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(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ、ある意味準テロリスト認定 在日米軍基地、韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/16/2018101601337.html 韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。 星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。 世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜（ぼうちょう）、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。 在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が（中略）対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である（No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.）」という表示が登場したという。 聨合ニュースでも同内容を確認 韓国人の在日米軍基地訪問 手続き厳格化＝米メディア https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000034-yonh-kr 【ソウル聯合ニュース】韓国人が在日米軍基地に出入りする際に必要な手続きが強化されたことが分かった。米軍準機関紙「星条旗新聞」が、15日付の紙面で報じた。 同紙によると、米軍は、友人に会ったり行事に参加したりするために在日米軍基地を訪問する場合に別途審査を受ける必要がある国籍群に韓国を追加した。このほか北朝鮮、中国、ロシア、フランス、イラン、アフガニスタンなど約50カ国が審査対象国となっている。 これにより、米空軍横田基地（東京都福生市など）の正門付近には、韓国を含む審査が必要な国のリストと共に「何人も指定された第三国の国籍者を横田基地にエスコートすることはできない」「出入りする者が指定された国の国籍者ではない事実を立証することは、引率者側の責任となる」との内容の案内文が掲示されたという。 これまで韓国人は招待した在日米軍基地の関係者が引率すれば、別途の手続きなしに基地内に入ることができたが、今後は規準が大幅に強化されることになる。 (´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ素晴らしい、この小さな一歩が日韓友好関係停止、米韓友好関係停止へと繋がって欲しい。
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2018年10月16日
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朝日新聞や週刊誌、三流ワイドショーの反安倍運動のやり口‥(笑) 【時視各角】韓国政府、米国に対して「表面的で姑息な真似」はするな https://japanese.joins.com/article/113/246113.html?servcode=100§code=120 人生では往々にして表面だけまねた偽物と向き合うことがある。格好だけ似せて一番重要な中身はいい加減、というものだ。数年前、ある英国外交官が嘲笑しながら教えてくれたロンドンの扇情的大衆紙のやり口がまさにそれだった。彼らは金曜日午後４〜５時ごろ、外務省に電話をかけて「年間の海外公館のクリスマスツリー購入費はいくらか」のような呆れた質問をするという。そのような資料があるはずもなく、ましてや退勤直前に正確なデータを出すことすら不可能だ。このため「今は教えることはできない」と言えば、数日後、「海外公館のクリスマスツリーに巨額支出、外務省は回答拒否」という記事が１面に掲載されるという。反論も受けたと言い張るための手口だ。 (￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ有る有るネタ以下は本題の文在寅政権関連 あえて遠い国の話をここで引き合いに出したのは、最近、韓国政府のやり方がこれを似ているからだ。先月末、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に電話をかけて激怒したハプニングがこれに似ている。彼が爆発したのは、平壌（ピョンヤン）南北首脳会談時に交わされた軍事合意書に関して十分な説明と協議がなかったためだという。 韓国外交部は「米国と緊密に協議してきた」と主張している。どれくらい協議したのか知らないが、会談直前、それも説明が不十分だと相手が感じたのであれば、それ自体が問題だ。形式だけ整えるための表面的で姑息なやり方だという批判を避けることはできない。 