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北朝鮮の広報官、金正恩の飼い犬、韓国を売る者、盧武鉉の劣化品 まあ色々言われてます。今日も楽しい話題を振りまく半島酋長文在寅とその取り巻き見て笑いましょう。 文大統領「寧辺核廃棄は不可逆段階」…海外メディア「文氏、トランプ氏と対立」 https://japanese.joins.com/article/915/250915.html?servcode=200§code=200 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で「寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄は不可逆的な段階」と話したことをめぐり、一部欧米の報道機関は「北朝鮮の提案を擁護する発言をした」と解釈した。韓国政府の立場が韓米同盟を悪化させるおそれがあるという指摘だ。 米ブルームバーグ通信は４日（現地時間）付けの記事で「文大統領が北朝鮮の核（廃棄）提案を称賛し、トランプ大統領と対立した」という見出しの記事を出した。 第２回米朝首脳会談で「寧辺核廃棄」を主張した北朝鮮と、更に「＋α」を要求した米国の立場の中で文大統領は北朝鮮の肩を持ったと見なしたのだ。 また他のメディアは文大統領が金剛山（クムガンサン）観光・開城（ケソン）工業団地再開など「南北事業を迅速に準備せよ」と求めたことに懸念を示した。文大統領は第２回米朝首脳会談決裂の翌日である三一節１００周年記念演説で「金剛山観光と開城工業団地の再開方案も米国と協議する」と話した。 これについて英フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）は文大統領のこの日の発言が韓米間の不和につながるおそれがあるとした。ＦＴは専門家らの話を引用し「文大統領が米朝首脳会談決裂にともなう仲裁者として韓国の役割を強調するが、南北経済協力をあまりに強く押し進めれば韓米間の不和が生じる可能性がある」と指摘した。 米朝首脳会談：「文在寅・トランプ決別」…海外で飛び交う不仲説 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/06/2019030680007.html AP通信は専門家の話として、「2回目の米朝首脳会談が決裂したことで、文在寅大統領が『金正恩委員長は核兵器廃棄に心から関心を持っている』と主張したことや、文大統領の仲介役に疑問を感じる」「文大統領の部分制裁緩和という主張は、制裁を『北朝鮮を動かす重要なてこ』だと考えている米国とは意見の違いを引き起こす」と伝えた。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/06/2019030680007_2.html ブルームバーグ通信は「文在寅大統領はハノイ会談の翌日に金剛山観光や開城工業団地再開といった南北経済協力を加速化させよと注文した」「これらの施設は北朝鮮に外貨を供給する所で、再開には米財務省と国連安全保障理事会の承認が必要だ」と報じた。 文在寅大統領は1日に「金剛山観光と開城工業団地の再開案を米国と協議する」と述べたほか、4日には9カ月ぶりに招集したNSC全体会議で、南北協力事業の「すみやかな準備」を注文していた。 同通信はさらに寧辺の核施設に関して、トランプ大統領がハノイ会談直後の記者会見で、「その施設は非常に大きいが、十分なものではない」と言った話を引用、韓米間の認識差を浮き彫りにした。そして、「北朝鮮は核物質を生産するためにほかの秘密施設に依存し、ここ数年は寧辺の重要性が下がった」とも伝えた。 フランスのAFP通信は「寧辺は北朝鮮の唯一のウラン濃縮施設ではないと言われており、この施設の閉鎖は北朝鮮の核開発計画の終了サインではない」と報じた。 英紙フィナンシャル・タイムズは「文在寅大統領は仲介者として韓国の役割を強調しているが、専門家らは『南北経済協力があまりにも強く推し進められれば、韓米間に不和が生じかねないと懸念している」と伝えた。 良い具合に笑われてますね、素晴らしい実に素晴らしい。 大統領、「寧辺廃棄なら不可逆的な非核化の段階」 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1657724/1 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、「ハノイ・ノーディール」と関連して、「寧辺（ヨンビョン）核施設が全面的に完全に廃棄されるなら、北朝鮮の非核化は進行過程にあり、不可逆的な段階だ」と述べた。 米専門家「寧辺の施設を解体しても北は核兵器を製造できる」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/06/2019030680025.html 米国の専門家らは、寧辺の核施設がなくても北朝鮮には年2−3発の核兵器を作ることができる力がある、と分析した。オリ・ハイノネン元IAEA事務次長は4日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に対し「北朝鮮のウラン埋蔵量とウラン濃縮施設の特性を考慮すると、北朝鮮は寧辺ではなくほかの場所でも、（核兵器製造に必要な）高濃縮ウランをいくらでも生産できる。特に、北朝鮮が使用するガス遠心分離機は電気をあまり必要としないので、当該施設は、表向きは平凡な工業団地やスーパーマーケットとも区別がつかない」と語った。 科学国際安全保障研究所（ISIS）の所長で核専門家のデビッド・オルブライト氏も、「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に対し「北朝鮮は既に、寧辺ではない別の場所で水素爆弾の原料となる重水素化リチウムを生産している。寧辺を解体しても、北朝鮮は水素爆弾を作ることができるだけでなく、ウラン濃縮施設で年間2−3個の核兵器を製造する能力がある」「各国政府の分析を総合すると、寧辺核施設が北朝鮮の核プログラム全体に占める比重は最大50％の水準で、最重要施設とも見なし難い」と語った。 その調子でトランプからも制裁食らって欲しいものです。 共和党と民主党が手をつなぎました。 米上院、対北朝鮮制裁強化で「ワームビア法」再発議 https://japanese.joins.com/article/930/250930.html 2019年03月06日 先月ベトナムのハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂してから米国議会で対北朝鮮制裁を強化する動きが表面化している。 ロイター通信は５日、北朝鮮と取引するすべての個人と企業にセカンダリーボイコットを義務付ける法案が米上院銀行委員会に再び上程されたと報道した。 報道によると、上院銀行委員会に所属する共和党のパット・トゥーミー上院議員と民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員はこの日、「オットー・ワームビア対北朝鮮銀行業務制限法案」を共同発議した。北朝鮮に抑留されて送還後に死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏を追慕するためワームビアという名前が付けられた。 ブリンクアクトとも呼ばれるこの法案は北朝鮮の挑発が続いた２０１７年に上院で初めて発議され、同年１１月に銀行委員会を全会一致で通過したが、上院本会議に回付されることができず会期終了にともない昨年末に自動廃棄された。 バン・ホーレン議員は法案再上程と関連、「北朝鮮が核能力を増やそうとしているという指摘が出続けているが米国がだまっていてはならない。２回目の米朝首脳会談が決裂した状況で議会が線を明確に引く必要性はいつになく重要になった」と明らかにした。 法案は北朝鮮政権と取引するすべての海外金融機関と北朝鮮政権を助力するために制裁を回避する個人にセカンダリーボイコットを義務的に課すことを骨子とする。 朝鮮総連とそれに付随する組織から初めておくれ。
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