2017年09月07日の記事一覧 - 詳細表示

(´･ω･`)へぇ～対馬の謙韓のお店で物産購入やふるさと納税しようかな。
韓国メディア記者相手に毅然とした対応すげえなあ
知人が対馬・博多と周遊するから｢NO KOREA｣のお店で落ち着いて飲食や買い物しなと伝えなくては。

韓国人は対馬の店に出入り禁止？韓国メディアが現地リポートで“嫌韓”の広まり懸念
http://www.recordchina.co.jp/b189860-s0-c10.html

2017年9月6日、韓国・チャンネルAは、韓国人観光客が多く訪れる対馬で、韓国人であることを理由に店から客が追い出されるなど「嫌韓」の雰囲気が広まっていると現地リポートを交え伝えた。

対馬は韓国南東の都市・釜山（プサン）からフェリーで約2時間の距離にあり、毎年20万人を超える韓国人観光客が訪れている。 

現地取材に入った記者が厳原港近くのある靴店を訪ねると、店主が「すいません、韓国の方？」と聞いてきて、さらに日本語が通じないと分かると店から出るように促してきた。店主に理由を聞くと「説明しながら売るから（言葉が通じないと）駄目なんです。うちの店は高いんで、買うのであればソウルか釜山で買ってください」と回答。近くの居酒屋も同様で、「韓国人？」と国籍を確認すると、店から出るよう求めてきた。こちらの店主は英語で「店が狭いから」と説明したが、記者が訪れた際、客は誰もいなかったという。 

この他にも、対馬で韓国人観光客が多く訪れる飲み屋街には「NO KOREA」などの貼り紙が目に付く。記者の確認によると、港近くの食堂や商店30カ所中7カ所で韓国人客を受け入れていないことが判明した。

北朝鮮の核実験後の安倍首相の行動、中国と韓国への強烈な不満の現れか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189590-s0-c10.html

2017年9月6日、米華字ニュースサイト多維新聞は、「北朝鮮の核実験後の安倍晋三首相の行動は、中国と韓国への強烈な不満の現れか」と題する記事を掲載した。

北朝鮮が6回目の核実験を強行する前後、安倍首相はトランプ米大統領と3日間で4度電話で会談した。実験直後の3日夜には、トランプ氏に再び電話。北朝鮮への圧力を強化することで一致した。北朝鮮が北海道沖に向けて弾道ミサイルの発射実験を行った8月29日も、安倍首相は2度トランプ氏に電話している。さらに、英国、ロシア、ドイツ、インドの指導者や政府関係者とも意見を交わした。 

また、来日した英国のメイ首相と会談したほか、ドイツのメルケル首相とも電話会談。その直前には、ロシアのプーチン大統領の特使とも会談している。いずれの会談でも北朝鮮への圧力強化に対する同意を求めるものだった。 

しかし、安倍首相も日本政府関係者も、朝鮮半島問題に最も密接な関係がある中国と韓国には接近する様子がない。専門家は、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が慰安婦問題などで安倍首相に再び難題を突きつけたため、日韓関係は完全な氷河期に入った」と分析する。

現代自動車と現代車の中国パートナー「北京汽車」の関係が悪化の一途だ。最近、合弁企業「北京現代」の現地工場が相次いで停止した背景には両社の不協和音があるという分析が出ている。中国人民日報の姉妹英字紙グローバルタイムズは北京現代の消息筋を引用し、「北京汽車が現代車との合弁を終えることまで考慮している」と報じた。これによると、北京汽車はコスト削減などのために北京現代に納品する会社を中国現地企業に切り換えるよう要求した。しかし現代車は中国納品会社は技術力と品質が落ちるという理由でこれを拒否してきた。こうした葛藤は２００２年の合弁企業設立後からあったが、最近、中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復で北京現代の販売台数が急減したことで水面上に浮上したという説明だ。ある消息筋は「売上減少で北京汽車は打撃を受けたが、現代車は韓国部品会社のおかげで利益を出した」と伝えた。別の消息筋は「北京現代は折半出資にもかかわらず、現代車が主導権を行使している」とし「副社長１０人のうち８－９人が韓国人であり中国人は１人にすぎない」と伝えた。現代モービス・現代ウィアなどから高い単価で部品の供給を受け、現代車側が北京現代の収益を横領しているというのが北京汽車側の不満だ。

問題は両社の不協和音がさらに高まっている点だ。自動車業界によると、中国のＴＨＡＡＤ報復による販売不振で代金の支払いが遅れると、中国現地企業は納品を拒否し、このため北京現代は最近、中国工場の稼働を相次いで停止した。韓国協力会社も３、４カ月間の納品代金を受けていないが、現代・起亜車との長期間の関係を勘案し、納品を続けている。しかし北京現代は韓国部品会社への代金支払い条件として納品単価の２０％割引を要請している。事実上、中国納品会社と同じ水準に価格を引き下げろという脅迫だ。北京汽車が韓国の協力会社に対してもう一つの「ＴＨＡＡＤ報復」をしているという分析が出ている理由だ。北京現代は韓国の現代車が生産を、中国合弁パートナーの北京汽車が財務側を担当しているため、現代車が恣意的に代金を支払えない構造だ。現在、中国には国内協力会社１４２社が進出、２８９カ所の工場を稼動し、現代・起亜車に部品を納品している。現代車は北京汽車のこうした要求が協力会社の負担を加重させるとして反対の立場を明確にしている。

【北京聯合ニュース】韓国国防部と在韓米軍が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備地に発射台の搬入を完了したことで中国での反韓感情の高まりが懸念される中、在中韓国大使館が７日、中国内の韓国人に身の安全に注意するよう呼びかけた。　在中韓国大使館は、通信アプリ「微信」のアカウントなどを通じて「中国に滞在または訪問中の韓国国民の身辺安全に留意する必要性が高まっている」とし、「中国人と接触する際、不必要な論争や摩擦が発生しないように注意しなければならない」と警告した。