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横浜発東海道の静岡行きで清水駅へ、 港の方に行くと海鮮丼が980円 甘エビ2尾・マグロ2切れ・かつお2切れ・はまち2切れ・出汁巻き卵がどんぶり寿司飯に乗って 味噌汁香の物にソフトドリンク付き 写真はNGでしたm(_ _)m ( ´ー`)ﾌｩｰ．．．朝から新鮮河岸御飯で御腹いっぱいそして行ったくさなぎ駅周辺でみかん1キロ200円でした。 |
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「危機下なら核先制使用も」 中国軍が内部文書で明記 日米の警戒必至か
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110105/chn1101052113003-n1.htm 中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。 中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤国家主席）と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。 中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。 「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。核威嚇を強める具体的戦況として（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇（２）戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面−などを列挙している。（共同） ○核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の核保有５カ国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は昨年４月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への懸念があったためとされる。（共同） ◆核の先制不使用は方便 平松茂雄・元杏林大教授（中国軍事）の話 中国は米国と旧ソ連が他国の核開発を規制する中、後発で開発したため、「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」と外向けに方便で言ってきた。だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。日本も安全保障政策の再検討が必要だ。（共同） ◆胡主席発言と食い違う 高原明生東大大学院教授（現代中国政治）の話 文書は（核の先制使用について）いざとなったら本気でやるのだから核威嚇をするときは慎重に始めないといけないと言っている。核威嚇政策の調整が政策変更なのか、前からあったのかは分からないが、「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」との胡錦濤国家主席の発言とは食い違う。ただ想定されているのは、米国との戦争など極端な状況で、現在はほとんど考えられない。胡主席も実際には可能性が低いことは分かっていると思う。（共同） ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ |
金正日経済格差に愕然??。反省の色ない北朝鮮「とにかく話し合おう」http://www.chosunonline.com/news/20110106000012 北朝鮮は1日に発表した朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など3紙の新年共同社説で「南北間の対決状態を解消すべきだ」と言及したが、その後も「御用政党・団体」を総動員し、対話攻勢を繰り広げている。 5日に朝鮮中央通信が伝えたところによると、北朝鮮は「共和国政府・政党・団体連合声明」の発表で、「実権と責任のある（南北）当局間の会談をとにかく早急に開催することを主張する」「我々（北朝鮮）は対話と交渉・接触から緊張緩和と平和・和解と団合・協力事業を含めた民族の重大事に関するあらゆる問題を協議・解決していくだろう」と明らかにした。北朝鮮には、金正日（キム・ジョンイル）総書記一族とその側近のほかには、実権を持つ政党・団体がないが、2007年まで毎年1月に政府・政党・団体連帯会議を形式的に開催し、その年の対南（対韓国）政策基調を声明として発表してきた。こうした声明は李明博（イ・ミョンバク）政権が発足してからはこれが初めてだ。対南政策を総括する朝鮮労働党統一戦線部が背後で操っているものと思われる。 北朝鮮はこの日の声明で、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件や延坪島砲撃事件に対する謝罪・遺憾の意には全く言及せず、「とにかく対話を」と要求した。