今回だけではない。昨年７月、韓国政府が突然、南北対話を提案した時も全く同じだった。数カ月後、ワシントンで会った米国務省内の韓国担当者は「発表前日、韓国側から一方的に通知してきた」として怒りをあらわにした。 米国は、韓国が北朝鮮政策を決める時、このようにいい加減にあしらってもいいような存在なのか。そんなわけがない。何よりも米国は韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの一つの軸をなす利害当事国ではないか。世界最強の経済大国・米国と交流してこそ豊かに暮らせる可能性があることを金正恩（キム・ジョンウン）政権はよく知っている。このように、北朝鮮の目標は米国との国交正常化だ。だが、これは我々の思い通りにできることなのか。 書いているうちに怒りがこみ上げてきたか。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 南北の鉄道・道路連結着工、米・国連軍司令部との齟齬を警戒せよ http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1503265/1 韓国と北朝鮮は１５日、板門店（パンムンジョム）で高官会談を行い、東・西海線鉄道および道路の連結と現代化のための着工式を１１月末〜１２月初めに行うことで合意した。南北は今月下旬から京義（キョンウィ）線鉄道を皮切りに現地共同調査に入る。南北間鉄道および道路の連結は、北朝鮮の改革開放を促進し、交流協力を増進させる核心インフラという点で必要であり、先の保守政権も希望した事業だ。非核化がなされ、南北経済協力が本格化する時になれば、韓国企業にも大きな機会になるだろう。しかし問題は、着工の時期と速度、事業規模が適切かどうかだ。 南北が１５日に合意した着工式が断絶区間の連結に限定されるのか、あるいは北朝鮮内の全区間を現代化する膨大な事業を意味するのか、明確ではない。もし後者まで含む合意なら、国連制裁の根幹に反することになるだろう。政府は、非核化が進展を見るまでは断絶区間の連結という象徴的工事に限定し、北朝鮮内区間の現代化は非核化完了後の長期的計画だと、国連や米国を説得しなければならない。 文在寅が死に急いでいるから無理じゃね??ドル／円／ユーロ陣営から消えろ韓国。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - お笑い韓国軍にするか悩みましたがこちらに 【社説】北の顔色をうかがい韓国軍に兵器開発をさせない韓国政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/16/2018101600952.html 韓国を狙う北朝鮮のミサイルを撃墜するため韓国軍は長距離迎撃ミサイル（L-SAM）の開発を進めているが、その発射試験が今年に入って相次いで延期されていたことが分かった。韓国大統領府が南北首脳会談などを理由に4月と6月の2回にわたり延期させたというのだ。北朝鮮の朝鮮人民軍は核弾頭の搭載が可能で韓国全土を攻撃できる中短距離ミサイルをすでに数百発実戦配備している。これらのミサイルを50−60キロ上空で破壊するため、韓国軍は長距離迎撃ミサイルの開発を来年から本格的に進める計画だった。しかし今の政府の考えでは開発計画がどうなるかも不透明だ。 韓国国防部（省に相当）は発射試験が延期された理由について「技術的側面に加え、発射試験を行う条件などでも見直すべき点があったから」と説明しているが、この説明は虚偽の可能性が高い。防衛事業庁が国会に提出した報告書によると、発射試験が延期された理由は4月27日の南北首脳会談と6月12日の米朝首脳会談だった。10月と11月には改めて発射試験が行われる予定のようだが、年末には2回目の米朝首脳会談が開催される可能性があるため、そうなれば間違いなく発射試験は再び延期されるだろう。 韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和を目的とし、さらに北朝鮮の核兵器や生物化学兵器の廃棄が前提となるのであれば、南北が互いに狙いを定めた攻撃用の武器を削減するのは望ましいことだ。しかし北朝鮮は今も800発以上のスカッドミサイルを保有しているため、これらが韓国を攻撃することを阻止するには何としても迎撃ミサイルが必要だ。ところが今韓国ではこの防衛用兵器の開発まで北朝鮮の顔色をうかがわねばならないのだ。 支那畜というものがバックに居るのを忘れている気がしますが。 同じ朝鮮日報か壟断阻止・積弊精算とは何なのかとお怒り 【社説】文大統領が職業活動家の赦免を予告、これこそ「壟断」ではないのか http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/13/2018101300444.html 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、済州海軍基地建設に反対し違法な抗議行動を繰り返した活動家たちに対し、判決の確定を待って赦免や復権を積極的に検討する考えを示した。