終戦前後の動乱期を象徴し、今後も続くであろう中国の半島基本戦略を伝える報道中国国民党政権、漢江以北まで戦後進駐検討http://www.chosunonline.com/news/20101224000037 1940年代に中国の国民党政権が、第2次世界大戦終結後、韓国に軍隊を駐留させ、自国の軍事顧問を派遣し、韓半島（朝鮮半島）を中国の影響下に置くことを検討していた事実が、当時の外交文書から明らかになった。 新羅大学（釜山市）のペ・ギョンハン教授（歴史学）が、このほど公開された1940年代初めの中華民国外交部檔案（とうあん＝外交文書）を分析して確認したもので、年内にも「中日戦争期の蒋介石国民党政府の対韓政策」と題する論文を学術誌に掲載する。 論文によると、カイロ会談（1943年）の後、蒋介石が率いる国民政府は、44年9月に重慶駐在の米国、英国大使と韓国の戦後処理について協議し、「韓国問題研究綱要草案」という文書を作成した。それに続き、同年10月、国民政府は自国の立場を整理するため、軍令部、経済部、財政部などの官庁に文書を送り、意見集約を開始した。 当時軍令部は▲終戦と同時に行われる連合国側の韓半島への軍隊派遣に際し中国軍も進駐する▲漢江以南は米英両国軍が・漢江以北は中国軍が進駐する▲軍隊の規模は中国軍が4・米英両国軍がそれぞれ1という比率とする▲新たに創設される韓国軍は中国の支援による韓国光復軍を中心とする−などといった主張を行った。軍令部はまた、「ソ連が日本に宣戦布告した際にも、中国軍中心の韓半島進攻作戦は推進されるべきだ」との点を明確にした。 また、国民政府の顧維鈞駐英大使は、外交部に提出した意見書で、「日本軍の降伏後、連合国軍が進攻し、韓国人の団体、指導者を中心とする臨時政府を構成する際、臨時政府の外交・国防・警察部門は3年を期限として中国人顧問を置き、財政・交通部門は米国の顧問、衛生部門はソ連の顧問を置く。臨時政府期の韓国の外交と国防は中国が主導すべきだ」と主張した。 国民政府のこうした戦後構想は、日本の敗戦後に米ソが北緯38度を境に韓半島を分割占領したことで実現しなかった。しかし、国民政府は45年12月にも「韓国問題の対策」と題する報告書で、親中分子を韓国の権力層に送り込み、優秀な青年を中国に留学させ、韓国政府の幹部として育成する方針を示すなど、韓半島に対する影響力拡大政策を継続していたことが分かった。 ペ教授は「中国人のこうした韓半島政策が、清、国民政府、共産党政権へと世代や政権を超えて続いている点に注意すべきだ。最近の中国の手荒い外交もそれと無関係ではないはずだ」と述べた。 |
役立たない軍事の基礎
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