声明は「我々（北朝鮮）と手を取り合っていこうというなら、過去については問わずにいつどこで誰とでも会う用意がある」「戦争が起きれば、与党だから安全だとか、保守だから生き残れるとかいうものでもない」としている。また、「南北関係を解きほぐすため、政府でも民間でも、与党でも野党でも、進歩でも保守でも南朝鮮（韓国）当局を含む政党・団体と積極的に対話し、交渉する」とも述べている。労働新聞も同日、「南北対決状態の解消は現実の切迫した要求」という題名の論説文を掲載した。韓国の安保部処（省庁）関係者は「北朝鮮の融和攻勢は、行き詰まった南北関係を解きほぐし、6カ国協議再開への環境を作ると同時に、韓国側の人道的支援を引き出し、金正恩（キム・ジョンウン）後継体制を早期に定着させようという意図と見られる」と話している。 韓国の経済力は北朝鮮の37倍、貿易総額は201倍 http://www.chosunonline.com/news/20110106000025 統計庁が北朝鮮の報告書を公開 北朝鮮の鉱物埋蔵量は韓国の24倍 韓国の経済力が北朝鮮の37.4倍に達することが明らかになった。 統計庁が5日に公開した報告書「北朝鮮の主要統計指標」によると、2009年の時点で韓国の名目GNI（物価上昇率を反映しない国民総所得）は8372億ドル（約69兆6700億円）で、224億ドル（約1兆8640億円）を記録した北朝鮮の37.4倍に達していた。これは2007年の37.7倍に比べると格差はやや小さくなったものの、それでも3年前の34.7倍よりは大きく差が開いた。1人当たり国民所得は韓国が1万7175ドル（約143万円）で、960ドル（約7万9900円）の北朝鮮の17.9倍だった。 輸出入を合わせた貿易総額は韓国が6866億ドル（約57兆1390億円）で、34億ドル（約2830億円）を記録した北朝鮮の201.9倍だった。 北朝鮮は鉱物埋蔵量が豊富で、潜在的な資源保有国であることもわかった。2008年時点における北朝鮮の鉱物埋蔵量の潜在価値は6983兆5936億ウォン（約517兆円）で、これは韓国の289兆1349億ウォン（約21兆円）の24.1倍だった。北朝鮮の推定鉱物埋蔵量はマグネサイトが60億トンで2679兆7320億ウォン（約198兆円）分、石炭が205億トンで2662兆9070億ウォン（約197兆円）分、金が2000トンで61兆3274億ウォン（約4兆5000億円）分だ。韓国にはマグネサイトはなく、石炭埋蔵量の潜在価値は13億6000万トンの156億9848億ウォン（約11兆6000億円）分で、これは北朝鮮のわずか5.9%だ。 報告書の最後に統計庁は、北朝鮮向けラジオ放送「開かれた北朝鮮放送」の報道内容を引用し、北朝鮮におけるの韓流ブームについて紹介した。現在、北朝鮮で流通する韓国製品はミキサー、温風器、ガスコンロ、プロパンガス、銀ナノ弁当箱、圧力釜炊飯器、布巾、調理用手袋などで、これらは韓国メーカーの商標がついたまま流通しているという。平壌に住む富裕層の間では韓国製のシャンプーやリンスが人気で、470グラム入り1本が北朝鮮の通貨で40ウォンから50ウォン（約590円から740円）、せっけんは1個1.5ドル（約125円）で取引されているという。北朝鮮の若者たちは中国製のノートパソコンで、「ブルー」「チング」「極道の妻」「冬のソナタ」「天国の階段」などの韓国映画やドラマに熱中し、CDやMP3などを通じて「雨の永東橋」「四拍子」といった韓国歌謡もよく聴いているようだ。 北朝鮮の食糧難はアジア最悪、食糧確保率低く
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2011/01/04/0300000000AJP20110104003900882.HTML 【ソウル４日聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は４日、昨年末現在の北朝鮮の食糧確保率は７．２％で、アジア諸国で最低水準だと伝えた。 報道によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は先週発表した作況見通しと食糧状況に関する報告書で、北朝鮮は２０１１年１１月までに外部から約８０万トンの食糧を入手しなければ、不足分を補うことはできないと分析。これに対し、昨年末現在、北朝鮮が年間収穫量のほかに追加で確保した食糧は国連が支援を約束した６万２０００トンがすべてだと指摘した。 昨年の穀物収穫量統計の後、北朝鮮が商業取引などを通じ追加で確保した穀物量（６万２０００トン）を、ことし１１月までに不足すると予想される穀物量（８０万トン）で割り食糧確保率 を算出したところ、７．２％となった。 食糧難が深刻なアジア７カ国のうち食糧確保率が最も低かったのはパキスタン（７２．０％）で、次いでイラク（５１．０％）、キルギスタン（２９．０％）、モンゴル（７．７％）、北朝鮮（７．２％）の順だった。ただ、アフガニスタン、イエメンの食糧確保率は把握されていない。 ＦＡＯは、栄養失調が深刻な住民５００万人に緊急に食糧を支援すべきだと北朝鮮当局に勧告したが、まだ返答がないと伝えている。 