観光向け短期ビザもこのように厳密化希望。

外国人研修制度：中国人１３００人のビザ拒否　外務省
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070520k0000m040112000c.html

外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証（ビザ）発給を拒否された中国人労働者が、過去２年で１３００人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。

　同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも１週間程度で発給される。査証は０４年に中国人研修生約４万８０００人、０５年には約５万５０００人に発給された。

　ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館（北京）で約４００人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約２００人、在上海総領事館約５０人など、在中国公館で計８００人以上が不許可になった。一昨年も５００人以上が不許可になったという。

　不許可になった理由は、（１）派遣元企業が実在しない（２）企業はあるが、勤務実態がない（３）勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた－－などだったという。

以上を踏まえて以下

研修を廃止、実習に一本化　外国人技能制度を改正へ
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070511/wdi070511004.htm

劣悪な環境や低賃金労働が問題となっている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省は１１日、改正案をまとめた。法的保護が不十分と批判される研修制度を廃止、実習に一本化するなどが柱。平成２１年の通常国会で関係法を改正したい方針で、経済産業省や法務省などと協議し具体策をまとめる。

　同制度は、技術習得を目的に中国や東南アジアの若者らを対象に実施。しかし、労働環境が厳しい製造現場などへ派遣したり、最低賃金法が適用されない研修生を低賃金で長時間働かせたりするケースが続出。実習生から管理費の名目で賃金を天引きする企業も後を絶たず、年間数千人規模で研修・実習生が失跡する事態になっている。

５年間で研修外国人８３４０人失跡…「安い労働力」反発？
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06101718.cfm

開発途上国への技術移転を目的とする「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人が研修・実習中に失跡するケースが相次いでいることが、法務省入国管理局の調査でわかった。昨年までの５年間に失跡した研修・実習生は計８３４０人。受け入れ企業側の賃金未払いや長時間労働の強制などの法令違反が後を絶たず、研修・実習生が「安価な労働力」となっている実態が背景の一つとみられる。

　法務省によると、この制度は、研修生として最長１年間滞在し、一定の習熟度に達したと認められた場合、２年間就労できる技能実習に移る仕組み。全国に約１６万人の研修・実習生がいて、７割以上が中国人だ。

　しかし、失跡する研修・実習生が増え、今年も上半期で１１５９人に達し、過去最高だった２００３年の２３０４人を上回る勢い。多くは中国人やベトナム人、インドネシア人で、大半は不法残留しているとみられる。

不法在留→金が居る→犯罪の図式ですよね。しかも７割が中国人です。

そして偽造は組織ぐるみだ

偽造旅券で日本に入国、不法滞在の30代検挙
http://www.chosunonline.com/article/20070321000009

済州地方警察庁は20日、旅券を偽造し、日本で不法滞在したチョ某容疑者(39)を公文書偽造などの疑いで逮捕し、取り調べている。


　チョ容疑者は、偽造旅券ブローカーに現金700万ウォンを渡して旅券を偽造した後、2003年2月から4年間日本に不法滞在した疑いを持たれている。チョ容疑者は、03年以前にも2度にわたって数年間日本に不法滞在した前歴があり、通常の方法では日本に入国することができなくなると、旅券を偽造して不法入国したことが警察の調べで分かった。

利権が絡んでるのは言うまでも無い。

研修外国人向け保険、天下りの財団・企業が契約独占
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06110709.cfm

外国人研修・技能実習制度で、国の補助金などを財源に研修生の受け入れ企業を指導、支援する財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」（東京都千代田区）が、旧労働省ＯＢが歴代、社長を務める民間の保険代理店「国際研修サービス」（同）と、１５年間にわたって、研修・実習生向けとして推奨している団体傷害保険の独占契約をしていることがわかった。サービス社は昨年度だけで約２億円、機構も約１億円の手数料収入を得ていた。機構にも法務、厚生労働両省の幹部退職者らが役員として天下っている。他の保険代理店は「どこの保険代理店でもできる業務。民業圧迫にほかならない」としている。

　機構関係者らによると、１９９１年９月設立の機構は、その約２か月後に設立されたサービス社と「外国人研修生総合保険」の団体契約を結んでいる。

　研修中などの事故や病気に対して保険金で治療費、入院費などを補償する傷害保険で、研修生らを被保険者として、受け入れ企業が保険料（標準型で被保険者１人年間２万７０００円前後）を負担する仕組み。