日本の海外進出企業で固定費削減が叫ばれていますが、これもチャイナリスク社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011101400986&google_editors_picks=true 【北京時事】中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が１４日、明らかにした。 外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は２〜３カ月に１度のペースで交渉を続け、１〜２年後の合意を目指す。 ε- (´ー`*)ﾌｯ保険費かかるんだろうな‥(笑)下水油：年間２００万−３００万トンが「食卓」にhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0915&f=national_0915_055.shtml 華中農大学食品化学技術学院（湖北省武漢市）の王承明教授は14日、中国では毎年、下水に混じった雑物や生ゴミ、換気扇の汚れなどから抽出された下水油（地溝油）200−300万トンが、「人々の食卓に戻ってきている」との見方を示した。中国新聞社が報じた。 王教授によると、中国国内で使用された食用油の総量と、生産された食用油と輸入分との合計の差は「下水油使用量」と見なすべきという。各種の統計や見積もりを比較した結果、2009年の場合には「食用油の使用量は、生産・輸入量よりも400万−500万トン」多かった。 見積もりなどは必ずしも正確と言えないが、少なく見ても200−300万トンの下水油が「人々の食卓に戻ってきている」と考えるべきという。09年の食用油使用量は2250万トンなので、人々が口にする食用油のうち、約1割は下水油という「ゆゆしき事態」だ。 王教授によると、いわゆる下水油の原料は下水に混じる雑物、生ゴミ、換気扇に付着した汚れ、肉や鳥類をあぶって調理した際に出た油、揚げ物として使った油などとさまざまだが、健康に対する影響という観点から、すべて一律に「下水油」と考えるべきだ。 加熱や酸化による油分子の変質、重金属の混入、カビ毒など微生物の影響など、人体にとって極めて大きな害があり、発がん性すら考えられるいう。 禁止しても取り締まっても「下水油」事件が次から次に発生するのは「儲かるから」という。食用油として最も安価な大豆油でも、1トン当りの価格は7000−8000元。一方、下水油は500元前後という。 王教授は、飲食店の廃棄物を回収する業者に記録を徹底させるなどの行政管理の徹底、下水油を使った飲食店への罰則強化、取り締まりの徹底などのほかに、廃油を使うディーゼル油の生産などに税の減免や補助を行うなどで、健全なリサイクル産業の育成を行うべきとの考えを示した。（編集担当：如月隼人） 下水油“創業者”供述（１）苦心を重ねて品質改善、商品化成功
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1012&f=national_1012_185.shtml 下水油“創業者”供述（２）バイオ企業として認められ優遇受ける http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1012&f=national_1012_198.shtml 柳被告は2007年、知人とともに山東省臨沂市に「下水油」を生産するための企業を少なくとも5社、設立した。企業によっては経営を他人に任せており、実質的な「企業グループ」を形成していた。日産能力は120トン以上、30トン以上、60トン以上、80トン以上など、それぞれだった。 柳被告は2010年5月、済寧格林生物エネルギー有限公司を設立した。会社所在地は農村部で、地元住民が参加する環境評価公聴会も行った。最終的に山東省科学院が、「環境面で問題がない」と認定した。 同社は「年間4万トン以上のバイオ・ディーゼルオイルを生産」などの業務内容を登記していたが、「下水油」の製造・販売で会社を成長させるとの信念に、揺るぎはなかったという。一方で済寧格林生物エネルギーは地元政府からバイオ企業と認定され、政策上の優遇の対象になった。 ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚエコが生んだ発ガン物質リサイクルかい |
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