害獣ジャンボタニシを育成やら田畑潰してチョウザメの生簀やら‥‥何だかな北朝鮮の偽装経済戦略??http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/64343950.html 北朝鮮の支援米要請を拒否した中国 http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/64275155.html 北朝鮮経済政策失敗は公開銃殺 http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/64251140.html 金正日の政策が生んだ豊作予測が飢饉の喜劇 http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/64236061.html 北朝鮮が武力・核開発を見せた「強盛大国」まであと1年 http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/64338442.html |
日韓海底トンネルは議論すら無駄な努力公式発表韓日・韓中海底トンネル、「経済性はなし」http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/01/05/0400000000AJP20110105000800882.HTML 【ソウル５日聯合ニュース】国土海洋部は４日、韓国交通研究院が韓日海底トンネルと韓中海底トンネルについて検討したところ、経済性がないとの結果が出たと明らかにした。 交通研究院は昨年初めから、仁川、華城（京畿道）、平沢（京畿道）・唐津（忠清南道）、黄海道・甕津（北朝鮮）のうちの１カ所と中国・威海をつなぐ海底トンネルと、釜山〜対馬〜福岡（２２２．６キロメートル）をつなぐ韓日海底トンネルの妥当性を調査した。その結果、１００兆ウォン（約７兆２８６２億円）に上る膨大な費用のせいで、費用便益比（Ｂ／Ｃ）が妥当性があるとされる０．８を大きく下回った。 国土海洋部関係者は「地方自治体などからの要求で調査を依頼したが、やはり妥当性がないとの結果が出た。今後、海底トンネルの建設をめぐる議論がなくなることを期待する」と述べた。 ( ＾∀＾)議論すら無駄ってのもすごいな。日本の推進派は無駄な努力の烙印か。韓国に議論すら拒否くらう馬鹿の面々はこいつら日韓海底トンネル推進議員連盟自今後、海底トンネルの建設をめぐる議論がなくなることを期待する民党 衛藤征士郎（大分県第2区選出、議連代表） 野田毅（熊本県第2区選出） 保利耕輔（佐賀県第3区選出） 谷川弥一（長崎県第3区選出） 民主党 鳩山由紀夫（北海道第9区選出） 高木義明（長崎県第1区選出） 公明党 東順治（比例九州ブロック選出、中選挙区時代は福岡県より選出） 社民党 重野安正（比例九州ブロック選出、大分県第2区重複立候補） 以上は｢今後、海底トンネルの建設をめぐる議論がなくなることを期待する｣と韓国に拒否された気違いです。マスゴミは( ´Д｀)=3正月気分そのままかい口蹄疫感染、「韓牛」から「豚」に急拡大http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2011/01/05/0800000000AJP20110105002000882.HTML 【ソウル５日聯合ニュース】慶尚北道・安東で昨年１１月末に発生した口蹄疫（こうていえき）の感染対象が、韓牛（韓国在来種のウシ）から豚にまで急速に広がっている。 農林水産食品部は５日、忠清北道・鎮川、江原道・襄陽、横城、京畿道・竜仁の養豚農家で、それぞれ新たに口蹄疫感染が確認されたと明らかにした。横城と鎮川の農家は３万３９００頭、８５００頭ずつ飼育しており、襄陽と竜仁の農家も２９００頭、２０００頭と少なくない数を飼育している。 別の家畜への感染速度は豚が牛より３０００倍ほど速いとされ、豚の口蹄疫ウイルスを封じられなければ、事態はなすすべもなく拡大する。 これに伴い、政府は早ければ６日から、牛だけでなく豚にもワクチンを接種する案を検討しているが、国内での飼育数が少なくない上、養豚農家の反発もあり、最終方針を決められずにいる。 とはいえ、拡大の勢いを考慮すると、近く豚に対するワクチン接種が始まると予想される。対象地域は▼豚の口蹄疫感染が確認された地域▼京畿道や忠清南道など母豚や種豚を主に飼育する８地域▼口蹄疫の感染が確認された京畿道と忠清南道・天安の農家の半径１０キロメートル以内――になると伝えられた。 現在、韓国では豚１０００万頭、牛３００万頭余りが飼育されている。口蹄疫ワクチン接種対象地域は同日までに全国の７市道（広域自治体）、５５市郡（基礎自治体）に増え、接種対象も４万１４３農家の牛９８万９２９３頭に増加した。口蹄疫感染地域は６市道、４１市郡の９８カ所に拡大し、全国２８５７農家の８２万６４５６頭が殺処分された。 |
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