その際、文大統領は海軍基地建設について「国の安全保障のためとは言え、民主的な手続きの正当性を守るべきだったが、それができなかった（のが原因）」との理由をあげた。済州海軍基地建設は2007年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が決めたことだ。韓国における海上輸送のほぼ全てが通過する南側海域を守るのがその目的だった。その後は地元住民の合意、済州道民へのアンケート調査、道議会における同意、生態系への影響などに対する調査、裁判所の判決などの手続きが進められた。地元の江汀（カンジョン）洞住民も集会などを通じて海軍基地の建設を認めた。つまり手続き上は何の問題もなかったのだ。 ところが後になってそれまで韓国国内で反米・反政府デモなどを行ってきた活動家集団が介入し、問題が複雑になった。全国から集まった職業活動家たちは5年近くにわたり過激で暴力的な違法デモによって工事を妨害し続けた。文大統領が代表を務めていた当時の民主党もこれに加わった。その結果、工事の遅延に伴う建設会社への賠償金273億ウォン（現在のレートで約27億円）を税金で支払うことになった。しかし文大統領はこれを「政府の責任」と強弁し、判決が確定する前から活動家たちを赦免すると言っているのだ。 前科者大統領とその仲間達とでもいうところでしょうか。
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(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ日韓交流なんてありえない 素晴らしい対応だ 日本、高麗遺物の貸出を拒否 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1503263/1 「韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財です。（韓国外にあるので惜しいのですが）積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに…」 鄭宇澤（チョン・ウテク）前東国博物館長は、日本の東京国立博物館が所蔵している「阿彌陀三尊図」についてこのように説明しながら残念がった。阿弥陀、観音、勢至の三菩薩が極楽世界で往生者を迎える場面が表現されたこの図は、高麗仏画の典型的な二重彩色法が使われ、金で蓮花唐草文が配置された最高の傑作として挙げられる。 元々この仏画は１２月、ソウル龍山区（ヨンサング）にある国立中央博物館で開かれる予定の高麗建国１１００周年特別展「大高麗展」で会えると期待されていた。しかし、東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった。「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」という日本側の要求を満たせなかったためだ。現存する高麗螺鈿漆器が２０点あまりに過ぎない中、東京博物館が所蔵した「菊螺鈿經函」「花唐草螺鈿盒子」と地蔵菩薩図をそのまま仏像に移した高麗時代の唯一の作品である「地蔵菩薩半跏像」（九州国立博物館）も同じ理由で拒否された。 このような雰囲気は、２０１２年に対馬で発生した高麗仏像盗難事件が決定的な影響を及ぼした。当時、韓国人窃盗犯が日本の寺院で盗んだ仏像について、昨年、大田（テジョン）地裁が返還要求を拒否し、忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）にある浮石寺（プソクサ）が仏像を持って行くよう判決を下した。その後韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に行けば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である。 仏像の後光見たら例のキチガイ徐教授が発狂して毀損するし止めとけ。
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チョンの所為でコンゴの流血事態が悪化する寸前ですか、これも潘基文の遺産だな 【時視各角】コンゴ民主主義を脅かす韓国人
