韓国文在寅の首が絞まってきた ( アジア ) - 色々言いたいことあります

次は韓国系企業かなとわくわくしちゃいました。

米、北朝鮮の資金洗浄を助けた疑いでシンガポールの企業と個人に独自制裁
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1519250/1

米国財務省が、北朝鮮が制裁網をくぐり抜けて商品を取引し、その際、不法行為を助けたシンガポールの企業とその幹部を独自の制裁対象に指定した。

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は２５日（現地時間）、シンガポールにある貿易会社「ウィーティオン」と船舶会社「ＷＴマリーン」、そしてこの両社の幹部でシンガポール人のタン・ウィーベン容疑者を制裁対象に指定した。米国の独自制裁は、北朝鮮と兵器や奢侈品を不法取引したトルコ企業や北朝鮮外交官などを制裁した今月４日以来２１日ぶりで、今年に入って９回目だ。ミサイル発射と核実験が集中した昨年１年間の制裁回数（８回）をすでに超えた。今年の９回の制裁のうち６件は、シンガポール米朝首脳会談（６月１２日）後になされた。制裁対象の米国内の資産は凍結され、米国人が共に事業を展開することも禁止される。

財務省によると、ウィーベン容疑者と「ウィーティオン」は、２０１１年から北朝鮮が国際社会の制裁を避けて数百万ドルの取引ができるよう資金洗浄を助けた疑いを受けている。「ＷＴマリーン」所有の２隻の船舶は、北朝鮮の不法貿易を助けるために利用された。ムニューシン財務長官は、「ウィーベン容疑者と彼の共謀者は、北朝鮮が米国の金融システムを通じて資金洗浄できるよう助けた。米国はこのようなトリックを見逃さず、北朝鮮の最終的かつ完全に検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）がなされるまで制裁を続ける」と明らかにした。米司法省は、制裁対象になったウィーベン容疑者を起訴した。

対北制裁破り：韓国から北に100トン以上の禁輸品
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601315.html

今年に入って南北間の交流や交易が拡大した影響で、国連が北朝鮮への輸出を禁じている機械、鉄鋼、電機製品、石油製品なども大量に北朝鮮に搬出されていたことが分かった。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は24日（現地時間）、韓国関税庁の南北交易に関する統計資料に基づき「今年は9月までの時点で韓国は北朝鮮に1700万ドル（現在のレートで約19億円、以下同じ）、北朝鮮は韓国に1000万ドル（約11億円）近くを輸出した」と報じた。

　保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員も韓国関税庁の資料を根拠に「韓国統一部（省に相当）は今年に入って国連制裁違反の可能性がある禁止品目を100トン以上、金額にして10億ウォン（約1億円）相当を北朝鮮に搬出した」と明らかにした。具体的には鉄鋼製品、石油・機械製品、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄道用車両とその付属品などだ。例えば今年6－7月に北朝鮮に輸出された制裁品目はガソリンや軽油22件（8万2918キログラム）・1億300万ウォン（約1020万円）相当、発電機10件・5億5300万ウォン（約5500万円）相当などだ。制裁品目の月ごとの搬出量は6月は2960キログラム・3800万ウォン（約380万円）相当、7月は11万3368キログラム・10億ウォン（約1億円）相当だった。そのうち韓国国内に戻ったのは6月が402キログラム・1900万ウォン（約190万円）相当、7月は7186キログラム・3億2300万ウォン（約3200万円）相当といずれも搬出分に比べるとごくわずかだった。

【社説】韓国統一部はなぜ北朝鮮にへつらい続けるのか　
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/25/2018102501073.html

韓国統一部（省に相当）は開城の南北共同連絡事務所改修に必要な費用について、これまで一部についてのみ承認を受けていたが、実際はその100倍以上の費用を使っていた事実が後から明らかになった。統一部は今年7月、交流協力推進協議会から事業管理費として8600万ウォン（現在のレートで約850万円、以下同じ）の承認を受けた。ところが今年9月末に終了した工事にかかった費用は97億8000万ウォン（約9億6200万円）だった。国民を完全に欺いたようなものだが、これを監視すべき交流協力推進協議会は政府の手下だ。18人いる審査委員のうち13人は政府関係者で、5人は民間人だがその4人は与党系の人物だという。開城連絡事務所は4階建ての建物で地代も必要ない。新たに建設しても100億ウォン（約9億8000万円）はかからないだろう。ところが改修だけで100億ウォン近い税金が投入されたのは到底納得がいかない。国会はこの問題を強く追及すべきだ。

　これは政府による今後の北朝鮮関連事業で起こるであろう国民の税金垂れ流しを予告するものだ。政府は板門店宣言を実行に移す費用として今年と来年分として6438億ウォン（約633億円）の予算を要求し、国会に同意を求めている。しかし国会予算政策処などによると、実際は100兆ウォン（約9兆8000億円）以上かかるのは確実だという。これも完全に国民と国会を欺く行為に他ならない。

当然のようにこのような事態に

南北鉄道事業、米国と調整がつかず不透明に
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/27/2018102700376.html

今月15日の南北閣僚級会談の際、韓国と北朝鮮は今月下旬を目処に京義線の北朝鮮側区間に対する現地調査を開始することで合意したが、その具体的な日程は今も決まっていない。米国は南北間の鉄道連結が対北朝鮮制裁に違反する恐れがあるとの懸念をもっているため、調整が遅れているのがその原因のようだ。影響で今月中に予定されていた京義線の調査が中止となれば、11月はじめに予定されていた東海線の調査、さらに11月末か12月はじめに予定されていた鉄道と道路をつなぐ工事の着工式も相次いで遅れる見通しだ。

良いですねえ