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数日前にはネットを賑わしていた情報ですが、レコードチャイナに来ていたので紹介。 マッハ数は高度・気温等の条件で変わるからなんとも言えませんが、おおまかに時速５５０キロ内外でしょうか。 スーパーカーのキーティング・ボルトが狙っているのが丁度０．５なので参考になります。 専用チューンしたボルトでマッハ0.5(547km/h)を記録することを狙っているそうです。 テキトーすぎ？韓国軍に実戦配備されるミサイル、検証実験の内容に疑問の声 https://www.recordchina.co.jp/b659746-s0-c10-d0058.html 2018年11月5日、韓国・KBSによると、韓国軍は現在、海軍艦艇に搭載する新型艦対空ミサイルを開発中だが、同ミサイルが軍の設定基準を満たしていないにもかかわらず合格判定を受け、実戦配備計画まで進められていることが分かったという。 記事によると、韓国軍は今年5月に進水した海軍の最新鋭揚陸艦「馬羅島艦」に、敵の航空機とミサイルを撃墜する艦対空ミサイル「海弓」を搭載する計画だ。海弓について、軍は「今年行われた実験で10発中9発が標的に命中した」として合格判定を出し、来年から量産に入ると発表した。 しかし、国防科学研究所と防衛事業庁が同実験に使った標的の速力はマッハ0．5で、北朝鮮の「金星3号」など周辺国の海軍が運営する対艦ミサイルの速度マッハ0．9の半分以下であることが分かったという。また、実際のミサイルは迎撃を避けようと海面を這うように飛行するが、実験の標的のほとんどは高高度で飛行していたため撃墜しやすかったという。軍当局は周辺国のミサイル開発状況を考慮し「マッハ2．0で迎撃できる性能が必要」と要求していた。さらに、超音速標的についてはシュミレーション実験しか行われなかったという。 米国との合同演習の時にでも撃ち落す訓練でもすれば‥
演習激減していたなそういや(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ自衛隊が誤射されるぞ誤射、気をつけないと。 |
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2018年11月10日
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ありゃまそろそろ我慢の限界か 米国、「米朝会談延期」発表の１時間前にＩＣＢＭ発射訓練 https://japanese.joins.com/article/945/246945.html?servcode=A00§code=A00 米国が米朝高官級会談の開催を発表した後に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射訓練をした。今年、南北首脳会談、米朝首脳会談など北朝鮮との大型外交イベントの前後にＩＣＢＭ発射訓練をしてきた米軍当局がまた妙な選択をした。 米空軍によると、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で６日午後１１時（現地時間）、ミニットマン３が試験発射された。このミサイルは米国が現在保有する唯一のＩＣＢＭで、射程距離が１万３０００キロにのぼる。米空軍の関係者は「弾頭を搭載していない。ミサイルの正確性と信頼性を測定するために行った試験発射」と説明した。米西部で発射されたミサイルは太平洋の標的地点に到達したという。米空軍は通常、年に４回ほどこのミサイルの発射訓練をする。１９７０年代に本格的に実戦配備されたミニットマンを今後２０年間に次世代型に全面交換する「地上配備戦略抑止戦力（ＧＢＳＤ）」事業のためだ。 米国VS中露の図式も原因のひとつに北朝鮮問題があり、複雑化させたのが韓国のでしゃばりと思うわけです。 知らないところで米中露が経済問題で和解していたとしたら‥ 米高官「非核化拒否なら北朝鮮政権交代も」 https://japanese.joins.com/article/980/246980.html?servcode=500§code=500 米国は北朝鮮の政権交代（ｒｅｇｉｍｅ ｃｈａｎｇｅ）を追求しないが、北朝鮮が「完全な非核化」を拒否する場合、米国は北朝鮮政権交代を政策として推進することもあると、米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が米国防総省高官の言葉を引用して８日（現地時間）報じた。ＲＦＡはこの高官の名前を公開しなかった。 この高官はこの日、米バージニア州アーリントンで開催された北朝鮮関連討論会で、米国が対北朝鮮制裁を解除できる最小限の条件は「完全な非核化」と指摘した。そして私見であることを前提に「完全な非核化という点は絶対に譲歩できない。現在、北朝鮮の政権交代は米国の対北朝鮮政策ではないが、北朝鮮が完全な非核化を拒否し続ける場合、米国は従来の立場に旋回し、北朝鮮の政権交代を対北朝鮮政策とすることもある」と主張した。 この高官は「今年に入って主な韓米連合軍事演習が猶予された後、米国防総省は軍事的準備態勢弱化状況を緩和する努力をしている」とし「１００個余りの歩兵師団、ソウルを照準している数千門の長射程砲、潜水艦など北朝鮮の通常兵器の脅威は変わっていない」と指摘した。 続いて「米当局は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するのに多くの時間を投入している」とし「特に公海上で行われる北朝鮮関連の違法な積み替えを多国籍連合軍と取り締まることに集中している」と説明した。 