https://japanese.joins.com/article/069/246069.html?servcode=100§code=120 青瓦台（チョンワデ、大統領府）・外交部・選挙管理委員会に対外秘で報告された「２０１７年１２月７日、ＤＲコンゴ駐在クォン・ギチャン大使の外交電文」を読むと、主要国の外交官の目に韓国の元長官の金容熙（キム・ヨンヒ氏（６１）がどれほどコンゴ民主主義の脅威として映っていたかがよく分かる。金容熙氏はほとんど韓国政府の予算で運営される世界選挙機関協議会（以下、選挙協議会）という非営利国際団体の事務総長だが、電子開票装備を販売するミルシステムズという個人会社の営業社員のように行動したという批判を受けてきた。金容熙氏は明日、国会行政安全委員会の国政監査の証言台に立つ。 ２０１７年１２月５日、コンゴの韓国大使官邸に集まった米国・英国・フランス・ドイツ・カナダ・欧州連合（ＥＵ）の代表は金容熙選挙協議会総長に「２０１８年１２月２３日に予定された大統領選挙はこの国最初の水平的政権移譲の機会になる可能性があるが、電子開票装備の導入が大統領選挙全体を座礁させる可能性がある」（米国参事官）と警告した。 韓国の２３倍にのぼる領土に１億人が暮らすコンゴ民主共和国は独裁と腐敗で疲弊している。内戦と難民の国だ。世界最貧国の一つで、９０％を超える文盲率、執権勢力が一方的に大統領選挙を２回延期させた鉄拳統治国だ。 このような土壌で「電子開票装備は選挙結果の操作を容易にする詐欺機械（ｃｈｅａｔｉｎｇ ｍａｃｈｉｎｅ）になる」（ベルギー大使）、「韓国人が事務総長の選挙協議会がコンゴ選管委側に国際入札手続きを省略して韓国企業を選定するよう斡旋したのは不適切だ。コンゴ選管委の不正蓄財手段では」（英国大使）という疑いは合理的だ。金容熙氏は「コンゴ選管委側の要請により該当企業を紹介した」事実を認めた。しかし「企業との契約決定はコンゴ政府がした」「電子開票は技術的に選挙の透明性と正確性を高める」という答弁を繰り返した。 結局、金容熙総長とクォン・ギチャン大使は「電子開票装備は最悪の選択であり、韓国の地位に非常にマイナスの影響を及ぼすだろう」（米国）という最後通牒性の発言を聞くことになった。２０１８年に入って米国のニッキ・ヘイリー国連大使は「紙の選挙で行われてこそコンゴ国民は結果に疑問を提起しないはず」「米国はコンゴでの韓国産電子開票装備使用計画を支持できない」と二度も明らかにした。選挙の過程で流血事態を心配する海外メディアも多かった。 |
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文大統領、マクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」 https://japanese.joins.com/article/084/246084.html?servcode=200§code=200 フランスを国賓訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日（現地時間）、エマニュエル・マクロン大統領に「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ」とし「マクロン大統領が安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。文大統領はこの日、パリのエリゼ宮（仏大統領官邸）で開かれた韓仏首脳会談で「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は『米国が相応の措置を取る場合、核とミサイルの実験中断と生産施設の廃棄だけでなく、現在保有中の核兵器と核物質をすべて廃棄する用意がある』と明らかにした」と述べた。 文大統領が特定の国家首脳に条件付きではあるが制裁解除を要請したのは今回が初めてだ。フランスは米国・英国・ロシア・中国と共に国連安全保障理事会で拒否権を行使できる５つの常任理事国の一つだ。マクロン大統領は会談後の共同記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的な意志を示すよう期待している。その時までは国連制裁を継続しなければならない」とし「フランスは北朝鮮の非核化に対し、完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べた。 そんな中でご本尊はと言うとこれ 金正恩氏、米国への核リスト提出を拒否か http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/16/2018101600949.html 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、今月7日に訪朝したポンペオ国務長官に対して、「核リスト」申告を拒否し、6・25戦争（朝鮮戦争）の終戦宣言や経済制裁の解除を要求したという。読売新聞が15日付で報じた。同紙は、韓米日3カ国協議に詳しい消息筋の話を引用し「正恩氏は、『核リストの一部だけでも提出してほしい』と求めたポンペオ氏に対し『信頼関係が構築されていない状態でリストを提出しても、米国が信用できないと言うだろう。再申告を求めかねない。そうなれば争いになる』として拒否した」「正恩氏は、（中略）『終戦宣言を通じて米朝間の信頼が構築されれば、非核化は米国が心配しなくてもいいほどスピードを出すだろう』と語った」と伝えた。 マクロン大統領実は金正恩の拒否の件知っているんだろ??
そうなら文在寅１人芝居という事になる (￣∇￣ ﾊｯﾊｯﾊｯ |
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