有効性に欠けるとの説明は可能だが、厳密には総会決議は法的拘束力がない。

最悪のケースを考えると、安全保障理事会の常任理事国の一国でも、「旧敵国のいわゆる侵略的行動の危険に先駆けて」軍事行動を開始することは法的に不可能ではない。法的可能性と軍事能力とは同一ではないが、法的可能性は少なくとも軍事力使用の可能性を排除しない。これには当然、国連憲章第三九条が適用されるので、拒否権適用により旧敵国を国連は護（まも）ってはくれない。

　他方この種の軍事攻撃に対し、集団的自衛権の適用が法的には可能だ。だから、米国との共同防衛の法的裏付けとして集団的自衛権の適用が不可欠なのだ。

　結論として、国連は日本の政治家、国民がいかにラブコールを送って国連を支援しても、欠陥商品である事実は変わらない。これを改正しなければならない。だから日米相互防衛条約が不可欠なのだ。日本の安全は国連によってでなく、日米安保条約によって護られているのが現状だ。