|
個人的に面白そうな話題だらけなので纏めておきます。 爆笑した経費不正の件が国政の火種になりそう 北朝鮮制裁解除と南北協調事業推進には待ったがかかる ポンペオ国務長官「ここまで導いた力を忘れるな」と制裁緩和を一蹴 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1482593/1 来月、４度目の訪朝をするポンペオ米国務長官が、自身が主宰した国連安全保障理事会会議で「非核化の後に制裁緩和」に固守し、北朝鮮が望む段階的な制裁緩和を事実上一蹴した。中国とロシアの外相は「制裁緩和」を主張し、米国に対抗した。 ポンペオ氏は２７日（現地時間）ニューヨーク国連本部で北朝鮮の非核化を主題に開かれた安保理閣僚級会議を開き、「北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発を中止させるための過去の外交的試みは成功的ではなかった。しかし、今私たちは未来の夜明けにいる」と楽観論を展開した。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の６月のシンガポール首脳会談後、非核化の転換点に入ったことを公式化したのだ。 しかし、米朝交渉の実務責任者であるポンペオ氏のメッセージは、正恩氏の非核化の意思を高く評価したトランプ氏のメッセージとは違い、制裁の維持が強調された。ポンペオ氏は「何がここまで来させたのか忘れてはならない」とし、「北朝鮮の最終的な非核化が達成され、完全に検証されるまで、北朝鮮に対するすべての国連安保理決議を完全に履行しなければならない」と強調した。北朝鮮が望む段階的、同時的措置を事実上一蹴したのだ。 (ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ銭ゲバトランプを牽制も兼ねてですか良いねえ‥(笑) 別記事にした受注失敗の件でも青瓦台の責任問題が出そう 韓国10大防衛関連企業の売上急減、いま業界で何が起きているのか http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/29/2018092900531_2.html ページ２から 韓国の防衛産業全体が非常事態に直面しかねない、という見方もある。昨年、韓国10大防衛関連企業の防衛産業面における売上は9兆5827億ウォン（現在のレートで約9797億円。以下同じ）で、前年比15.98％の減となった。また、昨年の防衛産業界の営業利益率は製造業の平均（8.4％）をかなり下回った。LIGネクスワンは0.25％、現代ロテムは4.34％、ハンファ・システムは3.59％を記録した。さらに現代ロテムは、今月中旬に開かれた韓国最大規模の地上防衛関連装備展示会「DXコリア」に、予算不足を理由に参加しなかった。2019年まで納品することになっていたK2戦車の量産がパワーパック（エンジンと変速機を一体化した動力ユニット）の開発問題で遅れ、毎日およそ7億ウォン（約7156万円）、計2000億ウォン（約204億円）近い罰金（遅滞償金）が積み上がり、収益性すら悪化させているという。 海外への輸出も期待ほどは成果を挙げられずにいる。現在、韓国防衛産業の売上全体に占める内需の割合は85％に達し、輸出の成果もごく一部の大企業に限られている。専門家らは「防衛関連企業の原泉技術不足が理由ということもあり得るが、政府の支援も不十分」と指摘した 米空軍練習機の受注失敗、文政権の「口先だけの支援」に批判の声 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/29/2018092900532.html 28日、防衛産業界から「文在寅（ムン・ジェイン）政権が米空軍の次期高等訓練機（APT）交替事業受注をより積極的に支援していれば、結果が変わっていたかもしれない」という声が上がった。 防衛産業界の関係者は「政府の影響力が大きく作用する防衛産業の特性上、米トランプ政権や議会の心を動かす政府次元での努力が必要だったのに、残念だ」と語った。 文大統領は昨年6月、米ワシントンD.C.のホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領との晩さん会の場で、「韓国政府が米国の戦闘機をもっと購入するから、両国の協力事業である高等訓練機を米国側でもっと購入しないか」と提案した。しかし、それ以降、韓国政府が高等訓練機事業受注のためにどのような支援をしてきたのかは特に何も伝えられていない。 大統領府関係者は「防衛産業の特性上、政府が公に支援するには限界がある。今回の米空軍高等訓練機事業のため、最善の努力は尽くした」と言った。 これに対して、防衛産業界関係者は「李明博（イ・ミョンバク）元大統領や朴槿恵（パク・クネ）前大統領は『防衛産業セールス』を掲げて海外を歴訪することもあった。現政権が防衛産業の輸出・育成に消極的なのは事実だ」と話す。 文在寅政権批判はこんな形でも 米国「キャンプに救急ヘリ飛ばすときも北の許可受けなければならないのか」 南北軍事合意に不快感（１） https://japanese.joins.com/article/523/245523.html?servcode=A00§code=A20 南北が今月１９日の平壌（ピョンヤン）首脳会談時に発表した軍事分野合意書をめぐり、米国も全面的に同意したのかどうか問題になっている。韓国国防部が韓米軍事当局間で十分に協議したと明らかにしたこととは異なる雰囲気が感知されている。 韓国政府消息筋は２６日、「米国政府当局者が非公式的に『キャンプ・ボニファスに患者が発生して米軍航空医務後送部隊“ダストオフ（ ＤＵＳＴＯＦＦ）”のヘリを飛ばすために北朝鮮の許可を受けなければならないのか』と尋ねた」と伝えた。キャンプ・ボニファスは板門店（パンムンジョム）にほど近い軍事基地で、軍事境界線（ＭＤＬ）から南に２．４キロ離れている。昨年１１月、板門店で起きた亡命北朝鮮軍に対する銃撃事件当時、銃によって負傷した亡命者のオ・チョンソン氏（２５）が米軍ダストオフのヘリコプターに乗せられた場所がこのキャンプ・ボニファスだ。このような米国の反問は、南北軍事分野合意書のためだ。 軍事分野合意書はＭＤＬ一帯の上空に飛行禁止区域を設けている。軍事分野合意書は「回転翼航空機（ヘリコプター）はＭＤＬから１０キロへ飛行禁止区域が適用される」と明示した。国防部は米軍機も飛行禁止区域の制限を受けると明らかにした。ただし、軍事分野合意書には「山火事の鎮火、地・海上遭難救助、患者輸送など場合には、相手側に事前通報して飛行する場合もある」という例外条項がある。したがって軍事分野合意書によれば、米軍ヘリコプターはキャンプ・ボニファスから離着陸ができず、応急患者の輸送のための例外的な場合でも北朝鮮に事前通報しなければならない。米政府当局者は、北朝鮮に通知する手続きそのものに対して不愉快を示したというのがこの消息筋の言葉だ。今までキャンプ・ボニファスのようなＭＤＬ近接地域での飛行許可は国連軍司令部が管轄していた。 また、南北が飛行禁止区域を確定し発表した平壌（ピョンヤン）首脳会談期間である１８〜２０日、在韓米軍の偵察機であるＲＣ−７は西部戦線のＭＤＬ付近の上空を飛行していた。軍消息筋は「日常的な偵察活動」としたが、飛行時点が微妙だという言葉が軍内外から出ている。 経済面でも ( ￣▽￣).........国政混乱の可能性と言い青瓦台や韓国金融界と何かしようとしても１歩引いた方が良さそうだ。
|
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
