2018年10月24日の記事一覧 - 詳細表示

(　´･∀･`)へｰJR東のグリーン車なんかあの二階建て車両で平日５０キロで７５０円(東京－横浜事前購入)のぼったくりだぞ。
関西は500円とはなんて良心的なんだ。

新快速に有料座席「Aシート」導入　コンセント、無料Wi-Fi、テーブル付き　JR西日本
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010002-norimono-bus_all

2019年春運行開始
　JR西日本は2018年10月24日（水）、新快速の一部に有料座席サービス「Aシート」を導入すると発表しました。

内装は落ち着きのある空間に変更。座席はリクライニング機能やテーブルが付いたタイプに変わるほか、JR西日本の在来線普通車では初という電源コンセントも全席に付きます。また、無料Wi-Fiや荷物スペースも導入されます。

　着席料金は500円、着席定員は46人です。利用する際は、空いている席に座り、乗務員から現金や交通系ICカードで乗車整理券を購入します。

2018年10月22日、韓国軍が8兆ウォン（約8000億円）以上の資金を投入して進めてきた韓国型戦闘機（KF‐X）開発事業をめぐり、協力国のインドネシアが昨年から負担金3000億ウォン台を納めていないことが分かり波紋を呼んでいる。さらに、韓国・JTBCによると、インドネシアが負担金の減額と自国兵器の購入まで要求していたことも分かった。記事によると、インドネシアは李明博（イ・ミョンバク）政権の2010年、費用の20％を負担する代わりに戦闘機1台と一部の技術提供を受けるという条件で同事業に参加した。ところが、昨年（1389億ウォン）と今年上半期（994億ウォン）の分を未納し、今月末が締め切りの993億ウォンに関しても「未納する」と通知してきたという。これについて、記事は「明らかな契約違反」としつつも「11年と15年に結ばれた契約には、違約金などの制裁規定が記されていない」と指摘。また「2度の負担金未納で契約を破棄することは可能だが、韓国の負担が増えるだけで実益がない」と説明している。一方インドネシアは、負担金の削減と自国の輸送機CN‐235の購入を提案するため契約の再交渉を要求したという。記事は「一方的な契約違反をしたインドネシアが兵器の購入まで要求しても、お粗末な契約書のため韓国軍と防衛事業庁は正式に抗議すらできない」と指摘。さらに「むしろ輸送機を下見したことが確認された」とも伝えている。

２３日にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が心理的支持ラインの２１００を一時割ったのに続き、２４日にはＫＯＳＤＡＱも７００を割った。この日、ＫＯＳＤＡＱは前日比８．０７ポイント（１．１２％）上昇した７２７．０７で取引が始まったが、午後に入って大きく値下がりし、６９７．１３まで落ちた。ＫＯＳＤＡＱの７００割れは昨年１１月７日（６９７．４４）以来。

ＫＯＳＰＩもこの日も２１００前後で推移し、午後３時現在２０９６．５８と前日比９．５２ポイント（０．４３％）下落した。ＫＯＳＰＩでは個人が１０２０億ウォン、外国人が２８４０ウォンの売り越し、機関は３７５０億ウォンの買い越し。

１０月に入って韓国金融市場の動きが尋常でない。市場のあちこちで警告音が鳴っている。まず株式市場を見てみよう。ＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は今月に入って２３６．９７ポイント（１０月２３日基準）下落した。１月から９月までの指数下落幅が１２４ポイントであることを考慮すると、１０月の株価下落は非常に大きい。景気の流れを先行的に反映する株式市場で不安心理が確実に強まっている。為替市場でも不安定な値動きが見られる。４月以降、ウォン安ドル高が続いてきたが、１０月に入ってこれが加速する様相だ。１月から９月まで韓国ウォンは対米ドルで４２．５ウォン値下がりした。ところが１０月（２３日基準）に入ってからはすでに２６．６ウォンもウォン安ドル高が進んだ。韓国と米国の金利逆転幅が拡大している点も懸念される。現在の韓国の政策金利は１．５％、米国は２．０－２．２５％だ。政策金利の逆転幅は０．７５％にのぼる。米国は今年、政策金利を２回も引き上げ、さらに１２月の利上げを予告している。しかし韓国銀行（韓銀）は今年、政策金利を一度も引き上げていない。韓米間の金利の逆転幅が拡大するにつれ債券市場では外国人資金の流出が目立っている。８月までは流入だったが、９月に雰囲気が変わった。９月に１兆９０００億ウォンが離脱し、１０月に入ってからも１兆３０００億ウォンが流出している。外国人が債券市場から離脱すれば市場金利が高まり、これがまた金融不安を増幅させる悪循環となる。

米国と中国の貿易戦争が長期化する兆候も金融不安の原因だ。トランプ米大統領が中国に高関税を適用して始まった米中貿易戦争は、短期間での解決が難しい状況に向かっている。米中貿易戦争の長期化は中国輸出企業に相当な負担となる可能性が高く、中国の経済成長にも影響する。これは中国への経済依存度が高い韓国も貿易戦争の被害を受ける可能性があることを示唆する。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日の国務会議（閣議に相当）で「9・19平壌共同宣言」と「板門店宣言の実現に向けた軍事合意書」の批准案を審議、議決し裁可を下した。韓国大統領府は「通常は審議、議決から署名、裁可まで2－3日ほどかかるが、今回の案件は直ちに批准された」「平壌宣言は官報に掲載されれば直ちに効力が発生し、軍事合意書は北朝鮮との文書交換後、直ちに効力が発生する」と説明した。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰した閣議で、文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が９月の首脳会談で署名した「平壌共同宣言」と、南北が締結した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」について、国会の同意を経ずに批准手続きを終えた。手続きは文大統領の署名により終了した。青瓦台（大統領府）が伝えた。平壌共同宣言と軍事分野合意書は官報に掲載される予定だ。これに先立ち統一部が先月、平壌共同宣言と軍事分野合意書の批准のための国会同意について法制処（日本の内閣法制局に相当）に問い合わせた結果、「必要ない」との回答があった。