|
いつもの中央日報／韓国経済新聞から見出しとリンク 今日も楽しい話題が豊富でおなか一杯です 韓経：韓国、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」 https://japanese.joins.com/article/681/246681.html?servcode=300§code=300 サムスン重工業の営業損失１２７３億ウォン、現代重の造船も３０２６億ウォン赤字 https://japanese.joins.com/article/667/246667.html?servcode=300§code=320 韓国企業は利益が向上しても純益が低すぎるなんて多々ありますし日本企業はもつと断交すべきと思いますがどうでしょう。 韓国人の就労受け入れた日には｢日本に就職強要されたニダ｣なんて言い出しますよ。 今回の裁判って基本出稼ぎを受け入れた結果なんですから気をつけないといけない。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定
https://japanese.joins.com/article/700/246700.html?servcode=A00§code=A10 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年11月01日
全1ページ
[1]
コメント（2）
|
事実上の監視だ楽しいな。前記事の韓国系銀行制裁の噂が立つのもわかります。 対北制裁：米国、南北経済協力を進める韓国政府と企業に圧力 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/01/2018110100993.html 米国務省は30日（米国時間）「北朝鮮の非核化と制裁の現状を確認し、また国連制裁を順守した上での南北間協力を調整するワーキング（実務）グループを韓米両国が新たに立ち上げた」と発表した。このワーキンググループは米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表とそのチームが実務を担当するという。米政府はさらに駐韓米国大使館を通じ、今年9月の平壌首脳会談の際に経営トップが訪朝した韓国の大手企業に対し、北朝鮮との協力事業の現状に関する資料の提出と電話での会議を要請したことも分かった。北朝鮮に対する制裁を巡って韓国と米国の足並みが乱れる中、米政府が南北間経済協力の「前のめり」にブレーキをかけ、韓国政府と企業に対して同時に圧力を加え始めたとみられる。 韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は31日の会見で「このワーキンググループは、韓半島（朝鮮半島）非核化と平和のプロセス全般に関して韓米両国が緊密に連携するための一つの仕組みだ」と説明した。韓国外交部（省に相当）の当局者によると、ワーキンググループは韓国側が先に提案したものだという。そのポイントは「疎通」で、あくまで制裁の監視が目的ではないようだ。しかし別の外交筋は「米国が韓国政府の前のめりをけん制し、北朝鮮に対する制裁を維持するための監視が目的だ」との見方を示した。 大事な事なので朝鮮日報の同記事は｢制裁順守の監視を強化｣を強調 米国は韓国政府はもちろん、民間の大手企業に対しても北朝鮮に対する制裁順守の監視を強化している。駐韓米国大使館は先日、サムスン、SK、現代自動車、LG、ポスコなどに対し、北朝鮮関連事業の資料提出と電話での会議を求めたことが分かった。 これらの企業はいずれも経営トップが9月に南北首脳会談に同行するため訪朝した。匿名を求めたある企業の役員は「訪朝の際、経済協力などで北朝鮮と約束を取り交わしたのか、あるいは今後北朝鮮関連事業をどのように進めるかなどに関する会議を、来週中に米大使館と行うことになった」と明らかにした。 |
|
文字通り話題で、噂の火消しに必死になっているようです。 先日のイバンカ氏ドタキャンとかこれまでの警告関連の報道考えると噂したくなりますよ。 対北制裁破り：韓国大統領府「韓国の銀行の制裁対象リスト入りなどあり得ない」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/01/2018110100996.html 米財務省が北朝鮮に対する制裁違反を理由に韓国のある銀行を「セカンダリーボイコット」の対象に定めたとする情報が証券関係者の間で広まっているが、これについて韓国大統領府と韓国政府は31日「あり得ないうわさ」として一蹴した。セカンダリーボイコットとは、北朝鮮と取引を行った第三国の企業や個人に対する制裁のことだ。 前日からSNS（会員制交流サイト）などを通じて広まったこの情報は「北朝鮮と取引を行ったとの理由で米財務省は韓国のある銀行を厳しく制裁する予定で、そのため韓国の株価が下落している」という趣旨の内容だ。これについて韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は31日の定例会見で「チラシ（個人が広めた情報）の内容に関して大統領府の担当記者が定例会見で質問したが、大統領府としてこれに回答する必要があるのか」とした上で「そんな価値などない内容だと考える」と述べた。これはある記者が「米国は韓国政府に対してセカンダリーボイコットについて伝えてきたのか」との質問に答えたもの。 韓国金融委員会も一連の情報について「根拠がない」と断言し、その情報が広まった背景について調査を行う方針を明らかにした。金融委員会資本市場調査チームは「根拠のない虚偽の事実やうわさを広める行為は、市場の秩序を乱す行為に該当する可能性がある。違法行為が摘発されれば、厳しい制裁を加えていきたい」とコメントした。 そういう噂が流れるくらい意思の疎通か無いということなのかも知れません。 こういう噂を流す事で得する投資家なんか数万人居ますからねえ。 いつものこれ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - コスダック指数 8.79ポイント▲ 657.46(終値) 11/01 総合株価指数 5.23ポイント▼ 2024.46(終値) 11/01 始値2,035.11、高値2,054.22、安値2,023.43 ウォン・ドル相場 1.5ウォン高 1138.1(終値) 11/01 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - チャート見ると１１時頃までは上がり続けていたのにもみ合いから下落したようです。 前日10月31日は2029.69(終値) でしたから年金砲の効果相殺しちゃったようです。 今までのまとめ振り返ると噂の出所は聨合ニュース、朝鮮日報、中央日報、韓国経済新聞社なんてところかも知れません‥(笑)。 聨合ニュースハングルからこんなの 「美財務省、北制裁対象情報に「セカンダリ制裁のリスク」フレーズを追加 " 2018/10/13 http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/10/13/0200000000AKR20181013013600014.HTML （ソウル=聯合ニュース）ギムヒョジョン記者=米国財務省が最近、北朝鮮関連制裁対象リストに「セカンダリ（第3者）制裁」の危険を警告するフレーズを追加したと自由アジア放送（RFA）が13日報じた。 RFAによると、財務省海外資産統制国（OFAC）がホームページに掲載されている特別指定制裁対象（SDN）リストの北朝鮮関連機関・個人情報欄に「セカンダリ制裁主義」（secondary sanctions risk）というフレーズが去る4日（現地時間）に追加された。 RFAは「「第3者（セカンダリ）制裁のリスク」を警告した北朝鮮関連制裁対象機関や企業、個人は、少なくとも310個にのぼる」と伝えた。 セカンダリ制裁は、北朝鮮と取引した第3国の個人または機関まで処罰する概念である。 御承知のように警告下でも南北統一事業進めてますから心配になるのも当然かも。
|
全1ページ
[1]
