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２度目の千ポイント越えとなります、いつも支援ありがとうございます。 私的な使用は避けたいので国内の被災地寄付等にしたいと思います。 現在は河川氾濫の傷が残る市町村、不審船衝突で断水が続く地域等を考えております。 変更あるかも知れませんので寄付後には再度ブログ上で報告いたします。 皆様には感謝申し上げます。
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チャート見ていて何か介入多いなと感じたんですがそういう事ですか。 一週間同じ事書いてましたがさすがに月曜日のあれは底値でしょう‥(笑) ある意味屑のようになってる株に年金つぎ込んで良いの??と思います。 年金基金が救援、韓国株価が６日ぶり反騰 https://japanese.joins.com/article/630/246630.html?servcode=300§code=310 政策・金融当局が口先介入し、年金基金が「救援投手」として登板したことで、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とＫＯＳＤＡＱが六日ぶりに反騰した。 ３０日のＫＯＳＰＩは前日比０．９３％ （１８．６４）上昇した２０１４．６９で取引を終えた。外国人が９営業日連続の売り越し、個人投資家も３５００億ウォン（約３５０億円）以上の売り越しとなったが、年金基金が買い越し（２０００億ウォン）に転じて久しぶりに指数が反騰した。 ＫＯＳＤＡＱは２．２９％（１４．４４）上昇した６４４．１４で取引を終えた。個人は２６００億ウォンの売り越しとなったが、外国人と機関が割安感の出た銘柄を買い戻して反騰した。 前日に発表された５０００億ウォン資金投入など金融当局の対策は十分でないという指摘があり、この日午前早くから政府の口先介入が続いた。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官はソウル汝矣島（ヨイド）ＣＣＭＭビルで開催された「２０１８共生と統一フォーラム」に出席した後、記者らに対し「海外企業説明会（ＩＲ）や機関投資家の役割向上、必要なら一部の制度改善まで考える」と述べた。金副首相は「株式市場を含む金融市場が不安定な姿を見せているので注視している。これが持続すれば相応の対策を出す」とし、このように明らかにした。また「いくつかのシナリオに対応したコンティンジェンシープラン（危機対応非常計画）がある」とし「軽率に動くことではないが、市場を注視しながら今後の推移を見る」と話した。ただ、前日にも提起された証券取引税引き下げまたは廃止の可能性については「その程度まで進むには慎重にしなければいけない」と語った。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - コスダック指数 4.53ポイント▲ 648.67(終値) 10/31 総合株価指数 15.00ポイント▲ 2029.69(終値) 10/31 始値2,022.84、高値2,030.50、 安値2,006.63 ウォン・ドル相場 0.4ウォン安 1139.6(終値) 10/31 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 介入していた割には、いまひとつ伸びてないような気がしますが、まあそのまま投資家にむしられて終わりになるの期待しましょぅ。 同行指数６カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入 https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300§code=300 韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。 統計庁が３１日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より０．３ポイント下落した９８．６を記録した。４月から６カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が６カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。 これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の後遺症で内需が大きく冷え込んだ２０１５年１１月から２０１６年４月まで以降２年５カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の２００９年８月に記録した９８．８からさらに低い９８．６まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。 残りの指標も良くない。全産業生産指数は１０６．６で前月より１．３％下がった。２０１３年３月の２．０％下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。 消費を意味する小売り販売額指数は９月に１０８．８を記録、前月より２．２％減った。昨年１２月に２．６％下落してから９カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より０．２ポイント落ち４カ月連続マイナス行進を続けた。 韓経：「半導体錯視」に隠れた韓国経済赤信号…通貨危機・金融危機直前のデジャブ？ https://japanese.joins.com/article/625/246625.html?servcode=300§code=300 サムスン電子、過去最大の業績だが…営業利益の８割が半導体、モバイルは５年で半減 https://japanese.joins.com/article/636/246636.html?servcode=300§code=300 |
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このまま何か動いてくれると嬉しいです。 トランプ大統領長女イバンカ氏、今月末の訪韓予定をドタキャン http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103101249.html ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ大統領補佐官＝写真＝が今月下旬に訪韓する予定だったが、その日程を突然取り消していたことが30日、確認された。これは、韓米関係に詳しい複数の外交消息筋が同日、「イバンカ大統領補佐官は10月第4週に韓国を訪問する計画を立てていたが、直前の日程調整の過程で訪韓を取り消した」と語って明らかになったものだ。 イバンカ大統領補佐官は先月24日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた国連総会時に国連の韓国代表部を訪れ、康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官に会った。この時、康京和長官から「両国関係発展のため韓国を再訪問してほしい」との要請を受けた。 【社説】米政府関係者が韓国大統領府秘書室長と面会する異常事態 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103101250.html 米朝非核化交渉の実務を担当する米国のビーガン対北朝鮮政策特別代表が一昨日、韓国大統領府のイム・ジョンソク秘書室長と面会した。米国の北核問題担当者が韓国の外交・安全保障政策の責任者である鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長ではなく、イム室長に先に会うのは過去に例がない。