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朝鮮日報社説が面白かったので紹介 【社説】韓国政府の経済失政、なぜ民間カード会社が責任を負うのか http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/27/2018112780006.html 2018/11/27 韓国政府が最低賃金引き上げなどで困難に陥った中小企業経営者や自営業者を支援するため、クレジットカード手数料を年間1兆4000億ウォン（約1400億円）削減する方策を打ち出した。今後ホテル、百貨店、大企業などを除く事実上ほとんどの加盟店が適用を受ける。大統領が先週、「カード手数料の負担軽減策をまとめろ」と催促すると、すぐ翌日に金融委員長がクレジットカード会社の社長らを緊急招集。そして4日後に対策が発表された。多くの利害関係がぶつかり合う政策をこんな具合に発表してもよいものか。 現政権が発足後、計画経済同然の人為的な価格統制政策が相次いでいる。通信料金、実損補償型保険料、フライドチキンの値段を下げ、米価は引き上げた。政府の価格介入は当面は大衆の人気を集めるかもしれないが、市場を歪め、さらに大きな問題を引き起こす。それが別の問題を呼ぶ連鎖効果が生まれる。低所得層のためだという最低賃金の急激な引き上げで雇用が消えた。雇用情勢が悪化したことで、低所得層の所得が減り、所得分配がさらに悪化した。副作用が副作用を呼ぶ連鎖反応だ。 【社説】世界で最も過酷な「企業規制法」成立を目指す韓国政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880008.html 2018/11/28 韓国の政府・与党は「公正経済」という国政課題の一環として、企業に対する規制を強化する商法、公正取引法の改正案を早期に成立させる構えだ。大株主による経営権防衛手段を弱め、大企業の経営活動を制限することなど市民団体が求めてきた内容だ。両改正案には他の先進国よりもはるかに厳しい規制が多く含まれている。企業界は改正案が可決された場合、外国の投機資本による経営権攻撃に対してぜい弱になり、企業活動を委縮させかねないと主張する。経済が停滞局面に入る中、経済活性化ではなく、「経済民主化」政策を推し進める格好だ。 大企業オーナーの専横やグループ内での優先発注を是正することに反対する人はいない。しかし、政府・与党が推進する法改正は国際基準に比べても行き過ぎだ。「集中投票制」の採用が義務付けられれば、小口株主や投機資本が望む取締役を選出できる。大株主に反対する勢力が監査委員を掌握し、無理な配当や資産売却を要求するなど悪用も懸念される。このため、集中投票制や監査委員の別途選出を義務付けている国は中国とロシアぐらいだ。先進国でそうした制度を法律で導入している国はほとんどない。公正取引法の全面改正案のように、公正取引委と検察という2つの国家機関に談合に対する一次捜査権を認めている国もほとんどない。世界で最も過酷な企業規制法をつくろうという動きだ。 なんだ普通に北朝鮮に準じた指導と政策じゃないか。
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