文在寅の北朝鮮宥和政策を事実上の拒否 文在寅と金正恩をみんなで一緒に潰そう?? 米「北朝鮮に対するムチをやめない」 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1536978/1 「私たちはこれまで多くのアメを与えた。ムチはやめることはない。北朝鮮は制裁解除を保障するだけのことを何もしていないためだ」 ヘイリー米国連大使は８日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で記者団に対して、「北朝鮮制裁の解除はできない」と再度念を押した。ロシアの要請で開かれた国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を協議する非公開会合の前に世論戦を始めたのだ。ヘイリー氏は会合が終わった直後、再び記者団と会った。ロイターは、「ヘイリー氏が安保理会合の前後に北朝鮮制裁に関する発言を通じて『今度は北朝鮮が行動する番』と話した」と伝えた。 年末に辞任する対北強硬派のヘイリー氏は、米国は北朝鮮と対話し、韓米合同軍事演習まで中止するなど多くの「アメ」を差し出したが、北朝鮮は制裁を解除するほどのことをしなかったという点を強調した。ヘイリー氏は、「（北朝鮮の核とミサイルの）脅威は相変わらずだ」とし、「彼ら（北朝鮮）は査察官が入って核と弾道ミサイルの施設を査察することを許可していない。（このような状況で）私たちは現在のコースを維持する必要がある」と強調した。北朝鮮が核と弾道ミサイル実験を中止するだけでは不十分で、関連施設に対する査察が許されない限り、制裁を解除しないということだ。 ヘイリー氏は、米国が北朝鮮に対する人道支援に向けた制裁中止を妨害しているという指摘に対しては、「過去の北朝鮮に対する人道支援が北朝鮮の住民でなく権力者と政権に行った」とし、「人道支援が本来の役割を果たさず、私たちが望む住民に伝えられないなら、いかなることもしない」と警告した。 良かったね青瓦台の皆さん、年内終戦宣言の予定なんか何処かへ逝っちゃいました。
一生懸命に進めていた人道的支援の名目での南北交流も吹き飛ぶ勢いです。 |
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韓国側でも複数名の大学教授・講師が証言そのものがおかしいと述べてます。 ましてやジャーナリストとして緻密取材する桜井女史に資料数でかなうものかと思います。 控訴するそうですが実質韓国に逃亡状態で居るんだよなあこいつ。 「慰安婦初報道」の日本記者、右翼相手の名誉毀損訴訟で敗訴 https://japanese.joins.com/article/976/246976.html?servcode=A00§code=A00 １９９１年に旧日本軍慰安婦問題を日本で最初に報道した植村隆元朝日新聞記者が名誉を傷つけられたとしてジャーナリストと出版社を相手取り訴訟を起こしたが、敗訴した。 ９日の朝日新聞によると、札幌地裁はこの日、植村氏が右翼ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社３社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で原告の請求を棄却した。 札幌地裁は櫻井氏が植村氏の社会的名誉を一部傷つけたが、ほかの新聞記事や論文を通じて植村氏の記事が事実と違うと信じた相当な理由があったと判断した。これに対し植村氏は控訴する方針という。 ある意味地裁による｢自称慰安婦｣への疑義です。
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良し良し‥(笑) 批判相次ぐ「Jノミクス」、文大統領は見直す考え無し http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000489.html 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当、以下同じ）長官の後任に洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長を指名した。またキム副首相と政策面で意見が対立していた大統領府の張夏成（チャン・ハソン）政策室長の後任には、大統領府の金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官を任命した。金秀顕氏は今も韓国社会で大きな波紋を起こしている現政権による所得主導成長政策をはじめ、不動産、脱原発、教育などの政策を推進してきた人物だ。 文大統領は9日に招集した「公正経済戦略会議」において「韓国経済は今後『早く早く』ではなく『共に』進んでいかねばならない。それは『引き続きより遠くへ進む』ということだ」と述べ、「経済民主主義」の考え方を改めて強調した。経済政策担当者の人事と政府の戦略を決める会議を同じ日に行うことで、所得主導成長と公正経済を中心とした今の政策の基本は見直さず、今後もそれを続ける意向を明確にした。 その勢いで行きましょう、来年の韓国はローソクの多い暑い夏になるかな。 韓国の景気「良くなる」16％「悪くなる」＝韓国ギャラップ調査
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html 今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。 |
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