米国がこのように異例の要請を行った理由は、韓国で対北朝鮮政策を実際に担当するのは鄭安保室長ではなくイム室長と判断したためであり、そのためイム室長に直接南北関係改善のペースを調整するよう要請し、その反応を確かめるためだったようだ。米国はこれまで外交ルートを通じて「南北関係改善は北朝鮮の非核化とは別に進めるべきではない」とのメッセージを繰り返し送ってきたが、韓国がこれを無視し続けたため、ビーガン氏はイム室長に直接会うに至ったのだ。ビーガン氏は先週ワシントンで韓国と米国の6者協議主席代表による協議に出席し、ソウルを訪れたのはそれからわずか1週間後だが、これは米国がこの問題をいかに深刻に受け止めているかを示すものだ。 米国は、国際社会が一致して北朝鮮に対して厳しい制裁を続けていけば、北朝鮮は近く交渉に応じてくると考えている。そのため北朝鮮が完全な非核化を行うまで制裁は緩めないという強い意志を米国は持っている。これに対して韓国側では、米国が鉄道連結事業を含む南北経済協力に相次いでブレーキをかけたことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が欧州で「北朝鮮に対する制裁を緩和できるよう支援してほしい」と各国首脳に要請するに至った。そのため最近米国では「米政府関係者の多くが文大統領の対北朝鮮政策を懸念し、あるいは怒りを感じている」との声が出始めている。韓国統一部（省に相当）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官も公の席で「米国とは考えが一致しない部分がある」と発言した。 良いねえ、良い傾向だ。
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いつもの｢遺憾｣しか言わないオウムの２人がしやべった‥(笑) 賠償確定に首相「あり得ない判断、毅然と対応」 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50116.html 安倍首相は３０日の衆院代表質問で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然として対応していく」と述べた。 韓国賠償命令に外相「断じて受け入れられない」 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50112.html 韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、河野外相は３０日、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に不当な不利益を負わせるものだ。日韓の友好協力関係の基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 その上で、韓国政府に対し、「国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずる」よう求めた。適切な措置が講じられない場合は、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野にいれ、毅然きぜんとした対応を講ずる考えだ」とも強調した。 以上読売から いつもの中央日報から 「日本企業は強制徴用賠償せよ」 ６５年韓日協定を覆した韓国最高裁 https://japanese.joins.com/article/601/246601.html?servcode=A00§code=A10 １９６５年韓日国交正常化とともに結んだ請求権協定で、被害者の損害賠償請求権が消滅したかどうかが今回の宣告の核心になった。当時、１・２審は日本裁判所の判断に問題がなく、１９６５年朴正熙（パク・チョンヒ）政権でむすんだ韓日請求権協定で被害者の請求権が消滅したと判断した。だが、２０１２年５月大法院がこれを覆し、賃金を支払うべきだとする趣旨の判決を初めて下した。 大法院が最終的に強制徴用被害者に軍配を上げて関連訴訟が続くものと予想される。現在、裁判所には計１５件の日本戦犯企業賠償訴訟が保留されたままの状態だ。 だが、問題は日本側だ。日本政府は６５年協定ですべての賠償が終わったという立場だ。賠償をしなければならないのは新日鉄住金だが、日本政府が強硬な立場を示す中で会社側がどのような対応を取るかは不確実だ。 本気ならとっとと駐韓大使館の職員引き上げろって言いたい。
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米国の二次制裁なんか恐れずに全力で投資と奉仕しろって事かな。 北朝鮮高官、訪朝した韓国財界トップらを面前で侮辱 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103000951.html 先月平壌で行われた南北首脳会談の際、北朝鮮・祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長は特別随行員として訪朝した韓国企業のトップらに対し「冷麺がのどを通るのか」（編注：周囲の空気を読まずに食事する人をなじる言葉）などと面と向かって皮肉を言い、侮辱していたことが後から分かった。 保守系野党・自由韓国党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は29日、国会外交通商委員会の統一部（省に相当）に対する国政監査で「（南北首脳会談が行われた際）平壌の有名レストラン・玉流館で韓国企業トップらが冷麺を食べているところに李善権氏が突然現れた」とした上で、その席で李氏が上記のように述べたとの報告を受けたと明らかにした。統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官も「そのような話を聞いた」として事実関係を認めた。当時、李氏と同じテーブルには北朝鮮から平壌市朝鮮労働党の金能五（キム・ヌンオ）委員長、韓国からは韓国経営者総協会（経総）の孫京植（ソン・ギョンシク）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長らが座っていた。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103000951_2.html ページ２上段 李氏は10・4宣言11周年記念行事の際にも、趙長官が約束の場所に2−3分遅れたことに対し「団長が先頭に立つべきだ」と指摘した。趙長官が「時計が壊れていた」と説明すると、李氏は「時計も主人に似てくる」と侮辱したという。 中段 6月の閣僚級会談の際、韓国メディアが「（5月の閣僚級会談延期の理由とされた）厳重な事態は解決したのか」と質問すると、李氏は「厳重な事態がどこで起こったか知りながら、私に解決したのかなどと質問してよいのか」とあからさまに気分を害した。直後に李氏は趙長官に対し「さっき記者が私にこのような質問をしたので、私は趙先生（長官）に聞けと言った。その張本人、問題を起こした人物に聞くべきで、なぜ私に聞くのか」と問い詰めたという。5月に予定されていた閣僚級会談が取り消しになった責任は韓国政府にあると主張したかったようだ。これと関連してある統一部OBは「北朝鮮は常に高圧的だが、韓国側はいつも低姿勢を続けている」とコメントした。 これでは足りない桁がひとつは違う?? http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103000951_3.html ３ページ上段 自由韓国党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員の事務所によると、今年2月に北朝鮮が金剛山合同文化イベントを一方的にキャンセルした影響で、韓国では1億8000万ウォン（約1800万円）の予算が無駄になったという。 文在寅が裏帳簿みたいにして大金つぎ込む理由が見える気がする。
金正恩に叱られるのが怖いんだよ。 |
